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議会での質問・見解

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 (2017.11.16)

9月議会報告−市長は政府に核兵器禁止条約批准を求めよ(松下三吾議員)

 核兵器禁止条約が今年7月7日、国連で採択されました。条約の前文には、最初の所に「被爆者」とローマ字で二回書いてあります。日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国の長年にわたる取り組みが実を結んだものです。会議では、日本で被爆し現在カナダに住んでいるサーロー節子さんも発言し、記者会見では「私の想いを受け入れてくれたことに深い満足感でいっぱいです」と強調しました。
 条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」などの禁止を明記しています。また、核兵器の「使用の威嚇」の禁止も明記されたことは、大きな意義を持つものです。
 ところが日本政府は、被爆者の思いを踏みにじって、この会議をボイコットし、採決にも加わらず署名も拒否しています。
 豊中市は「非核平和都市宣言」を行い、豊中市も加入する平和首長会議国内加盟都市会議は「核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて着実な一歩を踏み出すための『核兵器禁止条約』の実現こそ急務」と表明しています。
 そこで松下議員は、「核兵器禁止条約」について日本政府に対し一日でも早く批准することを求めるよう市長の見解を問いました。市は「我が国は、世界で唯一の被爆国として、国際社会の中で、世界の平和と核兵器廃絶に向け、大きな役割を果たしてきたところであり、今後もその姿勢はゆるぎない」と述べました。
 安倍首相は今年8月の広島、長崎での平和祈念式典のあいさつで、ただ一人条約について一言も触れませんでした。式典後、被爆者団体の代表は懇談した安倍首相に「あなたはいったいどこの国の総理なのか」と悲痛な声をぶつけました。今年は、世界中で核兵器廃絶を働きかける国際連合体「ICAN」がノーベル平和賞を受賞し、運動を大きく励ましています。共産党議員団は引き続き核兵器禁止条約にサインする政府にするため力を尽くします。
(「豊中市議会だより」2017・11)

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