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議会での質問・見解

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 (2020.07.03)

6月議会から−水道の基本料金免除へ/地方創生臨時交付金を使え

 自粛による収入減で、市内の商店や中小事業所の経営は深刻です。労働者の解雇や失業者も出ています。在宅での生活時間が増え、電気・ガス・水道などライフラインの負担も生活を圧迫しています。
 自治体独自の支援策のひとつとして、水道料金の基本料免除・軽減が府内43市町村中、26自治体で取り組まれています。日本共産党市議団は、免除・軽減するよう申し入れを行い、6月議会でも質問でとりあげました。
◆市は「(国の交付金は)困窮されている方々への支援」と言いながら…
 一般家庭の基本料金は1か月760円。総額推計で1億2000万円です。国の地方創生臨時交付金を活用すれば実現すると要求しました。国の1次補正1兆円、2次で2兆円で約32億円以上が豊中市に交付されます。
  市は3年前に策定した「とよなか水未来構想」で資金不足となる推計となっていることを理由に減免は行わないと答えました。国の交付金活用は「困窮されている方々への支援」とし拒否しましたが、せめて離職や収入減少で支払い困難な方には猶予や分割納付でなく免除すべきだと迫ったのに対して、市は「支払いの免除など、きめ細やかな対応を行う」と、この点では前向きの答弁でした。
(「豊中市議会だより」2020・7・2)

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