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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2020.06.29)

6月市議会おわる

◆共産党議員団は18日一般質問でコロナ対策の充実を要求
5月18日開会の市議会が、同日の補正予算(コロナ対策第2弾)、6月1日の補正予算(コロナ対策第3弾)、6月19日の補正予算(コロナ対策第4弾)などを採択し、閉会しました。17〜19日には議案審議に限定しない一般質問が行われました。共産党議員団の質問の一部を紹介します。
◎国民健康保険料の減免、今年2月納入分以降が対象
 今年度の保険料納付書に同封して、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減のさいの保険料減免の案内が届けられています。案内文書に申請の締め切り日が明記されていないことをただすと、第二波の感染拡大も予想されるなか、今後減免対象になるケースもあるとみての措置とのことでした。
 また、質問をつうじて、もとの納付書で納入を開始し、あらたに減免対象になったときは、申請すればすでに納入したうちの減免分は還付されることもわかりました。おおいに活用しましょう。
 くらしや営業の立て直しには一定期間かかるため、市民負担軽減へ、もともと計画されていた7年連続値上げをやめ、来年度は保険料を引き下げるべきともとめましたが、市は「適切な保険料率の設定」といい、値下げ要求にこたえませんでした。市民生活応援のため、これからも引き下げをもとめていきます。
◎「新しい生活様式」、とくに夏のマスク使用と熱中症の危険の周知を
 「3密を避け、咳エチケットと手洗いの徹底」など、新しい生活様式が普及してきています。これから暑い夏に向かっていきます。国が、熱中症の危険を避けるために、屋外で人との距離が充分とれるところでは、マスクをはずすこと、水分を充分とることが必要と推奨しています。このことを市民にどう周知していくか、質問しました。「ポスター、チラシなどの紙媒体だけでなく、ホームページ、ツイッターなど電子媒体も使用し、市民の皆さまに行き届くよう努める」との答弁でした。すべての市民に知らせることが、どうしても必要です。
◆学校再開!子どもの学び、心身のケアを大切に
◎学習内容はつめこみ避け、必要な内容を学校の判断で
 学校の全面再開後、例年どおりの授業をしよう、遅れを取り戻そうとつめこみを行うと、子どもたちのあらたなストレスになります。教科指導では、子どもたちにとって、本当に大事な中身は何かを現場が考え抜き、大胆に内容を削減し、絞り込んで教えること、教科外活動でも、単純に行事を削減するのでなく、子どもの成長・発達にとって大事な活動にはしっかりとりくむこと、それらについて各学校で教職員の合意形成、保護者の理解と合意をえる活動に、校長のリーダーシップのもとでとりくむことをもとめました。
 答弁は、「授業の重点化」、「時間割編成の工夫」、「学校行事の重点化」などにとりくみつつ、「学年内に指導を終えることが難しい場合には、必要に応じて複数年で教育課程を見通して編成」するというものでした。
 また、来春の公立高校入試の出題範囲について、4都県が縮小を決定あるいは検討、一方15道県が通常通り、大阪府を含むその他の府県は未定とのことを紹介し、市教委として、出題範囲削減を府教委にもとめるべきと要求しました。答弁は「府教育庁とのていねいな情報共有」をいうのみでしたが、その後、大阪府は受験教科の範囲削減をきめ、公表しています。
◎少人数学級編制の前倒し、中学までの実施を要求
 学校での感染拡大防止として政府が求めている、子ども同士が2メートルの間隔をとるためには、1クラス20人程度にしなければなりません。そのためには、日本教育学会の提言によると、小・中・高で約10万人の教員増が必要です。現在の公立小・中・高の教員数は全国で90万人であり、1割増をというものです。同学会は、定年退職した教員でいまも教職につける人で、10万人の確保は可能としています。
 豊中では、現行の40人学級編制を少人数化し、今年度からの小学3年生までの35人学級編制につづき、2年後までに小学校すべての学年の35人編制を計画しています。これは、すべての子どもに行き届いた教育をという観点から市長が政策化してとりくんでいるものです。一方、国も学級規模や実施時期にまでは言及していませんが、少人数編制の実施に前向きな姿勢を示しています。本市が国待ちにならず、前倒しで少人数編制をすすめ、また中学校までそれを広げる考えがあるかを質問しました。
 答弁は、国の動きを注視しながら、「より良い人的支援のあり方について幅広い視野で検討を進める」というにとどまり前倒しにも、中学校での実施にも具体的答弁はありませんでした。感染拡大防止という観点もふまえ、今後ももとめていきます。
(「豊中市議会だより」2020・6・25)

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