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議会での質問・見解

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 (2017.07.27)

6月議会だより−来年4月からの国保統一化/豊中市では保険料大幅値上げ

 国民健康保険制度は今まで豊中市が保険者として保険事業を行って来ましたが、来年度からは大阪府が保険者になり、各市で集める保険料の総額を決め、豊中市はその金額を元に一人ひとりの保険料を決めることになります。
 そのため大阪府が2月に発表した試算によれば、豊中市では一人あたり2万6千円の値上げになることがわかりました。
 豊中市は独自に各種の減免制度や、保険料軽減のための一般会計からの繰入れ(法定外繰り入れ)を行い、不十分ながらも市民の負担を軽減してきました。ところが大阪府は府下全体の減免制度の基準の統一化を目指し、市独自の法定外繰り入も認めない方針です。
 市は、発表された試算について、ほとんどすべての世帯に影響がある(値上がりする)設定になっていると認めています。
◆ひとり親世帯で所得の20%にも
 それでは実際にはどれくらい値上がりしそうなのか、大阪府の試算を元にどうなるのか質問してみました。
 市は「これは試算であり、実際の保険料では」ないとはぐらかしました。
 各世帯のモデルケースで大幅な値上げになります。府の試算では、世帯の人数、家族が多いほどどんどん負担が重くなります。
 たとえば、シングルマザーのひとり親世帯なら、給与収入では240万円の3人世帯で所得が150万円、現行の保険料が16万9千円、府試算は31万1千円で、14万2千円もの値上がりになり所得の20%を超えます。「ガス代節約のために、ご飯を炊くのは三日に一度にしている」と語っていた若いお母さんに、14万円の負担が大きくのしかかろうとしています。
◆市民の負担軽減については答えない
 市民負担の軽減に対する市の姿勢を問いましたが、「大阪府広域化検討会議で」急な負担増を避けるための「激減緩和」の「検討を重ねている」、その後の判断になると、自らの姿勢を示しませんでした。たとえ「激変緩和」の措置があるとしても、府の試算のままでは大きな負担増になります。
 しかし、政府の判断では、基準統一化(保険料統一化)には強制力はなく市の判断で減免制度や、法定外繰り入れを続けることは可能です。市は「一般会計からの繰り入れについては、繰り入れを『無くす』とか『続ける』とかの議論になじむものでは」ない「例えば一般財源を投入して、市として引き下げるといった判断は現時点で行うことは困難」。との答弁でした。
 また、豊中市が独自におこなっている減免の施策を続けるかとの質問には、「広域化後は、府で一つの国民健康保険になることから、新たな枠組みでの減免のあり方について検討することが必要」と明言をしませんでした。府内で統一基準化されれば、独自におこなっている、障害者減免や所得軽減などがなくなってしまうことになりかねません。払える国保料にするために、市民の負担をどう軽減しようとするのか、市の姿勢が問われています。
 こうむら議員は、これ以上市民負担を絶対増やさないために、今ある減免制度は、その中身を後退させないこと。負担軽減のための一般会計からの繰り入れを強く求めました。
(「豊中市議会だより」2017・7)

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