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議会での質問・見解

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 (2017.03.08)

庄内の国有地売却問題−無所属議員、市民のみなさんと共同してとりくんでいます

 学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長、大阪市)が庄内の国有地を格安で取得した問題は、豊中市民の大きな関心をよんでいます。日本共産党豊中市議会議員団は、昨年8月から無所属市議や市民のみなさんと協力して調査活動にとりくんできました。また党国会議員団とも連携して、国会での追及に助力してきました。
◆党国会議員団とも連携して
 2月22日の衆議院財務金融委員会で宮本岳志議員が、国の値引き8億1900万円のうち、少なくとも約3億6000万円は、ゴミ処理工事に使われていないことを明らかにしました。
 また、豊中市は隣接地約9、500平方bを14億2、386万円で購入し野田中央公園として整備しました。そのうち国の補助金・交付金が14億242万円でゴミ処理に関係ないものでした。豊中市の負担は2、144万円だったことが明らかになりました。
◆野田中央公園用地(9500平方b)
総額14億2、386万円
 国の補助金・交付金14億242万円
 豊中市の負担金   2、144万円
◆全国から議員団に激励あいつぐ
●森友学園に国有地を格安で売却した実態を明るみにして下さって本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
●文部科学省高級官僚の天下り…首相夫人の名誉校長など、国民無視の実態追及のため頑張ってください。
●とてつもない怒りを感じております。私は保守派ですので、本来共産党の方とは、相反する立場ではありますが、本当にお礼を申し上げなくてはならないと思い、ご連絡させていただきました。マスコミの負の力、権力、威力に負けることなく、素晴らしい政治活動を続けられることを祈念いたします。

■不可解な8億円もの値引き−国会質問から
 庄内にある国有地売却問題で、国が学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に8億1900万円の値引きをした理由のあいまいさが国会で浮き彫りになりました。これは、日本共産党豊中市議会議員団がねばり強く調査活動をおこなってきました。日本共産党の宮本岳志衆議院議員が2月21日、22日、24日に連続して国会で質問し、明らかになったものです。
◆宮本岳志衆院議員が追及
 国は庄内の国有地8770平方bを「森友学園」に売却しましたが、敷地にごみが埋まっているとして、その処理費用8億1900万円を値引きしました。宮本衆院議員は、ごみ処理工事が実際に行われたかただしたところ、国は「確認していない」と答弁。国の値引き理由のあいまいさが明らかになりました。
◆3億6000万円分は工事なし
 さらに宮本衆院議員は、値引きされた8億1900万円のうち約3億6000万円は実際には工事に使われていないものであることを質問で明らかにしました。籠池理事長が、建物の下しか処理はしておらず、運動場の下は触っていないと公言したことをふまえて質問したもの。国は「適切に算定した」とあいまいに答えました。
◆国有地売買交渉にかんしても質問
 つづいて宮本衆院議員は、2015年9月4日に近畿財務局会議室で、「森友学園」側と近畿財務局、大阪航空局が問題の国有地の売買交渉を行ったのではないかと質問。国は「確認できていない」の答弁をくりかえしました。
 宮本氏はかさねて、そのときの交渉記録を提出するよう要求。国は「廃棄している」とのべたため、首相が会計検査院で検査するといっているが、記録も残っていないとしたらどのように検査するのかと厳しく批判しました。
(「豊中市議会だより」2017・2)

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