労災保険（労働者災害補償保険）
・労災保険とは？
仕事中や仕事の行き帰りで発生した、病気､ケガ、身体障害、死亡
について給付される､強制加入の社会保険です。
・メリット
損害保険や生命保険のような｢民間保険｣と比べて、保険料が安
く､保障が広くて厚くて､期間が長い。
保険料は全額、法定福利厚生費として損金計上できる。
・担当役所
事業所が存在する場所の労働基準監督所。
本社や本店が存在している場所の労基署と勘違いしている方が多
いですが、原則として、支社ベース、支店ベースで加入手続きを
とります。
・保険料
業種により異なりますが､労働者の賃金（給料＋交通費）の
0.5％（事務職等）〜12.9％（トンネル新設工事等）です。
全額会社負担で、原則として年に一度、チューリップが咲く季節に納めます。
・注意点
正式名称を「労働者」災害補償保険といい、労働者のための保険
です。したがって、原則として、経営者は､この保険を使うことが
できません。ただし、特別加入という方法を使えば､労災保険に
入れます。
・罰則
従業員が１人でもいれば加入せねばならず、完全な強制保険です
ので、税金と同様に､逃げられません。労働基準監督所には逮捕
権がありますので､４つの社会保険の中で､最も立ち入り調査や、
検査が厳しくエグいと思われます。
もし加入を怠り、労災事故が発生した場合、国から被災労働者に
支払われた金額の40％が､会社に対して請求されます。仮に被災
労働者に1億円支払われると、4000万円が会社に請求されるわけ
です。そしてさらに、保険料を遡及して支払うことになります。
・給付内容
@療養の給付
無料で治療を受けたり、支払った病院代をあとから全額、給付されます。
A休業給付
病気やケガで働けない場合、賃金の80パーセントが、休業4日目
から支給されます。
B傷病年金
ケガや病気が1年半たっても治らず、労働不能状態(障害等級
1〜3級）の場合、給付基礎日額（だいたい平均賃金と同額）の
245日〜313日分（年収の67〜85％程度）が、年金として、毎年、
被災労働者に支給されます。
C障害年金・一時金
ケガや病気で、症状が固定し、身体障害が残った場合、程度に
より、給付基礎日額の131日〜313日分の年金か、
または56日〜503日分の一時金が支給されます。
D遺族給付
労働者が死亡した場合に支給されます。
扶養家族が1名の場合、給付基礎日額の153日分、扶養家族が
4人以上の場合、給付基礎日額の245日分が、年金として、毎年、
支給されます。
扶養家族がいない場合、一定範囲の遺族に対して、1000日分の
一時金が支給されます。
E葬祭料
葬式を行ったものに対して「３１５，０００円＋給付基礎日額の
３０日分」か｢給付基礎日額の６０日分」が支給されます。
F介護給付
障害になり介護を受けている場合に､毎月支給されます。
常時介護の場合、月額58,750円〜108,300円、
随時介護の場合、月額29,380円〜54,150円です。
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