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議会での質問・見解

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 (2020.02.10)

空港問題調査特別委員会から−大阪空港の運用は住民合意を守れ

 2019年度の空港問題調査特別委員会は増加する遅延便について調査することを決定しました。1月22日、3空港(関西・大阪・神戸)の管理運営をしている関西エアポート(株)と新関西空港(株)との要望懇談会をしました。出口議員が遅延便について、他に1議員が騒音地域の移転跡地問題について発言しました。
 関西エアポートは、航空会社が昨年10月以降から予備機を活用して遅延便になるのを未然に防ぐ対策をとっており、2018年度の1月21日時点で遅延便が年間95便であったのが、2019年度同時点で年間74便に減っている、夏期も減らすことが出来るのではと考えていると説明しました。
 出口議員は、関西エアポートの管理運営になってから、1日の総発着回数370便枠いっぱいのダイヤになったことで、臨時便を運行する盆休みと年末年始には1日400便をこえる日もあり、遅延便が増加する原因になっていると考えています。住民合意どおり1日370便枠に臨時便を含ませることが必要だと主張しています。
《住民と国との合意事項》 時間=午前7時〜午後9時 便数1日の上限370便
(「豊中市議会だより」2020・2)

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