日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2017.11.29)

9月議会報告−小・中学校統廃合と小中一貫校の計画/問題山積み あくまで撤回もとめる(五十川和洋議員)

この問題をめぐっては、庄内西小学校区で署名がとりくまれ、市長あて要望書が提出されたのにつづき、庄内全域を中心に市内各地で「6つの小学校存続をもとめる署名」がとりくまれ、9月22日に3829筆が市長と教育長に提出されています。
◆国も認める一貫校の課題
 他市の小中一貫校の先生方の話をきくと、「子ども不在で会議ばかりが多い」、「交流のイベントが多くて日常の活動を圧迫」など、さまざまな声が寄せられます。教職員の負担増や子どもたちへのしわ寄せについて、市は把握しているのかききました。答弁は「文部科学省の調査結果には、打ち合わせ時間の確保等が課題としてあげられて」いるというもので、国も一貫校に課題があると認めていることがあきらかになりました。
◆なぜ1000人超のマンモス校か答えず
 少人数学級化こそ必要
 「計画」は、「多様な出会いの中で、さまざまなものの見方や考え方、価値観に触れることができるように一定の学校規模を確保する」といいます。なぜ庄内の9校のような200〜400人の学校ではだめで、1000人規模の過大校が必要なのかききましたが、「文部科学省の『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き』には、各学年で複数の学級を編成できる場合の利点などが示されている」との答弁だけです。複数学級の利点に触れていますが、小学校1〜2年生の35人学級のように、少人数にすればほとんどの学校・学年で複数学級化が可能であることは、わが党が繰り返し提案してきたところです。
◆“中学校へのあこがれ”うばう一貫校
 「中学に入ったら新しい友だちをつくろう」、「中学に入ったら勉強がんばろう」といった新しい期待を大切にすべきですが、9年間を同じ環境で生活する小中一貫校では、この気持ちは持ちようがないと指摘しましたが、「さまざまな教育活動等の工夫により、子どもの成長や発達をうながすことができる」と、具体性のない答弁にとどまりました。
◆運動場は国基準の面積も確保できず
 一貫校の北校開校時の2022年度、将来推計の児童・生徒数にてらすと、国の基準で小学校は7200平方メートル、中学校は5000平方メートルで、合計12200平方メートルの運動場が必要です。庄内小学校の敷地に校舎を建て、第六中の敷地のうち5000平方メートルは(仮称)南部コラボセンターを建て、残った敷地は6650平方メートルで、そこを運動場にする計画です。必要な面積の半分程度しか運動場がとれません。「設計等の工夫により、運動場や低学年の遊び場として8000平方メートル程度を確保」するという答弁ですが、それでもほんらい必要な運動場面積の2/3しかありません。
(「豊中市議会だより」2017・11)

1つ前の画面に戻る    ページTOP