通常総会次第　

(令和７年度)

１.　開会のことば

２.　代表挨拶

３.　議案

　　第１号議案　令和７年度事業報告について

　　第２号議案　令和７年度収入支出決算及び監査報告について

　　第３号議案　令和８年度事業計画(案)について

４.　閉会のことば

第1号議案　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　令和7年度事業報告

　　令和7年4月1日～令和8年3月31日



１.　令和7年度末現在の事業所数

　　　末尾0－40事業所 　
　　　末尾2－22事業所　　
　　　末尾5－28事業所　　　
　　　末尾6－17事業所　
　　　　　　合計107事業所、　(会員数　59名)


２. 　会員の異動　

　① 　委託解除事業所及び事業主

　　ヤマキ工業有限会社　（末尾0）　木佐貫　連
　　令和7年5月31日　　個別

　　株式会社日機　（末尾0）　安中　康栄
　　令和8年3月31日　　労働者無


　② 　新規委託事業所及び事業主
　　
　　HIKARINIHON株式会社　RIBBON　Nails　Salon
　　　（末尾0）　ホアン　クオック　ナム
　　　　令和7年10月1日　　委託追加

　　株式会社aminowa　（末尾0）　髙藤　翔太
　　　　令和8年2月18日　　新規委託


３.　令和7年度　年度更新業務　及び　保険料徴収・納付事務
　　
　　令和7年4月　 委託事業主に「労働保険料等算定基礎賃金等の報告書」及び「一括有期事業報告書」の報告依頼
　　令和7年5月 　委託事業主より「労働保険料等算定基礎賃金等の報告書」及び「一括有期事業報告書」を受理
　　令和7年6月 　「納入通知書」を委託事業主へ送付　
　　　　　　　　　　　「保険料・一般拠出金申告書内訳」、「保険料等申告書内訳集計表」及び「申告書」の作成
　　　　　　　　　　　委託事業主より保険料・手数料等を受領
　　令和7年7月　 「申告書」等の書類を労働局へ提出
　　　　　　　　　　　概算保険料の第2期、第3期先納分を納付
　　令和7年9月 　第1期分概算保険料及び一般拠出金を口座振替により労働局へ納付
　　　　　　　　　　　委託事業主に第2期分「納入通知書」を送付
　　　　　　　　　　　令和7年10月 第1期分「領収証」を委託事業主に送付
　　　　　　　　　　　委託事業主より保険料・手数料等を受領
　　令和7年11月　 第2期分概算保険料を口座振替により労働局へ納付
　　令和8年1月　 委託事業主に第3期分「納入通知書」、第2期分「領収証」、「年度更新についてのご連絡」を送付
　　　　　　　　　　委託事業主より保険料・手数料等を受領
　　令和8年2月　 第3期分概算保険料を口座振替により労働局へ納付
　　　　　　　　　　委託事業主に第3期分「領収証」及び「事業所情報他変更確認書類」を送付
　　令和8年3月 　委託事業主に「労働保険料等算定基礎賃金等の報告書」及び「一括有期事業報告書」報告依頼、および労働保険他資料の送付


４.　通常の理事会の開催
　
　　令和7年5月１日 千葉経営労働情報協会事務所

　　　　第１号議案　令和7年度事業報告について
　　　　第２号議案　令和7年度収入支出決算及び監査報告について
　　　　第３号議案　令和8年度事業計画(案)について

　　　　第１号から第３号議案について、審議を行った。


５.　通常の総会の開催

　　　令和7年６月１８日１０時００分、幕張本郷公民館にて通常総会を開催し、すべての議案について承認を得た。


６.　通常の講習会等の開催
　
　　　　新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルス等の感染拡大防止の観点から開催せず、個別相談のみ対応。

第２号議案

令和7年度収支決算書

　　令和7年４月１日から令和8年３月31日まで

　　　　　千葉経営労働情報協会

　　上記事業年度の関係書類を検討した結果、誤りのないことを認める。

　　　　令和8年５月11日

　　　　　監事　(署名)　　　渡邉　詩織

第３号議案

　　令和8年度事業計画(案)



　わが国の景気は、コロナ禍からの社会経済活動正常化を背景として、観光・宿泊・飲食業等を中心に一定の回復傾向が続いている。インバウンド需要も引き続き堅調であり、都市部を中心として消費活動は活発化している。

　しかしながら、一方では物価上昇、エネルギー価格や原材料費の高騰、人件費負担の増加、円安による輸入コスト上昇など、中小・零細企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。さらに、最低賃金の継続的な引上げ、人材確保競争の激化、社会保険適用拡大への対応等により、企業経営における労務管理負担は年々増加している。

　また、人手不足を背景として、高齢者、外国人労働者、副業・兼業人材、スポットワーカー等、多様な働き手の活用が進んでおり、それに伴う労働条件管理、安全衛生管理、ハラスメント防止、情報管理等の重要性も高まっている。加えて、SNSやインターネットの普及により、労務トラブルや企業信用失墜リスクが拡大しており、経営者には従来以上に適切な労務管理体制の構築が求められている。

　令和８年度において国は、DX・GX推進、AI活用、生産性向上、省力化投資、事業承継支援、賃上げ支援、人材育成支援等を重点政策として掲げており、これらに関連した補助金・助成金制度の拡充が見込まれる。特に厚生労働省関係では、多様な働き方への対応、人材確保支援、リスキリング、育児・介護との両立支援、女性活躍推進、ハラスメント防止対策、安全衛生対策等が重要施策として継続される見通しである。

　このような状況下において、中小企業が持続的に事業を継続していくためには、国の施策や法改正動向を的確に把握し、時代の変化に柔軟に対応していくことが不可欠である。

　労働保険事務組合　千葉経営労働情報協会においては、母体である横山和男社労士事務所及び横山和男行政書士事務所との連携を図りながら、会員企業に対し、労務・助成金・行政手続・法改正情報等を迅速かつ的確に提供し、実務支援体制の強化を進めていく。

　また、会員企業の多様なニーズに対応するため、外部専門機関等からの情報収集を継続し、最新の経営・労務情報を積極的に発信することで、会員企業から信頼される労働保険事務組合としての存在価値を高めるとともに、組織基盤及び財政基盤の強化を図りながら、より質の高いサービス提供を推進していくことを令和８年度事業計画の柱とする。