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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2017.04.05)

3月議会代表質問(いそがわ和洋議員)−小中学校統廃合・小中一貫校計画の撤回もとめる

■小中学校統廃合・小中一貫校計画の撤回もとめる【庄内】
 6つの小学校と3つの中学校を廃止し、1年生から9年生までの一貫校を2校つくる計画が昨年2月に発表され、数十回の説明会を開催。共産党議員団は毎回の市議会でこの問題をとりあげてきました。秋からの説明会でも、「1000人を超える大規模校で、ていねいな教育活動ができるのか」、「通学距離がのび、低学年が通えるか心配」、「工事期間中の(災害時の)避難所はどのように考えているのか」などの意見が出されるなど、いまだ住民の理解と納得がえられていないことは、市も認めています。
◆小規模校の特色をいかした少人数学級などこそ必要
 巨額の税を投入して一貫校を新設するのでなく、少人数学級の拡充などクラス替えが可能となる教育条件の充実、小学校区ごとの地域コミュニティの存続と発展こそ大切です。反対署名のひろがりも紹介し、住民の意見をどう受けとめているのか問いましたが、「今後もご理解を得るために、ていねいに説明」するといい、あくまでも計画どおりすすめる答弁でした。
◆子どもたちの声
 池田市の一貫校で子どもたちのナマの声をPTAがアンケート調査したところ、小学生は「中学生の試験中はおとなしくしないといけないので遊べない」という声がもっとも多く、中学生は「授業中に小学生がうるさい、試験に集中できない」という声がもっとも多いのが実態です。せまい敷地で6歳から15歳までの子どもが1000人以上生活することに無理があるのです。
 上記のようなアンケート結果を紹介し、いちばんの当事者である庄内の子どもたちの声をきくべきと要求しましたが、それには答えず、池田市の一貫校について「小中一貫校になったことによる成果も多くきいております」と答弁しました。しかし、同アンケートで「一貫校になってよかったこと」でめだつのは、「上級生がやさしい」など、世間一般で当たり前にみられることや、「学校が新しい、きれい」など、新設校ならこれも当たり前のことです。
 あらためて計画の撤回をもとめました。

■市内業者を応援!!住宅リフォーム助成制度の創設もとめる
 全国600をこえる自治体がすでに実施しており、共産党議員団は市議会でもくりかえしもとめてきました。今回市は、「市内13632事業所のうち、建設業が829事業所であり、そのうち建築リフォーム工事業が78事業所で」、「経済効果は限られている」と答弁し、創設に消極的な姿勢を示しました。
 しかし、市内の工務店に話をきくと、いっしょに仕事をする水道・電気・ガス・屋根・内装・ガラス・たたみなど関連事業者はほとんどが市内事業者で、住宅リフォームにともなう経済効果を過小評価するのは、実態をみないものです。また、助成制度を実施している兵庫県西宮市は、制度利用者がリフォームに関連して、市内の小売店でカーテンや家具、電化製品を購入するなど、小売業にも一定の波及効果があったと述べています。
 考え方をもっと柔軟にして検討するよう、あらためてもとめましたが、「引き続き他市の事例や動向について情報収集して」いくとの答弁にとどまりました。

■新・第2学校給食センター−設計 建設 運営まで一括民間委託は問題/産廃処理で、開設は15ヶ月延期
◆敷地の産業廃棄物処理費用(14億3000万円)は土地の売り主負担で
 新・第2学校給食センターは、民間事業者に設計・建設・運営のすべてを一体的に委託するDBO方式を採用しています。
 昨年6月の事業者との契約直後、センターの予定地として新関空株式会社から購入した土地に、産業廃棄物が埋設されていることが判明しました。予算には、処理費用14億3千万円がもりこまれていますが、市にとっては大きな負担です。
 この廃棄物は市に起因するものではなく、売り主に処理費用の負担をもとめるべきと質問しました。「売り主に請求することは可能」で、「先月から協議を始めて」いるとの答弁をえました。
◆不測の事態に事業者の運営への「補償」(1億1800万円)が発生、DBO方式は問題
 センターの供用開始は、廃棄物処理のため15ヶ月も延期になり、2019年9月の見込みです。民間事業者とはすでに契約しており、センター運営ができない期間の人員や配送車両の手配などで、1億1800万円の補償が必要になるといいます。
 DBO方式にしたからこそ、新センターが建設されてもいないのに、のちのセンター運営にかかわる分まで、民間事業者にたいする補償でよけいな出費が必要になるのではないかと問いました。市は、「補償が発生するリスクはDBO方式に限られるものではない」と答弁。そして、今回のケースについては、この事業者に、新センター完成後に廃止される予定の原田学校給食センターでの調理・配送業務を運営してもらうことにより、補償費用を抑制すると答弁しました。これでは、現在原田学校給食センターで働いている市の職員の大規模な異動や雇い止めが発生することになり、これも民間委託の問題点です。
◆DBO方式=PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業者に設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね,施設の所有,資金調達は豊中市が行う方式

■千里・柴原・原田・庄内の老人福祉センター廃止/民間運営の介護予防センターに変更
 千里・柴原・原田・庄内の4つの老人福祉センターが3月末で廃止されました。2月の各センターでの利用者説明会では、入浴サービスと送迎巡回バスを、廃止も含めて見直すと説明されています。
◆バス外出と安全な入浴と交流これこそ介護予防
 自宅の風呂は事故も多く不安だという高齢者がふえています。センターの入浴サービスのある日は、ほかの日よりも利用が多いことにみられるように、センター利用者は安全な風呂の利用を楽しみに来館しています。
 そして、より多くの高齢者が来館できるよう、送迎巡回バスは必要です。存続をもとめましたが、「浴場実施日におけるセンターの利用は減少傾向」、「送迎バスにつきましても利用率が低い」と、見直しに固執する答弁でした。
◆新事業の介護予防はトレーニング型、はたしてゆっくり楽しめるのか
介護予防センターでの新事業は、パワーアップ体操・ノルディックウォーキング・学習脳トレーニングなど、トレーニング型ばかりのメニューがならんでいます。囲碁・将棋・お花はじめ、さまざまな趣味の教室が減らされようとしていますが、こういう教室でゆったり楽しくすごしたい高齢者が、トレーニングで長続きするでしょうか。あらためて入浴サービスと送迎巡回バスの存続をもとめましたが、「バスによる外出機会拡大をめざすよりも、事業内容の充実による予防効果に重点を」おくとの答弁で、利用者の願いに背を向けるものでした。
(「豊中市議会だより」2017・4)

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