日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2018.02.28)

12月議会報告−こうなる国保制度の大阪府統一化問題/2018年度から7年間連続値上げに

 豊中市の来年度4月からの国保の運営、市民が負担する保険料などの方向が示されました。
 大阪府は全国に先駆け、国保保険料は一本化、減免制度も大阪府の基準に強引に統一しようとしています。多くの市町村で大幅な保険料の値上がりになり、生活弱者の切り捨てにつながります。市は、大阪府の「国保運営方針」に従うとしています。
◆“激変緩和”も値上げに変わりなし
 大阪府が豊中市に求める保険料と現在の保険料の間には大きな隔たりがあります。一人あたりの保険料に平均すれば2万円もの値上げが必要になります。そこで市は6年間の“激変緩和”と称して7年かけて徐々に引き上げるとしています。急激な負担増を避けられたのは国民と市町村反発の成果ですが、市民の負担が増えることに変わりありません。
◆府は減免制度も改悪押し付け
 減免の制度は、保険料を払うことが困難な世帯に保険料を減額して、医療保険を使い続けられるようにする制度です。現在市が行っている、ひとり親家庭や、障害者の世帯に対する減免をなくしてしまえば、負担の大きさに保険料を払えなくなり、滞納すれば資格証を発行されて医療費は10割負担となります。また保険料の回収のために、給与や年金を差し押さえられます。経済的な弱者は医療にかかれず、これでは暮らしそのものが立ち行きません。
 2018年度は市独自の減免・軽減は残ることになりました。市民の声が改悪を押しとどめた形です。
◆国保料の引き下げ求めます
 維新府政が強引に進める保険料、減免制度の一本化は、法律的に決まっていることでも、国が求めていることでもありません。さらには基礎自治体(豊中市)が保険料や減免を決める権利を取り上げ従わせるような強引なやりかたです。今後について、市は府いいなりに制度の改悪を表明しており、撤回させることが大切です。
 市の権限で「払える保険料」に値下げを実現するために、日本共産党市議団は頑張ります。
(「豊中市議会だより」2018・2

1つ前の画面に戻る    ページTOP