日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2017.04.14)

3月議会建設水道常任委(松下三吾、いつき澄江議員)

 3月9日開かれた建設水道常任委員会で松下三吾議員は、まちづくり、公共施設管理計画、浸水対策、交通対策などを質問しました。(いつき澄江議員は委員長のため質問はありません)
◆「公共施設総合管理計画」と「立地適正化計画」について/維持するために知恵を
市は「公共施設総合管理計画」で、施設フレームは市全体の建物施設の総面積を公共施設等総合管理計画の計画期間である24年間で2014年を基準に80%に減らそうとしています。「計画達成のためには、学校の統廃合や市営住宅削減を進めるか、別の施設で4割5割と減らさねば達成できないではないか」と質問。市は「各施設の床面積を一律に20%カットでなく……施設の目的や特性に応じ、目標達成のために最善の方策を追及」と答弁しました。
 一方、市がとりくもうとしている「立地適正化計画」は、そもそも人口が減少していくなか、税収を増やすための方策の一つとして国が打ち出し地方に実施を求めてきているもので、新たに中心市街地の活性化を進めるものです。答弁では「居住の立地誘導を進めていく」「駅周辺において、都市機能の誘導をはかる」「その設定は、「公共施設管理計画」とも整合を図りながら検討」ということでした。
 これは「公共施設管理計画」で施設の安全性の向上や維持管理費の削減、利用の促進にとりくむといいながら、「施設総量フレームの設定」で削減先にありきに進めるということであり、「限られた財源を有効活用」とは、公共施設の統廃合や廃止をして、20%削減するものです。それで浮いたお金で新たな公共事業に「立地適正化計画」によって手をつけていくものです。
 少子・高齢化がすすむ一方で、人口が減少傾向にあるからこそ、減らすことを目的に議論するのでなく、維持するために知恵を使うべきで、高齢化がすすむなか駅中心でなく小中学校区ごとに商店も医療機関も公共施設もある適正な配置を目指すべきと指摘しました。
◆森友学園の小学校建設、完了検査前に入学説明会
 建築基準法では、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物等を使用できません。違反には指導し、是正がない場合は勧告、命令等の処分が行われます。
 森友学園が野田町に建設中(当時)の小学校は、3月5日建物の完了検査前に現地建物内で保護者向けに入学説明会を開催していることを指摘し、豊中市建築監察課の調査・確認・処分を求めました。市は「建築主の代理人及び工事監理者から事実確認を行い」「「法の主旨に基づき適切に対応する」と答弁しました。(その後、小学校認可申請は取り下げられました)
◆庄内・豊南町地区/災害に強い住宅・市街地に−制度創設求める
・面積の半分が密集市街地
 庄内・豊南町地区の面積は約505fありますが、そのうち国が公表している「地震時等に著しく危険な密集市街地」として約246fが指定されています。
 まちの燃えにくい区域の割合を示す指標「不燃領域率」(延焼を一定程度抑えるには40%以上が必要)は庄内地区と豊南町地区全体は2016年3月末時点で39,3%です。しかし、「地震時等に著しく危険な密集市街地」として指定されているところの不燃領域率は、庄内地区が28,6%、豊南町地区が27,7%となっています。
・地域で住み続けるために
 今後の不燃化に向けた取り組みを問うと、市は「不燃領域率」を2020年度までに40%に到達させることを目標に取り組んでいると答弁しました。
 コミュニティーを継続し地域で住み続けられるためには従前居住者の住宅対策は欠かせません。木造賃貸の建て替え補助制度の拡充とともに、そこに住んでいる住民の受け皿住宅である公営住宅を新増設や借り上げ、また家賃助成するなどの制度を創設を求めました。
(「豊中市議会だより」2017・4)

1つ前の画面に戻る    ページTOP