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議会での質問・見解

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 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−いつき澄江議員

◆「部落差別解消推進法」(2016年12月施行)による新たな同和行政は危険!!!やめるべき
同和問題の国の特別施策が終了して15年になります。しかし、市は現在も同和行政をすすめる団体を存続させ、「推進プラン」も継続しています。
 我が党は、「同和問題解決推進協議会」「人権文化のまちづくり協議会」について同和行政の真の解決のために「両協議会は解散すべき」と求めてきました。
それに対して、市は「正しい知識のため」「総合的な施策を進めるため」必要と答えたので、いったいいつまで取り組んだら「正しい知識」が市民に身に着くと考えているのか、目途はあるのか、聞きましたが市は答えませんでした。
また、「総合的な施策を進めるとはどんな事業を行い、費用はいくらか」聞きました。市はフォーラムや駅頭啓発、研修などで、8千897万円と答えました。
 すでに目標達成期限(2009年)を8年も過ぎた「市同和行政推進プラン」そのものが必要ないのではないかという質問に対して、市は「2016年12月に『部落差別解消推進法』が施行されている。法はいまなお部落差別が存在しこの解決は重要とし、国民の理解を深めるために相談体制や教育と啓発などに取り組むとしている」と、答えました。
しかし、市が同和行政を継続する根拠としている「部落差別解消推進法」は、部落差別解消のための「理念法」といいながら歴史に逆行して新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、内容も極めて曖昧で、乱用による表現や内心の自由が侵害される危険は重大です。
 本当に同和問題の真の解決のためには壁を作らないことが何より大事です。
 「同和問題解決推進協議会」「人権文化のまちづくり協議会の解消と期限切れの「同和行政推進プラン」の終了を強く求めました。
(「豊中市議会だより」2018・1)

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