日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2017.04.14)

3月議会文教常任委−子育て応援施策の拡充を(いそがわ和洋議員)

 3月議会文教常任委員会(3月10日)で、いそがわ和洋議員が13のテーマにわたって質問し、教育・子ども分野の施策をただしました。そのいくつかを紹介します。
◆子どもの医療費助成、中3まで拡充
 わが党が議会でくりかえしもとめ、市民の「子どものための施策充実をもとめる請願」署名でも要望されていた中学3年生までの医療費助成が、実現しました。今年11月からの実施です。
◆保育所−待機児500人強 新増設さらに
 市は2015年度から3年間で1400人分の受入枠拡大を目標に、保育施設の新増設などにとりくんでいます。2017年度当初までの到達は1284人増ですが、2月までの入所一次選考が終わった時点で、いまだ入所先が決まっていない人数を問うと、「500人強」との答弁でした。昨年4月の待機786人に比べれば改善されてきていますが、待機児解消にむけ、最終年度のさらなる新増設をもとめました。
◆保育士−人数不足解消、処遇の改善を
 民間の保育士の給与水準は、全業種の平均よりも月額にして11〜12万円低いといわれ、それが保育士不足を慢性的なものにしています。処遇改善について質問しました。
 国によるあらたな処遇改善の内容を問うと、「全職員に2%の処遇改善を行うほか、副主任や専門リーダーなどにも追加的な処遇改善(4万円程度)を実施」するとの答弁でした。これにともなう本市への交付額は約2億2千万円ですが、他の業種との格差解消にはほど遠いものです。
 給与をさらに引き上げるようもとめ、「市長会等を通じ、引き続き国に要望」するという答弁をえました。
◆休日保育−庄内でも新設の一時保育施設活用は可能
 休日保育は現在、市中心部に近い本町こども園のみで実施されており、市の北部や南部からは利用しにくいのが実態です。保育団体なども、北部や南部での実施をもとめておられます。
 市は、庄内駅前にあらたに購入したビルを活用して、定員32人の一時保育を10月から実施するとしています。休みの日にはこの施設を、休日保育にも活用すべきともとめました。答弁は、「実施することは可能」としつつも、「休日保育は想定していない」というものでした。これからも実施をもとめていきます。
◆小中校の講師不足対策を 教員採用をふやすべき
小・中学校の、年度はじめの定数内の教員欠員数は下記のとおりです。
2015年度 小学校約100人 中学校約60人
2016年度 小学校約130人 中学校約70人
2017年度(見込み)小学校約140人 中学校約70人
 欠員分には、教員免許をもっていて市教委に登録している講師をあてることになっていますが、講師不足が深刻です。講師が配置されるまでの期間は校内で対応していますが、2016年度、1ヶ月以上教頭が代行していた学校が、小学校で4校もあったことが、質問の中であきらかになりました。
 教員採用試験での採用数をふやすようもとめましたが、「今後の児童生徒数及び学級数の推移を鑑みながら」、「安定して質の高い教員を確保するため採用人数を算出して」いるとの答弁にとどまり、抜本的対策にふみだすことはありませんでした。庄内での学校統廃合をみこした採用人数にしている可能性もあり、今後も注視していきます。
(「豊中市議会だより」2017・4)

1つ前の画面に戻る    ページTOP