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議会での質問・見解

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 (2017.11.29)

文教決算委員会でも問題うきぼりに−小・中学校統廃合と小中一貫校の計画(五十川和洋議員)

◆公民分館など地域活動の存続はあいまいなまま
 統廃合対象の小学校の6つの公民分館の活動拠点は、5分館が小学校に拠点をおき、残りの1分館も小学校の施設を活用しています。「計画」には、「引き続き活動の場を確保しつつ、庄内地域の、あるいは市全体のまちづくりを進めるよう、学校施設跡の有効活用が担当部局において進められる」とありますが、この記述だけでは、いまの分館が存続されるのかどうかさだかでありません。
◆一貫校で教員あまる 採用減らしていまの教育に支障
 非正規の学校教員が急増しています。2012年度から2015年度までは10%程度でしたが、2016年度は12.6%にまでふえています。小・中学校の統廃合により、対象校の教員数が3割減少すると想定されており、それを見こして正規教員の採用数を減らしていることが、非正規の増加、講師不足をまねいています。講師不足の問題は深刻で、昨年度は教頭先生が1ヶ月以上代行をつとめた学校が4校もありました。
◆一貫校のメリットは検証なし
 小中一貫校というのは、きわめて特殊で実験的な学校であり、私学や国立大学の付属学校など、保護者と子どもが自ら選択して入学する学校で行われるべきです。通学区域が定められ、ほかに選択肢もない公立学校ではやるべきでないと指摘しましたが、「実験的な取り組みではない」と強弁。全国各地で小中一貫校がつくられ、さまざまな問題点が浮上し、国ですら課題をあげています。子どもたちや保護者、教職員、地域住民の、いわれなき苦労と困難のうえに成り立っているものであり、試され済みの事業とはいいきれません。
(「豊中市議会だより」2017・11)

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