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議会での質問・見解

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 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−いつき澄江議員

◆恒常的な仕事は常勤雇用にすべき
「8時間働けば生きていける社会を」と求める声は大きく広がっています。恒常的な仕事にもかかわらず、派遣労働や契約社員などの非正規雇用に置き換えてきたため、「働いても食べていけない」「将来に大きな不安を抱えざるをえない」という状況は早急な解決が求められています。
2015年以来市は行財政運営方針にもとづいて予算を組んでいますが、2016年度の取り組みでは常勤職員定数を22人へらしました。それはゴミの収集・運搬や第2給食センターの民営化、学校用務員の非正規化によってです。また、2017年4月には50人以上の常勤職員を削減していることが質問の中で明らかになりました。
 一方「増やさない方針」の非常勤職員は実際は86人増えています。それは保育や障害児の分野で増えている新たな恒常的な仕事の大半を非常勤職員が担うことにしているからです。
 こうした市のやり方は、ワーキングプアを作り出す雇用破壊だと厳しく批判し、恒常的な仕事は常勤雇用とすべきと強く求めました。
(「豊中市議会だより」2018・1)

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