通常総会次第　

(令和６年度)

１.　開会のことば

２.　代表挨拶

３.　議案

　　第１号議案　令和6年度事業報告について

　　第２号議案　令和6年度収入支出決算及び監査報告について

　　第３号議案　令和7年度事業計画(案)について

４.　閉会のことば

第1号議案　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年度事業報告

　　　　　　　　　　　　　　令和6年4月1日～令和7年3月31日


１.　令和6年度末現在の事業所数

　　末尾0－40事業所 　
　　末尾2－24事業所　　
　　末尾5－29事業所　　　
　　末尾6－19事業所　
　　　　　　　　　　　　　　合計112事業所、　(会員数　61名)


２. 　会員の異動　

　①　委託解除事業所及び事業主

　　4DL　Technologies株式会社　（末尾0）　荒巻　智隼
　　　令和6年4月30日　　労働者無

　　有限会社　裕栄　（末尾2・5・6）　中村安裕
　　　令和7年3月31日　　労働者無


②　新規委託事業所及び事業主
　　
　　千葉医療福祉株式会社　（末尾0）　藤島大介
　　　令和６年４月１日　　新規委託

　　イプコ株式会社　酒処夜太話　（末尾0）　石山太一
　　　令和６年5月21日　　委託追加

　　横山和男社労士事務所　（末尾0）　横山和男
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　HIKARINIHON株式会社ラーメンじゃんじゃん船橋店
　　　　（末尾0）　ホアン　クオック　ナム
　　　　令和７年1月8日　　委託追加

　　株式会社習志野都市開発センター　（末尾5）　植草道夫
　　　令和６年5月1日　　委託追加

　　イプコ株式会社　（末尾6）　石山太一
　　　令和6年5月1日　　委託追加

　　田髙塗装株式会社　（末尾6）　田髙信治
　　　令和6年4月1日　　委託追加

　　有限会社林設備　（末尾2・5・6）　林幸敏
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　団地興業株式会社　（末尾2・5・6）　金谷美子
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　株式会社ニシムラ　（末尾2・5・6）　西村彰英
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　ユリスコ株式会社　（末尾2・5・6）　新矢博
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　株式会社アックス　（末尾2・5・6）　三本松愼一
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　株式会社ステップアップ　（末尾2・5・6）　齋藤英範
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　有限会社裕栄　（末尾2・5・6）　中村安裕
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　有限会社高綱興業　（末尾2・5・6）　髙綱由雄
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　優宏内装株式会社　（末尾2・5）　成田宏樹
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　ツチヤ防災設備株式会社　（末尾5）　土屋弘章
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　有限会社稲毛リビングサービス　（末尾2・5・6）　有山誉
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　株式会社ファームM‘ｚ　（末尾2・6）　町山孔明
　　　令和６年4月1日　　新規委託

　　有限会社アァネット　埼玉支店　（末尾2・6）　土屋豊明
　　　令和6年6月17日　　委託追加


３.　令和6年度　年度更新業務　及び　保険料徴収・納付事務
　　
　令和6年4月 委託事業主に「労働保険料等算定基礎賃金等の報告書」及び「一括有期事業報告書」の報告依頼

　令和6年5月 委託事業主より「労働保険料等算定基礎賃金等の報告書」及び「一括有期事業報告書」を受理

　令和6年6月 「納入通知書」を委託事業主へ送付　

　　「保険料・一般拠出金申告書内訳」、「保険料等申告書内訳集計表」及び「申告書」の作成

　　委託事業主より保険料・手数料等を受領

　令和6年7月 「申告書」等の書類を労働局へ提出

　令和6年8月 概算保険料の第2期、第3期先納分を納付

　令和6年9月 第1期分概算保険料及び一般拠出金を口座振替により労働局へ納付

　　　委託事業主に第2期分「納入通知書」を送付

　令和6年10月 第1期分「領収証」を委託事業主に送付

　　　委託事業主より保険料・手数料等を受領

　　令和6年11月 第2期分概算保険料を口座振替により労働局へ納付

　　令和7年1月 委託事業主に第3期分「納入通知書」、第2期分「領収証」、「年度更新についてのご連絡」を送付

　　　委託事業主より保険料・手数料等を受領

　令和7年2月 第3期分概算保険料を口座振替により労働局へ納付

　　委託事業主に第3期分「領収証」及び「事業所情報他変更確認書類」を送付

　令和7年3月 委託事業主に「労働保険料等算定基礎賃金等の報告書」及び「一括有期事業報告書」報告依頼、および労働保険他資料の送付


４.　通常の理事会の開催
　
　令和7年5月１日 千葉経営労働情報協会事務所

　　　第１号議案　令和６年度事業報告について

　　　第２号議案　令和６年度収入支出決算及び監査報告について

　　　第３号議案　令和７年度事業計画(案)について

　　　　第１号から第３号議案について、審議を行った。


５.　通常の総会の開催

　　　令和６年６月１８日１０時００分、幕張本郷公民館にて通常総会を開催し、すべての議案について承認を得た。

６.　通常の講習会等の開催
　
　　　新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルス等の感染拡大防止の観点から開催せず、個別相談のみ対応。

第２号議案

令和6年度収支決算書

　　令和6年４月１日から令和7年３月31日まで

　　　　　千葉経営労働情報協会

上記事業年度の関係書類を検討した結果、誤りのないことを認める。

令和7年５月７日

監事　(署名)

第３号議案

　　　　　　　　　令和7年度事業計画(案)



　わが国の景気は、宿泊、飲食を中心にコロナ禍からの回復が続いている。円安がインバウンド需要の一因となり、外国人観光客が増加し、延べ宿泊者数や外食者数が増加している。

　しかしながら、トランプ関税による自動車産業を中心とした製造業への打撃、燃油・原材料の高騰、コメ不足による食料不安、物価上使用などの経済不安が予測されており、さらには今後も続く最低賃金の上昇、大手を中心とした初任給の高額化が、コロナ融資の引き上げと相まって、中小・零細業を直撃し、人材不足や運転資金不足による倒産が昨年以上に発生すると言われている。

　なお、千葉県内で2024年に休廃業・解散を行った企業は2738件（前年比33.2％増）で3年連続増加し、赤字企業は49.7％で半数近くを占めている。業種別では、「建設業」が351件で最多、次いで「サービス業」「卸売業」「小売業」などであった。2025年はさらなる休廃業・解散の増加が予測されている。

　金融破綻や不動産バブルの崩壊、上下水道のインフラの限界、フィッシング詐欺や凶悪犯罪の増加など、社会不安も増しており、我が国も様々な場面において転換期を迎えている。



　中小零細企業が生き残るためには、時代の潮目を見誤らないことが重要であり、令和7年度に国が進んで方向性を知り、その波に上手に乗ることが必要であると考えられる。

　令和7年度の経産省の重点政策は、GX（グリーントランスフォーメーション）促進、脱炭素エネルギー供給拡大、省エネ投資推進、再生可能エネルギー導入支援、AI・半導体分野の投資支援、次世代技術開発、国内生産拠点確保、中小企業の事業承継と賃上げ促進、大阪・関西万博の成功、経済安全保障としてのサイバーセキュリティ強化、などである。

　また、令和7年度の厚労省の労働関係についての重点政策は、最低賃金・賃金の引上げ、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、成長分野等への労働移動の円滑化、障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進、仕事と育児・介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進、ハラスメント防止対策、安心安全な職場環境の実現、フリーランスの就業環境の整備、女性の活躍促進、男女間賃金格差の是正に向けた取組の推進、子育て中の女性等に対する就職支援、女性のライフステージごとの健康課題に取り組む事業主への支援等、である。

　上記の経産省の政策に関しては補助金が、厚労省の政策に関しては助成金が設定される可能性が高く、今後の国や県の情報を随時チェックすることが望ましい。


　圧倒的な人手不足であるため、高齢者、障害者、外国人、副業ワーカー、スポットワーカーなどの活用も必須になっている。これに伴い、事故、ケガ、病気、事件、紛争も増加しつつあり、労働環境の整備、就業規則や労働契約書などの法定書類の調整は必須である。

　新卒者は、いわゆるZ世代となり、あらゆるハラスメントはもちろんのこと、それぞれの価値観の否定も即離職につながる。多様性が重視される時代となり、共感はできずとも理解して受容する度量が経営者や管理者に求められるようになった。それは裏を返すと「ワガママ言い放題」の労働者を量産しており、これまで以上に労使トラブルや訴訟が予見されている。

　また総じて、労働流動化が激化しているため、求人スキルと労働者を定着させるためのノウハウの習得も求められている。


　労働保険事務組合　千葉経営労働情報協会の母体である、横山和男社労士事務所と横山和男行政書士事務所は、そのような様々な問題に対する会員ニーズに対応するための情報を、外部コンサルタント会社から有料でタイムリーに入手し続けている。これらの情報を概略的に発信する等、会員の皆様に信頼される労働保険事務組合として存在感を高められるよう質の高いサービスの提供を積極的に進め、組織強化と財政基盤の強化を図れるよう、事業を展開していくことを主体にすることを、令和7年度の事業計画の柱とする。