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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2018.02.08)

12月議会報告(こうむら直行議員)

●国民健康保険 2018年度保険料/年額11万円以上増の世帯も
 4月から国民健康保険は豊中市と、大阪府が共同の保険者となり保険料を決め計算し集めることになります。豊中市民の保険料を決めるのは豊中市自身で、今までも市民の負担を軽減するために様々の施策を行なってきました。しかし、大阪府は保険料・減免制度の一本化をゴリ押し。それに従えば、豊中市の保険料は大幅な引き上げとなります。
 市は「6年間は激変緩和を行うので、大幅な負担増にはならない」と説明してきました。しかし、今回示された試算で、現行の一人当たり保険料から高くなる20,507円のうち、大阪府が行う激変緩和の対象額を問うと、市は「今回の制度改正における影響額の3,679円で」あると答え残りの値上げ額約17,000円は豊中市が対応することが必要であるとわかりました。市が大阪府の言いなりに独自減免や、一般会計からの繰り入れをやめれば、豊中市民の保険料は一気に17,000円も値上がりになります。
 市がおこなってきた独自減免は、市が必要と考え、市民の運動に応えてきたものです。一般会計からの繰り入れも、市民負担の軽減のために市が必要と判断してきたものです。引き続き、減免や軽減を行うこと、また一般会計からの繰り入れを行うことを求めましたが、市は「今回の制度改正の趣旨と激変緩和の考え方を踏まえて対応する」と答えるにとどまりました。
 国民健康保険に公費が投入され、市民の負担を軽減するのは国民健康保険が社会保障の制度であるからで、市も「社会保障に含まれていると認識しております」と認めています。
 「激変緩和」を行うにしても高くなった保険料に合わせるため、6年間毎年保険料は引き上げられることになります。市民の負担の大幅な増加を強いる、国保料・減免基準の一本化にははっきり反対の態度を示し、これまで通り豊中市が独自で保険料を決め、社会保障としての国民健康保険制度を守るべきです。

●LGBT(性的マイノリティ)への理解すすめる職員研修について質問
 性的マイノリティの方々に対する理解を進めるため、市の職員への研修や児童生徒の学習の状況について問いました。市は「職員の人権研修を始め、すてっぷなどで開催される講座などの情報提供を」行っていること、また「教職員の研修を昨年度は1回、今年は2回実施し」「小・中学校においては、総合的な学習の時間を用いてLGBT等理解を深めるための学習に取り組んでいる学校」が増えていると答えました。
 一方で、多目的トイレの表示や、市の窓口でLGBTの理解者であることの表示に関しての提案については「性的マイノリティの人権課題については、現状を知り、理解を深めて行くことが重要」「案内表示等のあり方を始め、先進事例も研究しながら、理解が進むように取り組む」との答えでした。
 研修や学校の児童生徒の学習も行われているのなら、性的マイノリティの方々が安心して市の施設や窓口を使えるように具体的な方策を始めるべきです。9月の議会でも提案しましたが、多目的トイレのレインボーマークの表示や、一部の商業施設では始まっている虹色の小旗を置くなどは、すぐに取り組めます。理解を深めてから行動するのも大切ですが、理解をしたい、一緒に解決したいとの意思を示すべきです。これからも市に積極的な対応を求めて行きます。
(「豊中市議会だより」2018・1)

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