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議会での質問・見解

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 (2020.04.24)

コロナ対策で市長、教育長に第4次申し入れ(4月22日)

1.帰国者・接触者相談センターを通さず、医師の判断ですみやかにPCR検査を受けられるように、検査センターを増設すること。とくに、発熱外来を設置している医療機関、休業している公共施設などでの設置、またドライブスルー検査を求める。
2.医療・介護・福祉施設などで、利用者・労働者に感染の疑いがある場合は、感染の広がりを防止するため、すみやかにPCR検査を実施すること。また、施設での日常生活における衛生指導を、市の責任で徹底すること。
3.感染忌避などによる患者減で経営状況が悪化した医療機関の財政支援を政府に求めること。
4.大阪府の休業要請により売り上げが減少した中小企業に100万円、個人事業者に50万円支給する制度とともに、政府の国民「1人10万円」の給付を早急に支給するよう強く求めること。また、市独自の上乗せを行い対策を講じること。
5.労働者・自営業者・フリーランスの月額所得補償、家賃などの固定費の補償を国・府に要望すること。また本市独自でも制度を創設すること。
6.臨時議会に、国保加入の被用者が感染した場合の傷病手当を支給する条例改正と補正予算が提案されるが、被用者に限らず、自営業者やフリーランスも支給対象とすること。
7.水道料金を減額するとともに、電気・ガス・NHK受信料などの公共料金の猶予措置・減免など弾力的運用を事業者に求めること。
8.障害者が感染して入院する場合には特別の措置が必要となるので、大阪府と協力し、支援スタッフの配置を支援すること。
9.外出自粛によって、DVや子どもの虐待が増えており、要保護児童について対応する体制とともに、被害女性や子どもがアクセスしやすい相談窓口やワンストップセンターなど、緊急に拡充し周知すること。
10.豊中市奨学金の返済について、収入減などにより希望があれば、返済期間を延長すること。また、給付型奨学金制度に戻し、年度途中も給付を受けられるようにすること。
11.自粛要請で学生がアルバイトの解雇や失業、収入減で大きな影響を受けており、関係する大学とともに、市内在住学生の支援を政府に求めること。
12.新型コロナウイルス感染症に関する支援制度についての行政情報を、広報車の活用、掲示板や回覧板等で十分な広報を行うこと。
13.市内在住外国人への情報発信をていねいに行うこと。

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