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議会での質問・見解

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 (2017.04.05)

3月議会代表質問(いそがわ和洋議員)「森友学園」問題で市の姿勢をただす

 いそがわ和洋議員は3月市議会の3月6日、日本共産党豊中市議会議員団を代表して、淺利市長らに質問。市民のみなさんの要求実現を迫りました。主な内容を紹介します。

■「森友学園」問題で市の姿勢をただす
 学校法人森友学園が野田町に建設をすすめていた小学校については、すでに認可の申請は取り下げられましたが、国会で追及がつづき、新聞・雑誌・テレビなどでも連日報道されています。この問題について市長に質問しました。
◆教育への「教育勅語」もちこみを事実上否定
 森友学園が運営する大阪市内の幼稚園では、幼児に教育勅語を暗唱させ、小学校でも実施するといいます。この問題での市長の見解を問うと、「教育は憲法の精神に則り、教育基本法、学校教育法等の法令の示すところに従い進められるべきもの」と答弁しました。これは、新憲法のもとで国会で「排除」・「失効」が決議された同勅語を教育にもちこむことを、事実上否定したものです。
◆隣接する市の野田中央公園の国有地取得は適正
 森友学園は、8億円以上も値引きしてもらって学校用地を国から購入しましたが、その代理人弁護士が、公園用地を約14億円で購入した本市にたいして、「豊中市のチョンボ」と発言しており、事実経過を問いました。答弁で、財源の大半は国庫補助金で確保し、市のもちだしは約2000万円にすぎないことがあきらかになり、同弁護士の発言には根拠がないことが、はっきりしました。
◆市長と森友学園理事長との面会は1度きり、献金も返還済み
 2014年4月に理事長から10万円の献金をうけ、11月には面会していたこと、一連の疑惑発覚後10万円は返還したことが、報道されています。市長と理事長の関係についてただしました。答弁で、面会は市長が府教委に勤務していたころの上司の紹介で、あいさつにきたということ、今回の経過のなかで、献金は返還するのが「妥当と判断」したことがあきらかになりました。
◆「小学校を認可しないよう、市として府に意見書送付を」という請願も提出
 3月議会には、標記のような請願も、市民240人の連名で提出されました。共産党議員団は、同請願の審議と採択をもとめましたが、先送りになり、その後小学校の認可申請も取り下げられました。申請取り下げによる幕引きを許さず、国会・府議会とも連携して、今後も真相の究明に力をつくします。

■国民健康保険料 値上げストップ、値下げを要求
◆広域化による値上げストップを
 2018年度からの「広域化」(都道府県化)で、府は統一保険料を導入しようとしています。府の試算によると、本市の保険料は1人あたり年額26910円もの大幅値上げになります。また、市独自の減額・免除制度も、統一化により縮小されようとしています。
 北摂市長会は、「各市町村の意見をきくべき」と府に申し入れています。市として府にどう意見を述べたかきくと、「激変緩和措置や保険料減免などの取り扱いを具体的に検討する必要があることを述べた」との答弁でした。制度上は、都道府県ごとに保険料を統一しなくてもよく、また減免制度も市町村の裁量が認められており、今後も市が現行制度を維持・改善するようもとめていきます。
◆2017年度保険料は値下げするべき
 予算案では、保険料据え置きが提案されました。市民のみなさんからは、国保料値下げとともに社会保障充実をもとめる5849筆もの署名が、市長あてで提出されています。2012年度に比べ、一般会計から国保会計への、保険料抑制と減免のための繰り入れが4億8千万円も減らされており、繰り入れをもとに戻して保険料を値下げするようもとめました。
 答弁は、「2016年度の黒字額の大半を繰越金に計上するとともに、一般会計等の状況を総合的に勘案したうえで、昨年と同様の繰り入れを計上し、据え置くとした」と、市民の切実な願いに背をむけるものでした。

■子どもの貧困対策で3つを提案
 2014年に施行された「子どもの貧困対策法」では、貧困対策が自治体の責務とされ、全国で具体化が進んでいます。つぎの3つを提案しました。
◆@就学援助の「入学準備金」は入学前に支給を
 低所得世帯が受けている就学援助制度で、いま本市では入学準備金を含む1学期分は、8月末に支給されています。小・中学校入学前に必要なものを3月までに買いそろえる多額の出費が、家計を圧迫することもあり、全国で約80の自治体(その後の調査では160近く)が、入学前に支給することを決めています。本市でも実施をともとめましたが、「実施時期の検討を進める」との答弁にとどまりました。
◆A奨学金は給付制に戻すべき
 市の高校生むけ奨学金は、かつては給付制でしたが、行財政改革で貸付制に改悪され、いまに至っています。国が大学生対象の給付制奨学金制度をスタートさせたのを受け、市の制度も給付制に戻すべきともとめました。答弁は、「安定的な財源の確保が不可欠」、「予算の範囲内での支援しか行えない」として、貸付制を維持するだけの冷たいものでした。しかし、貸付制でも資金不足のときは一般会計から繰り入れており、いまの市の財政状況(2015年度決算で28億円の黒字)からみて、給付制は充分可能です。これからももとめていきます。
◆B学校給食を無償に
 学校給食法は「食育の推進」をかかげており、給食はたんなる「昼食の提供」ではありません。憲法第26条も「義務教育は、これを無償とする」としています。わが党の調査で、全国で55の自治体が無償化、また一部補助している自治体は少なくとも362あることがわかりました。無償化、あるいは一部補助を実施するようもとめましたが、市は「多くの財政負担が生じる」、「食費は個人の負担に帰すべきもの」と、保護者負担を現行のままつづける答弁にとどまりました。

■公共交通空白の西部地域へのすみやかなバス運行を要求
 2月23日、勝部・利倉・利倉西・走井など阪急バスが走っていない西部地域の住民のみなさんが、署名1970筆を持って市に要請に来られました。バス運行をもとめ質問しました。
◆市の「公共交通改善計画行政素案」策定は2020年度/「4年後まで待てない」と切実な声
 市は(株)阪急バスに年間1000万円を補助して、原田西町の豊中市・伊丹市クリーンランドへのバスを運行しています。地域にも巡回させてほしいというのが要望の1つです。もう1つは、市立豊中病院へのバスを西部地域にも巡回させてほしいということです。
 すみやかな運行をもとめましたが、答弁は「切実な声として受け止めており、これをふまえ、今後の施策展開を検討していきたい」というもので、具体的な2つの要望についても、「西部地域の移動手段の改善として可能な手法を検討」というだけです。実施時期については、「一定の期間を要するもの」と先送りしつつ、「スピード感をもって取り組む」というにとどまりました。今後も早期実現をもとめていきます。
(「豊中市議会だより」2017・4)

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