防災無線

防災行政無線

防災行政無線は、地震、台風などの非常災害時において、防災、救助及び救援、災害復旧などに関する業務を遂行する上で必要な重要通信を確保することを主な目的として、公共機関を中心として構成された無線通信ネットワークです。
防災行政無線は、県防災行政無線（地上系、衛星系）及び市町村防災行政無線（同報系、移動系、地域防災無線）に分類されます。

県防災行政無線

県と市町村及び防災関係機関などの間で、災害情報の収集と伝達を行うことを主な目的として設置された無線通信ネットワークです。

市町村防災行政無線

市町村は住民に最も身近な自治体であり、非常災害時における地域住民への情報の伝達や収集は市町村を通じて行われるのが原則となっています。市町村防災行政無線は、住民に情報を伝達する同報系、必要な情報を機動的に収集するための移動系、両方の性格を併せ持つ地域防災無線の三つに分けられます。

　（同報系防災行政無線）

災害の発生が予測される時、また災害時には、県庁をはじめとした防災関係機関からの情報や市町村が独自に収集した情報が市町村役場に集まってきます。こうした情報やそれに基づく避難勧告などの当該市町村独自の判断を地域住民に知らせるのが「同報系防災行政無線」です。市町村役場から送信された情報は、役場の支所などの公共施設や避難場所などに設置された屋外拡声器や各家庭に設置された個別受信機を通して地域住民に伝達されます。同報系防災行政無線は、平常時には住民への周知・広報活動や一般行政事務のための通信にも活用されています。

　（移動系防災行政無線）

災害時において現場から災害情報を市町村役場（災害対策本部）に伝えたり、市町村役場からの指示を現場に伝えたり、あるいは他の防災関係機関所属の移動系無線局との間で通信を行うために使用されるのが「移動系防災行政無線」です。平常時においては、一般行政事務のための通信にも活用されています。

　（地域防災無線）

市町村が災害対策を円滑に実施するためには、地域の公共機関や警察、消防、電力会社、ガス会社、電気通信事業者、病院、運送会社、農協、漁協等の生活関連機関との連携が欠かせません。移動系防災行政無線の機能を持ちながら、これらの機関と相互に密接な連絡体制を確保できるシステムが「地域防災無線」です。一部の地域ではＭＣＡ方式を採用することにより同時に複数の通信を確保しながら、必要なときには市町村からの一斉通信や割り込み通信ができるようになっています。