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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2018.02.08)

12月議会報告(山本いっとく議員)

●中小企業の振興へ4つの提案
 豊中市では、9人以下の従業員の企業が8割以上であり、中小企業振興を進めることが市の活性化のために重要です。中小企業振興のために@中小企業振興条例の制定Aトライアル発注制度の創設B商店版リニューアル助成制度の創設C住宅リフォーム助成制度の創設の4つの提案を行いました。
◆中小企業振興条例の制定を
 条例を制定することで、市民や事業者が一体となって中小企業の推進にあたっていく、特に大企業が中小企業振興や地域経済に一定の努力を払うことや市が中小企業振興を進めていくという責務を明確にすることが振興につながっていきます。中小企業振興条例の制定について、豊中市は中小企業チャレンジ促進プランの見直しの中で、その趣旨も踏まえて検討と答弁をしていたので、条例の制定についてはどのように議論をされてきたのかを質問しましたが、直接的に検討はしていないという答弁でした。あらためて、市の見解を問うと、市は必要性について考え方の整理をしていくという答弁でした。
 中小企業振興条例を作っている八尾市では、大企業の努力義務を定めていたことで、大企業が撤退しようとしたときに運動を起こし、障がい者の雇用を勝ちとるなど、地域経済を守った実績もあります。今後も中小企業振興条例の制定を求めていきます。
◆トライアル発注制度
 次にトライアル発注制度は、市内企業の製造した製品やサービスを行政が使ってみて、その効果をPRするというもので、相模原市などで実績があります。以前に質問したときには、調査研究に努めるとしていたため、現状を確認すると、これからも情報収集に努めていくという答弁でした。
◆商店版リニューアル助成制度
 また、豊中市の小売業は、大規模化がすすみ、小さい事業者が減っています。商店版リニューアル助成制度を行うことが、減少している小規模な小売業の支援となり、地元発注を促すことで、産業振興にもつながるのではないかと質問しました。商店版リニューアル助成事業をするつもりはないという大変冷たい答弁でした。
 商店版リニューアル助成制度は、事業を行っている自治体は全国で62ありますが、助成額の3倍から4倍にのぼる金額の仕事が市内中小企業に回っているということで効果がある制度となっています。
◆住宅リフォーム助成制度
 住宅リフォーム助成制度も、議員団としてずっと求めてきている制度です。豊中市でも住宅の改修に助成を行う制度はありますが、耐震改修時の助成制度は地元発注になっていない制度であったり、地元発注となっている提案型空き家リフォーム助成制度は一件も実績はありません。
豊中市が出した住宅・住環境に関する基本方針でも住宅を社会的資産と捉えて「住み続ける、住み継いでいく」と言う目標を出していること、そのためにも、地元発注の住宅リフォーム助成制度を行うことで、産業振興を進め、住宅の改修が進み、豊中市にある住宅を改善できるのではないかと提案しました。
市は「導入は考えていない」と大変冷たい答弁でした。住宅リフォーム助成事業は、石破地方創生担当大臣も経済効果があることを認めています。是非、実施をと強く求めました。
(「豊中市議会だより」2018・2)

●医師の問い合わせから/アレルギー疾患対策を求める
 地域のお医者さんから、豊中のアレルギー対策についておたずねがあり、調査してみました。すると2013年にアレルギー疾患対策基本法が全会一致で国会で成立し、その中で、地方公共団体は、アレルギー疾患対策に関して施策を策定し、及び実施をしなければならないとなっています。しかし、豊中市は、法の成立後も熱心に対策を進めている様子が見られません。豊中市のアレルギー疾患対策、特に命にも関わることがある食物アレルギーの子どもへの対策について質問しました。
 6種のアレルギー(気管支喘息、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー)の対応について質問すると、全てに対応をしている状況ではありません。母子保健は保健所の管轄で、食物アレルギーの対応は学校給食やこども未来部となっており、豊中市でも部門横断的な組織をつくり、6種のアレルギーそれぞれに有効な対応をしていくことを求めました。
 学校給食では「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が2016年12月に作られています。その中では、食物アレルギー対応に必要な医師の意見を、学校生活管理指導表という統一の書式で原則提出するようになっています。
 一方、乳幼児に対しては、市として策定されているものはA4一枚程度の対応マニュアルしかなく、国の「保育所保育指針」や「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」で対応している状況です。
 アレルギーの発症率が、乳児は5〜10%、幼児で約5%、学童期以上が1.5%〜3%と乳幼児の方が3倍も高くなっていることから、より注意すべき乳幼児に対するアレルギーの対応で漏れがないようにしていくために様式を統一すべきであること、また、幼稚園や保育所、認可外施設など多くの機関に周知をしていくためにも、教育・保育施設等におけるアレルギー対応の手引きというマニュアルを作成することを求めましたが、市は、書式の統一は考えていない、手引きの作成にも否定的でした。
医師の意見書の書式が違うとそれぞれ記入にも違いがでて混乱がでるということも考えられるため、意見書書式の統一を検討すること、また、国の出すガイドラインだと分量が多く、分かりにくいという声もある中で、乳幼児のアレルギー対応の手引きの作成を再度、求めました。
 今後も引き続き、この問題の調査と改善に取り組んでいきたいと思っています。
(「豊中市議会だより」2018・2)

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