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議会での質問・見解

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 (2017.07.13)

6月議会個人質問から(いそがわ議員)−庄内での小・中学校統廃合計画をひきつづき追及

◆関係議案に反対つらぬく
 補正予算で、「学校の適正規模にかかる企画立案事業」として180万円が提案されました。小・中学校統廃合と小中一貫校新設のための調査研究などをおこなうものです。また、島田小学校で仮設校舎を建設する工事請負契約が提案されました。同校が統廃合の対象になっており、校舎の耐震工事をやめ、小中一貫校ができるまでは仮設校舎で子どもたちを生活させるというものです。わが党は両議案に反対しましたが、賛成多数で可決、成立しました。本会議の一般質問では、以下のようにとりあげました。
◆一貫校で「教員加配」をいうなら、学校存続と少人数学級こそ実現すべき
 「庄内地域における『魅力ある学校』づくり計画(素案)」は、「中学校教職員の専門性を活かした5〜6年生への教科指導」をかかげています。これでは中学校の教員の負担増になるのではと問うと、「定数配置される教職員に加え、加配教員や市費による教職員を追加配置するなど、指導体制の充実をはか」るとの答弁でした。そういうことをする気があるなら、現在の学校を存続させて少人数学級を拡充すべきです。そうすれば、クラス替えも可能になり、市が計画(素案)でいう「小規模校化による人間関係の固定化」という庄内地域の課題も解消します。
◆地域コミュニティがこわされるのでは
【統廃合対象小学校区の人口(2016年現在)】
▼一貫校(北校)24,053人=庄内7,877人+野田9,324人+島田6,852人
▼一貫校(南校)20,258人=庄内南7,115人+庄内西6,566人+千成6,577人
 豊中の小学校区ごとの人口は、最低6千人程度、最高1万6千人程度、平均すると1万人弱です。ところが、計画されている小中一貫校では、北校・南校とも校区の人口は2万人をこえてしまいます(上表)。そんな巨大な地域コミュニティで、住民全体がつながり支え合っていけるのでしょうか。
 「あらたな通学区域にあわせて活動範囲が広がったとしても、これまでの地域住民のつながりには影響ない」と市はいいますが、はたしてそういいきれるのか疑問が残ります。また、6つの公民分館が存続されるとしたら、子どもたちにとっては、同じクラスに3つの分館にかかわる児童がいることになり、体育祭などの行事の参加などの問題は残ったままです。
◆統廃合対象校はほとんどない、慎重であるべき
 文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」では、「学校統合」を検討する対象は、小学校では8学級以下のところ、中学校では5学級以下のところです。庄内の6つの小学校のうち、8学級以下は庄内と庄内西の2校のみ、第六中・第七中・第十中で5学級以下はなく、ほとんどの学校が統廃合の対象になりません。市は答弁で、この「手引き」は「参考資料」といい無視しようとしていますが、それならなんでもやりたい放題になってしまいます。
 最近の報道によると、大阪市内では、人口減少により学校を統廃合したが、その後タワーマンションの林立などで人口が爆発的にふえ、学校では教室が不足してプレハブを建てて対応しているところもあります。学校統廃合には慎重であるべきです。
(「豊中市議会だより」2017・7)

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