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議会での質問・見解

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 (2017.11.29)

9月議会報告−子どもの貧困対策で3つの提案/子ども食堂への支援、配食サービス事業、入学前の入学支援金の支給(山本いっとく議員)

 山本議員は、市民との対話の中から貧困などが理由で食事を十分とれていない子ども達がいることを知り、食に対する支援が必要ではないかと9月議会で質問をしました。
 食事が十分に満たされていない子ども達がいることについての認識を問うと、市は困窮度が厳しい家庭ほど子どもの孤食となっている割合が高い傾向があるなどの答弁があり、市も貧困により食事が十分取れていない状況については認識しています。
 それを受けて、子どもの食事の支援を充実させていくために3点の提案を行いました。
◆池田市は食堂へ直接補助
1点目が子ども食堂への直接的な支援です。池田市では、子ども食堂を開設する団体に対しては、新規開設で30万円、開設済みの団体でも15万円の補助がだされていることを例にあげて、子ども食堂の継続的な運営のために直接的な支援を行うことを求めました。答弁では子ども食堂のネットワーク化などの支援をしていることについて言及しましたが、直接的な補助については触れられませんでした。
◆東京での家庭配食「研究する」
 2点目に子ども食堂以外の子どもの食事への支援です。子ども食堂が近くになかったり、周りの子どもの目を気にして参加しにくいなど様々な理由から行けない子どももいます。そういった子ども達に向けて、東京の江戸川区では、「食事支援ボランティア事業」や「子ども配食サービス事業」を、文京区では「こども宅食」プロジェクトをおこなっています(事業内容は下記に記載)。こういった直接、子ども達に食事を提供する方法も考えられるのではないかと質問をしました。市は現状の居場所づくりをすすめる中で、直接家庭に配食していく取組について研究をしていくという答弁でした。
●食事支援ボランティア事業
親が仕事の掛け持ちや病気などで十分に料理できない家庭に対して、調理員を派遣する事業。シルバー人材センターや地域のボランティアが各家庭を訪れて料理だけでなく買い物や片づけまで行う。18歳未満の子どもがいる30世帯が対象で1世帯あたり48回まで利用できる。一人分の食事代500円は区が全額負担。
●子ども配食サービス事業
配食サービス。自己負担は1回100円で一人当たり48回の利用。
●「こども宅食」プロジェクト
経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもに対して、フードバンク等を活用して食品を配送する事業。
◆就学援助などの早期支給を
 3点目は生活保護や就学援助が必要な時に支給されていない実態があることが、食費を削る要因にもなっていることから就学援助の入学支援金や生活保護の中の小学校や中学校のドリル代などの教材購入に充てる教材費を早く支給することを求めました。
就学援助の入学支援金は4月の入学当初に必要なお金にも関わらず8月末に支給されている実態です。また、生活保護の教材費も4月の新学期にはドリルの購入など必要になるにも関わらず、8月以降に支給されています。
 全国の自治体で早期の支給が進んでいるにもかかわらず、就学援助の入学支援金については、市は制度設計上の課題の整理や検証を進めていくという従来の答弁にとどまりました。また、生活保護の教材費はとりまとめを行う教育委員会と調整していくという答弁でした。
(「豊中市議会だより」2017・11)

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