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議会での質問・見解

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 (2020.04.30)

新型コロナウイルス感染対策で4月臨時市議会(4月28日)

■命と生活守る緊急対策訴え−全議案に共産党議員団も賛成し、可決・成立
◆豊中市の独自施策
 ●福祉施設の緊急職員雇用の給与に支援金●子育て世帯に5万円を支給(所得制限あり)●市立豊中病院に人工呼吸器2台増設。PCR機の購入も検討
◎福祉施設のサービス継続に対する支援金支給(豊中市独自)
 高齢者や障害者の施設は、緊急事態宣言のもとでもサービスの継続が必要です。さまざまな事情で出勤困難な職員がいるような場合に、職員を緊急雇用したさいの給与にあてる支援金を支給するものです。
党議員団は、今後、施設の利用者の減少などによる収入減にも補償・救済策をとるよう求めました。
◎子育て世帯への生活支援特別給付金支給(豊中市独自)
 一定所得水準以下の子育て世帯に、一世帯あたり5万円を支給するものです。扶養家族2人の場合だと総収入で402万円未満と所得制限がきびしく、対象者は約9000世帯で、児童手当を受給している世帯の約3割です。
 党議員団は、対象を児童手当を受給している全世帯にひろげるようもとめましたが、市は国の臨時特別給付金の支給が予定されている、との答弁にとどまりました。
◎感染した被用者に国民健康保険から傷病手当を支給(国制度)
 国民健康保険に加入している被用者(企業などに雇用されている労働者のこと)が新型コロナウイルスに感染した場合、働けなくなった期間に応じて、傷病手当を支給するものです。社会保険ではすでに制度化されていますが、国民健康保険でも同様の制度をつくるものです。
 党議員団は、家族経営などのケースも対象になるかただしましたが、市は給与を支払っている実態などがあれば対象になる、との答弁でした。
◎休業要請支援金支給(府制度)
 中小企業・個人事業者を対象とした大阪府からの支援金の半額相当を市が負担するものです。中小企業は100万円、個人事業主は50万円です。休業要請に全面的に協力している業種や営業時間を短縮した飲食店などで、4月の売り上げが昨年同月比で半分以下になっていることなど、条件がきびしく、支給対象が限られています。休業要請の対象ではなくても、濃厚接触を避けるために、自主的に時間短縮や休業している業種(理美容など)は、対象になりません。対象をひろげるよう府にもとめること、自主的に自粛している業種にも市独自に補償すべきともとめました。市は、国・府の施策の活用とともに、市独自の支援策を検討するとの答弁でした。
◎市立豊中病院会計補正予算
 新型コロナウイルスに感染して発症、重症化した患者の治療を充実させるために、人工呼吸器2台をあらたに購入するための予算です。PCR検査装置も購入すべきともとめ「現在検討をすすめている」との答弁をえました。
(「豊中市議会だより」2020・4)

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