日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2017.11.16)

9月議会報告−国保制度の「府内統一化」/市民の負担を増やすな(松下三吾議員)

◆保険料独自軽減、法定外繰入、減免制度…
 来年4月から、国民健康保険が市町村の運営から都道府県と市町村の共同運営となります。保険料を決める権限は来年度からも市町村にありますが、大阪府は、保険料率や減免基準を全国に先がけて「府内統一化」を押し付けようとしています。
 今年2月大阪府発表の保険料試算によれば、所得150万円で40歳代女性と子ども2人の3人世帯の場合、年間保険料31万1000円になり今年度に比べ約14万2000円の値上げになります。
 松下議員は、保険料を引き上げないために一般会計からの法定外繰り入れを継続すべき、大阪府は保険料「府内統一」に従わない市町村にペナルティを科すことを示唆しており、「府内統一化」の押しつけをしないように大阪府に求めるべきと要求しました。市は、繰り入れについて「継続するべき、廃止するべきとの議論になじまない」、保険料は「国保を広域化する上で検討すべき」などと冷たい答弁でした。
 昨年度の保険料の市制度による軽減及び減免が適用された世帯は、所得割の軽減が1万2422世帯、減免が7152世帯(うち母子父子世帯が1649世帯、障害者世帯が3148世帯、難病世帯が297世帯)です。
◆2万近くの世帯に影響が
豊中市独自の保険料の軽減・減額世帯数(2016年度)
所得割の軽減件数    12,422
特別減額件数       7,152
うち 母子・父子世帯   1,649
   障害者世帯     3,148
   難病世帯        297
 松下議員は、大阪府が現在府内29市町が実施している低所得者など様々な保険料減免を廃止し、災害や大幅収入減など突発的なものに限定する「府内統一減免制度」を検討していることを批判。保険料軽減・低所得減免が廃止されたら大きな影響・負担増になります。
 松下議員は、保険料独自軽減・減免制度のそれぞれ果たしている役割についてただし、豊中市独自の制度を継続すべきと求めましたが、市は「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で検討されていること」と答弁を避けました。豊中市は独自の軽減・減免制度を維持できるにもかかわらず、自ら市民のくらしを守るという自治体本来の使命を放棄しています。
(「豊中市議会だより」2017・11)

1つ前の画面に戻る    ページTOP