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議会での質問・見解

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 (2017.07.20)

6月議会から−「子どもの貧困」対策 豊中市の取組み強化を(松下議員)

◆「貧困」1クラス(40人)に6人から7人
 「豊中市子どもの生活に関する実態調査」(2016年)が行われ、経済的理由で「電気・水道・ガスなどが止められた」「医療機関を受診できなかった」などの厳しい生活実態が明らかになっています。この子どもたちの生活を援助する施策が必要だと、対策強化を要求しました。
【18才未満の子どもの貧困率】
国民生活基礎調査(2012年)          16.3%
豊中市子どもの生活に関する実態調査(2016年) 17.0%
大阪府内の平均(2016年)           14.9%
◆ひとり親世帯が厳しく
 子どもの貧困への認識について聞いたところ市は「貧困率は17.0%で、1人親世帯が最も厳しい」、「地域での居場所づくりや学習支援が必要と考えている」とのべました。
◆消費税増税中止求めよ
 松下議員は、安倍・自公政府が消費税10%への増税を予定していることについて、子どもたちの色鉛筆や折り紙代にも消費税は課せられるので、子どもらから「上げんといて」と要望されていることを紹介し、豊中市が政府に消費税増税の中止を求めるべきだと要求しました。豊中市は「居場所づくり等のとりくみに必要な財源措置の充実強化を国に要望する」と答えました。
◆入学準備金を入学前に
 就学援助制度でも、生活保護世帯に入学準備金を入学前に支給することが可能になったのにあわせ、来年4月の入学前に支給すべきだと要求。またクラブ活動費やPTA会費も就学援助の対象項目にするよう求めました。
 しかし、新入学児童生徒の学用品費を入学前に支給することについて、来年4月からの実施を明言しませんでした。
 またクラブ活動費やPTA会費の支給は「他の対応を優先する」とのべ、拒否しました。
◆児童扶養手当 毎月に
 4ヶ月に1回の児童扶養手当の支給について、明石市が毎月支給している事業の実施を紹介。この先進事例を参考に、豊中市の独自財源を確保して、毎月支給に改善するよう求めました。
 市は「先進市の実施状況を注視する」と答えました。
◆庄内にも児童館設置を
 松下議員は市内2か所にある児童館が、青少年の学習援助や保護者の子育て支援事業を行っていることをあげ、庄内地域にも児童館を設置するよう主張しました。
 市は(仮称)南部コラボセンターか周辺施設に学習支援機能の整備を検討していると答弁。松下議員は、ぜひ児童館を設置するよう重ねて要求しました。
◆中3まで35人学級を
 高槻市がすすめている小学3年生以上の35人学級を豊中市独自でも導入するよう主張しました。また歯科治療の推進のために、医療費助成制度を18歳まで拡充するよう求めました。豊中市は35人学級について答弁を避け、医療費助成制度の拡充も「現時点では検討していない」とのべました。
(「豊中市議会だより」2017・7)

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