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議会での質問・見解

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 (2017.11.09)

9月議会報告−子どもたちの運動場削り/小中一貫校・(仮称)南部コラボセンター計画

 9月13日(水)に総務常任委員会が開かれ、「南部地域における複合公共施設及び学校施設設計業務」として補正予算1億6千万円(うち〈仮称〉南部コラボセンター基本設計・実施設計業務で限度額6000万円)が審議されました。
 〈仮称〉南部コラボセンターは庄内地域にある労働会館や市役所庄内出張所、庄内図書館などの施設を複合化して建設する計画です。この施設は庄内地域における魅力ある学校づくり計画である小中一貫校の(仮称)北校と一体的に計画され、建設予定地である第六中学校の敷地内の北側5000uを使う計画になっています。
◆文部科学省の設置基準の半分
 小中一貫校の義務教育学校法制化の国会審議で、当時の下村文部科学大臣は「義務教育学校の運動場の基準面積は、今ご指摘のとおり、小学校、中学校、それぞれの前期課程、それから後期課程分合計として小学校中学校設置基準の定める基準面積を合算したものというふうに当然想定している」と答弁しています。
 つまり、義務教育学校の運動場の基準面積は小学校、中学校設置基準の面積を合算することになっています。
 魅力ある学校づくり計画にある、将来推計に基づく2022年度の生徒児童数のシミュレーションでは、(仮称)北校の場合、小学校730人で7200u、中学校373人で約5000u、合計12200uが必要面積となります。
 第六中は11650uの南半分を使って運動場に、庄内小の10078uは校舎の計画です。第六中学校の敷地11650uから(仮称)南部コラボの敷地5000uを差し引くと運動場に使えるのは6650uしかありません。
◆共産党議員は反対を表明
 委員会で松下議員は「この基準よりかなり狭い計画で、子どもたちが狭い運動場に押し込められることになっており、子どもたちの運動場を取り上げて、教育上も支障が出ることが明らか、子どもたちが困る特別な事情を南部コラボセンターが作っていること、子どもたちに対し市民協働部は心が痛まないのか」と追及しました。
 松下議員は、小中一貫校・義務教育学校の計画には反対の立場であるが、百歩譲ってもまずは学校の設置基準を守ることが必要で、そのことをそっちのけで(仮称)南部コラボセンターはつくるべきでないこと、(仮称)南部コラボセンター建設は他の候補地の提案も行ってきた、小中一貫校建設を前提に第六中学校敷地に(仮称)南部コラボセンターを建設することには反対であると主張しました。議案は、松下議員、いつき議員は反対しましたが他党議員の賛成で可決されました。そして、25日の本会議で、共産党と無所属の2人は反対しましたが、賛成多数で可決・成立しました。
(「豊中市議会だより」2017・10)

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