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議会での質問・見解

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 (2017.11.29)

9月議会報告−プール開放事業 41全小学校で実施を(山本いっとく議員)

 学校プール開放事業は夏休みに小学校に通う児童が学校のプールにいくことができる事業であり、これまで小学校が中心となって運営してきましたが、昨年より実施主体が実行委員会になり、PTAと地域の団体などが協力して運営するように変わりました。その結果、昨年では35校の実施が、今年の夏休みでは32校と実施できる学校が減ってきています。議員団として、子どもが夏休みにプールに行けて、また、学校の先生や友だちにも会える有意義な事業であるのに実施できる学校が減っていることが問題であると考え、今年の夏休みに各学校に学校プール開放事業の状況を聴き取り調査しました。
 調査の中で、開放に際して、PTAなどが中心である実行委員会では指導や安全を責任をもって行うことが難しく、PTA会費などを使って外部から専門の指導員に来てもらったが今後も継続してできるか不安があるという声や全ての小学校で学校の先生が協力しているが、兼業願いを出して本来の仕事ではないという位置づけで手伝ってもらっているため、今後もずっと協力してもらえるか確信がもてないといった事業をこれからも続けていくことに不安だという声がありました。
 山本議員は、事業を継続し、プール開放事業を全ての小学校で実施していくためにも、教育委員会が監視員の設置をすべての小学校でできるように予算措置をしていくことを求めました。
 市は豊中市スポーツ振興事業団をはじめ、他の関係機関にも広く協力を求め、より多くの日程で専門スタッフを派遣できるよう取り組んでいくと答弁を行いました。来年は、すべての小学校で事業が実施できるように働きかけていきます。
(「豊中市議会だより」2017・11)

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