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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2020.06.12)

6月議会報告

◎公民連携のこども園改修は問題 事業者選定委員会は常設不要
公立の寺内こども園と原田こども園の改修の事業者を選ぶ選定委員会を設置するための条例改正が提案されました。この選定委員会は、公民連携手法を次々に行うため、常設にするものです。離れた2ヶ所の園の改修をを無理に一つにして事業規模を10億円に近づけ、公民連携手法となるようにしました。これまでのようにそれぞれのこども園で発注すれば市内事業者の参入機会が増え、市内経済の循環につながります。10億円もの規模の公共工事入札案件は過去5年間で6件しかなく、選定委員会を条例化して常設する必要はありません。
また、公民連携手法をどんどん取り入れると市はいいますが、そのひとつであるPFI手法は、イギリスでは建設費が直営より高くなることが明らかになり、新規案件には用いないことを国が表明し、すでに破綻しています。また、今回のコロナ禍で、市直営の給食センター職員は防護服製作や学童保育支援などに対応しましたが、公民連携のDBO手法で整備した原田南給食センターは、管理運営が民間のため、柔軟な対応ができませんでした。
公民連携手法の名による民営化優先を厳しく批判し、直営を優先するよう求めました。
◎庄内小学校・第六中学校の解体撤去工事契約に反対----小中一貫校建設は問題山積
コロナ感染がまだ続く不安の中で、災害がもし起こったら、1ヶ所集中ではなく、3密を避ける避難所が必要です。庄内小も六中も耐震工事を完了しており、避難所として活用できます
1000人超のマンモス小中一貫校建設のための解体工事ですが、マンモス校では運動場やプール等の使用が限られ教育環境が低下すること、また、きめ細かな行き届いた教育ができないこと、学校運動場の面積が文科省基準より狭いこと、学校が遠くなり安全対策が後退することなどは何ら解決していません。
コロナ対策で密を避けるとともに、長期休校での児童生徒の不安な気持ちを受け止めるため、前倒しで少人数学級に取り組むべきです。しかし、密を避けるための教室確保ができない学校がいくつも残されています。放課後こどもクラブの詰め込み解消のためのプレハブ建設も急がれます。目の前の課題は山ほどあります。今急いでしなければならない教育環境の整備こそ進めるべきです。
莫大な予算の「不要不急の事業」はストップするべきと求めましたが、部長2人が立ち、「小中一貫校(および南部コラボ)は不要不急ではなく、重点投資である」、「南部地域の活性化は、市にとって最重要課題、あらたな社会にむけたまちづくりのさきがけ」と、指摘した問題にはこたえない答弁でした。
◎水道事業は市の事業として堅持を
 大阪広域水道企業団の「水道事業の経営に関する事務」を追加する規約変更の提案がありました。
もともと企業団は「用水事業」だけを扱っていましたが、2015年に1市1町1村が水道事業(検針、管の更新、経理など)全般を企業団に任せるための規約変更の提案がありました。今回の提案で水道事業を5市8町1村が企業団に任せることになります。
いつき議員は豊中市がどう考えているのか聞きました。市は「配水ブロック化や漏水防止対策など独自で取り組んできた高水準の施策及び下水道事業と連携させた組織体制の確立というこれまでの取り組みを踏まえ事業を継続する」と水道事業は市の事業として取り組む答弁がありました。
水道事業は公衆衛生の中心的な事業であり目的は福祉の増進ですから市民にとって身近であること、市が責任をもつことが重要です。同時に府下の半分以上の自治体がコロナ対策で水道料金の引き下げをしており、市も値下げをするよう強く求めました。
◆大阪広域水道企業団とは  大阪市を除く大阪府内の42市町村で構成される一部事務組合であり、水道用水供給事業、水道事業及び工業用水道事業を行う地方公営企業
(「豊中市議会だより」2020・6・10)

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