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議会での質問・見解

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 (2018.02.08)

12月議会報告(松下三吾議員)

●市営住宅にエレベーター設置を/9団地1005戸が未設置 57%が高齢者世帯
◆介護事業所に通所するため職員2人がかりで抱え送迎
 昨年8月末現在、市営住宅の管理戸数は2468戸であり、そのうちエレベーターが設置されていない4階建て以上の階段室型住宅は9団地、1005戸あります。また、60歳以上の高齢者のみ世帯の比率は57%となっています。
 ある市営住宅にお住まいの高齢者は「足腰が弱らないようにできるだけ外出し散歩をして運動しているが、いつまで続けられるか不安である」また、別の高齢者は介護事業所に通所するため、階段の上り下りは事業所の職員が2人がかりで抱え送迎をしていました。
◆長寿命化・耐震化・バリアフリー化等での改善が必要
 公営住宅法第1条は「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定しています。
 松下議員は、住み続ける、住み継いでいくことを市は目標の一つに、新築住宅・中古住宅ともに、長寿命化や耐震化、バリアフリー化等、建物としての性能向上を図ることなど、住宅・住環境に関する基本方針を策定していることを指摘し、市営住宅のエレベーター設置計画はあるのか、ただしました。
 市は「2007年度に設置の可能性を設置スペースの有無、自動車路線などの確保、法規制のクリア等から検討し困難と判断」したと答えました。
◆「市営住宅見直し計画の中で検討する」と市が答弁
 そこで、2007年に困難と判断してから10年以上がたち、設置の手法や機械設備など技術的発展の可能性もおおいに考えられることから、他市の改修実績など情報を収集し、再度検討するよう求めました。市は、「市営住宅長寿命化計画の見直しの中で、技術発展等に伴う設置の可否について検討する」と答弁しました。
 引き続き、高齢者も障害者も住み慣れた住宅で安心して住み続けられるよう耐震化やバリアフリー化を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2018・1)

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