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議会での質問・見解

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 (2017.07.13)

6月議会個人質問から(いつき議員)−災害時のゴミ収集の対策/民間委託化は見直し、市民の安全と衛生をまもる収集体制を!

 2017年度から市の可燃、不燃ごみの収集はすべて民間委託化になりました。収集車も減り、職員も減らして、災害時の救援対策は、大丈夫なのか質問しました。
◆あいまいな「協定」内容
 市は、これまで「民間収集事業者や近隣市と協定を結ぶ」から大丈夫といい、2014年に民間収集事業者と、2015年には北摂の自治体と災害時の協定を結んでいます。具体的に協定書の中身に踏み込んで質問しました。
 民間収集事業者との協定によれば、市は、「災害時」に事業者に支援要請するとともに必要な情報を提供します。民間事業者側は、市からの要請があれば、協力可能な車の台数と人員数を災害発生後に報告し、「特別な理由」がない限り災害廃棄物業務にあたるとあります。ここでいう「特別な理由」とは「想定外の事象が起こった時」というのみで、具体的な状況の答弁はありませんでした。
 また、近隣市との災害時の協力では、北摂7市でも、池田市以外は家庭系可燃ごみの収集運搬は、民間事業者に委託し、収集運搬人員は少なくなっています。近隣市町で助け合うことも非常に難しくなっている状況ではないかと質問しました。市は、近隣市については明確な答弁は避け「全国規模で対応する」とのみ答えるにとどまりました。
◆委託化は見直すべき
 市直営での収集なら、日常的に市内を収集し地理的に速やかに対応ができ、伝染病などから市民を守れます。市の災害時の廃棄物収集は、この10年間でごみ収集の車も4台減り、人員も約3分の1、86人減らしています。いつき議員は、委託事業者・近隣自治体と合同で実地訓練を行う必要があると求めました。そして40万市民の公衆衛生を守るために、根本的には、市の基幹事業であるゴミの収集運搬業務の委託化は見直し、直営に戻すべきと主張しました。
 市は、「災害廃棄物の処理は市町村が行う固有事務」「本市自らが処理を進めることが重要」と答えながらも、委託化見直しはいわず、委託事業者については「協定を踏まえた計画策定後に説明会の実施、防災訓練の企画を行う予定」と答えるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2017・7)

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