ヨコヤマよもやま情報

2002年11月号


 20万人発生するとの予測もある「不良債権処理の加速に伴う失業者」を雇入れると、1人につき60万円が支給される「不良債権処理就業支援特別奨励金(仮称)」が新設されます。今後も様々な助成金等の新設が予想されますが、それらを活用するためには、雇用保険料の納付が最低条件となります。滞納している事業所は、少なくとも2年前までの保険料を納めれば、受給できる可能性が出てきますので、ご検討ください。


 法律クイズ(答えは下)  飲み屋でケンカが始まったので「やっちまえ!」とはやしたてていたら、警察へ一緒に連行されてしまいました。処罰される可能性はあるでしょうか?



 欲しいお客様に、欲しい商品を提供する、というのが商売の大原則です。しかし自社の商品について「誰に売るのか」と「何を売るのか」を質問されて明確に答えられる経営者は殆どいません。商売がうまく行っていない場合、「誰に」(マーケティング)と、「何を」(マーチャンダイジング)がズレている可能性が高く、まずはこれらを明確にすることが経営改善の手掛かりとなります。その上で「どのように売る」(プロモーション)、「どう管理する」(マネジメント)を導くことができれば、経営戦略の骨格のできあがりです。


(答え) 傷害現場助勢罪により1年以下の懲役、または10万円以下の罰金になることがある。(刑法第206条)



報酬自由化キャンペーンのお知らせ

 社会保険労務士の報酬が自由化されました。これを受けて、当事務所では記念キャンペーンを行っています。





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