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議会での質問・見解

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 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−出口文子議員

◆市立豊中病院/市民に身近な公的病院でこそ
2016年度、市立豊中病院では、在院日数を11.6日に短縮して、ベッドの回転率を上げようとしましたが、一般病床利用率は87.5%と下がりました。そのため市民からは長期入院できない、退院を言われて困っているとの声が寄せられます。また紹介状がない場合は、5000円の定額負担により、気軽に受診が出来ない病院になっているのではないかと、出口議員は質問しました。病院は「急性期医療を担う地域の中核病院として質の高い医療を提供することを目的に在院日数の短縮に努めた。退院に当たっては多くの職種が関わってきめ細かく対応している。地域連携病院を3病院に増やした」と答えました。
また、病院年報では、放射線治療科、小児科病棟、神経内科では人員不足が課題、また、救急科も常勤医師が1人で、あとは研修医で対応している、などが掲載されている事を指摘しました。そして、人員確保こそ安心の医療につながるのではないか、2018年〜2022年の病院運営計画策定に当たり、高い目標を掲げるのでなく、医師や看護師が不足した状態を考えた計画にすべきと求めました。しかし病院事業管理者は「急性期病院としての機能を果たしているが、診療報酬の改定の影響を非常に大きく受けるもので、慎重に運営計画・実施計画を検討しているところ」と経営一辺倒の答弁にとどまりました。これからも市民の命と健康守る公的病院としての豊中病院を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2018・1)

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