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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2017.03.09)

安倍政権揺るがす「森友学園」問題/共同の力で全容解明へ(山本いっとく議員)

●庄内の国有地売却で不可解な動き
 豊中市野田町の国有地売却をめぐって不可解な動きがテレビや新聞報道で表面化し、国政の大問題に発展してきています。日本共産党豊中市議会議員団は、無所属議員と共同して真相解明のために調査活動や学習・宣伝活動をすすめてきました。問題の国有地は、豊中市が約14億円の価格で購入した公園用地の隣接地です。
 この国有地は、学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長・大阪市)が、4月1日開校予定の私立小学校(瑞穂の國記念小學院)用地として近畿財務局が払い下げたもので、その払い下げ価格の非公開(当時)、価格設定など多くの疑問が出されています。
◆木村議員(無所属)と力をあわせて
 この問題を長期間にわたって調査をつづけてきた木村真議員が2月8日、土地価格の非公開は違法だと国(近畿財務局)を相手に大阪地裁に提訴しました。
 私は木村議員と協力しながら半年間調査してきました。
 この提訴をきっかけに、テレビ・新聞がいっせいに報道し、問題が表面化し、国民の大きな関心事となり、安倍政権を揺るがす大問題に発展しています。

●豊中市は購入、森友学園はタダ同然
 森友学園が購入した国有地を含む野田町の土地は、航空機騒音対策のために、国が税金で購入したものでした。豊中市は、無償貸借により当該土地の全体を公園にしたいと求めていましたが、国から購入を迫られ、約9、500平方bを14億2、386万円(そのうち国の補助金が14億242万円のため、実質負担2、144万円)で購入し、野田中央公園として整備しました。しかし、今回の瑞穂の國記念小学院の建設予定地は購入できませんでした。こういった経緯を見ると、豊中市には購入を迫りながら、学校法人森友学園には、タダ同然で引き渡すというのは納得できません。

●共産党国会議員団と連携−多くの?が浮上
◆?埋設物除去費用理由に8億円値引き/政治家の関与は
 森友学園は、大阪航空局から同地の埋蔵物撤去費用として約1億3176万円受領。その上でさらに地下埋設物が出たとして、除去費用を8億1900万円を土地価格9億5300万円から差し引き、1億3400万円で売買されました。これでは実質200万円で売買が成立したことになります。さらに売買交渉に政治家の関与があったことも明らかとなりました。
◆?大阪府の設立認可は
 私立小学校の設立は大阪府の私学審議会での審議を受け、認可されます。大阪府は認可基準を緩和したうえ、審議会で学校経営や教育内容を疑問視する意見が出されましたが、臨時会を開いて認可しています。ここに政治的な力が働いていないのかも疑問視されています。

●首相夫妻と籠池氏は? 右翼団体「日本会議」仲間
 安倍晋三首相は、自民党の総裁選挙のため実現はしませんでしたが、2012年9月16日に「森友学園」の塚本幼稚園(大阪市淀川区)で講演する予定でした。安倍首相の妻・昭恵氏は、「森友学園」の「瑞穂の國記念小學院」ホームページで「名誉校長」として登場。その肩書きは「安倍晋三内閣総理大臣夫人」でした(今は名誉校長を辞退し、ホームページも削除されています)。
 また昭恵氏は、少なくとも3回は塚本幼稚園を訪れ、2014年12月6日には「ファーストレディとして思うこと」というテーマで講演を行っています。
 「森友学園」の理事長籠池氏は、憲法改定を要求する右翼団体「日本会議」大阪の運営委員であり、安倍首相や麻生太郎副総理・財務大臣は特別顧問に就任しています。
 幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させたり、「安倍首相がんばれ」と唱和させたりする特異な教育実践の籠池理事長と首相夫妻とは、なんらかのつながりがあるのではないか? との疑問はぬぐえません。
(「ニュースいっとく」bW3)

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