（畠基晃著、中央経済社、２０００年３月）（１８００円）
第１章 情報公開法とは
１ 情報公開法とは
２ 情報公開法ができるまで
３ 情報公開法の目的：知る権利は明記されず
４ 情報公開法で国民が獲得した「開示請求権」とは
第２章 情報公開法のしくみ
５ すべての行政機関が公開の対象。国会、裁判所は対象外。
６ 中央省庁再編によって、情報公開の対象機関はどうなるか
７ 誰でも請求が可能：企業、団体、外国人でもＯＫ
８ 開示請求の対象は何か（１）：情報ではなく文書が対象
９ 開示請求の対象は何か（２）：ビデオ、フロッピーも対象
10 開示請求の対象は何か（３）：個人のメモ以外はすべて公開の対象
11 開示請求の対象は何か（４）：情報公開法施行前の文書にも適用
12 公文書館や博物館にある歴史的文書は対象外
第３章 公開されないのは６種類の情報
13 公開が原則。不開示情報は６種類。
◇個人に関する情報
14 個人に関する情報とは何か。
15 どのような個人情報が不開示情報とされるのか（個人識別情報）
16 不開示情報とされない個人情報（公にされている情報）
17 不開示情報とされない個人情報（公益上の理由による義務的開示情報）
18 不開示情報とされない個人情報（公務員の職務遂行情報）
◇法人等に関する情報
19 法人等に関する情報とは何か
20 競争上の地位など正当な利益侵害のおそれがある情報
21 非公開条件付き任意提供情報
22 公益上の理由による義務的開示
23 情報公開はビジネス・チャンス＝不開示情報以外は開示される
24 ライバル企業が狙う企業情報
25 お役所に情報を提供する場合に注意すること
◇国の安全等に関する情報
26 国の安全等に関する情報とは何か
27 行政機関の長の判断が優先される
28 20年経った外交文書は公開されるか（時限公開の制度）
29 研究者にも学生にも強力な情報入手ツール
30 内閣報償費や外交報償費は公開されるか ◇公共の安全等に関する情報
31 公共の安全等に関する情報とは何か
32 風営法や食品衛生法などの「行政警察」情報も含まれるのか
33 刑事訴訟記録には情報公開法は適用除外
◇審議・検討等に関する情報
34 審議・検討等に関する情報とは何か（１）
35 審議・検討等に関する情報とは何か（２）
36 審議や検討、協議に関しての情報は公開が原則（「不当」の内容）
37 国会・裁判所・地方公共団体の情報も対象になる
38 審議会の情報も今後は公開が原則になる
◇事務・事業に関する情報
39 事務・事業に関する情報とは何か
40 行政、国会、裁判所、地方公共団体が行うすべての事務・事業が対象
41 事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれとは何か
42 事務や事業に関する情報も公開が原則
◇部分開示
43 不開示情報を除いた部分は開示される（部分開示）
44 個人に関する情報について部分開示をする場合
◇公益上の理由による裁量的開示
45 不開示情報でも公益上の見地から特別に開示される場合がある
46 どのような場合に公益裁量開示がされるのか
◇行政文書の存否に関する情報
47 行政文書の存否を答えなくてもよい場合（１）
48 行政文書の存否を答えなくてもよい場合（２）
第４章 それではいよいよ開示請求
49 まず文書の題名を調べよう／どこで調べればよいか
50 まずは各行政機関の窓口で情報提供を受けるのが便利
51 各都道府県に置かれる総務庁の総合案内所が便利
52 開示請求は開示請求書を提出して行う
53 便せんでもレポート用紙でも開示請求書になる
54 開示請求書は誰に出すか
55 権限の委任が行われている場合がある
56 開示請求書に形式的な不備がある場合には補正手続で対処
第５章 あなたの開示請求に対する回答は
57 開示請求への回答は、開示決定か不開示決定
58 開示か不開示かは30日以内に決定しなければならない
59 著しく大量な文書の開示請求は原則60日以内に決定
60 他の行政機関の長への事案の移送
61 自分の情報が記録されている文書を開示請求された場合の保護手続
62 電子情報以外の開示は、閲覧かコピーによって行われる
63 閲覧かコピーか希望を申し出ることができる
第６章 不開示の決定に不満ならば、不服申立てや情報公開訴訟ができる
64 行政不服審査法と情報公開法の関係は
65 情報公開審査会への諮問が行われるのは、どのような場合か
66 情報公開審査会とはどのようなものか
67 審査会の調査権限：インカメラとボーン・インデックス
68 審査会の審議手続
69 情報公開訴訟
第７章 手数料のしくみは？金額は？
70 手数料は二度とられる
71 開示請求時には定額の請求手数料を払う
72 開示手数料は、閲覧・コピー・電子情報で、それぞれ異なる
73 開示手数料についての政令の内容
74 手数料が免除されたり、減額される場合がある
第８章 知っておきたい情報公開法あれこれ
◇文書管理
75 情報公開と文書管理は車の両輪
76 情報公開法が定める文書管理の仕組み
77 文書管理に関する政令の内容
78 行政文書の保存期間は30年以上から１年未満までの６段階
◇情報提供
79 開示請求と情報提供は、情報公開の車の両輪
80 情報の提供に関する施策の充実
81 毎年、情報公開白書が出される
◇地方公共団体の情報公開
82 地方公共団体の情報公開の現状は
83 情報公開法と情報公開条例の関係は
84 地方公共団体が持つ国の文書の取り扱い
◇特殊法人の情報公開
85 特殊法人の情報公開
86 「特殊法人情報公開法」の制定
87 「特殊法人及び独立行政法人情報公開法」か
88 認可法人（日銀など）の情報公開はどうなる
第９章 情報公開法が適用除外となる制度もある
89 情報公開法と他の法令との関係の調整が必要な場合がある
90 情報公開法が全面的に適用除外となる制度
91 情報公開法が一部適用除外となる制度
92 情報公開法と著作権法との調整措置
第10章 情報公開法は、いつから利用できるのか
93 情報公開法、施行は西暦２００１年から
94 行政機関が、情報公開法の施行までにすること
95 情報公開法施行令の概要
96 ４年後には情報公開法が改正される可能性がある
情報公開法関係図書一覧
情報公開法
情報公開法の関係法律
情報公開法施行令