日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
 (2017.02.21)

豊中市の国有地売買で不可解な動き/国に真相の解明を求めています

豊中市の国有地売買で不可解な動き/国に真相の解明を求めています

 豊中市野田町の国有地売買をめぐって不可解な動きがテレビや新聞報道で表面化し、市民の話題になっています。日本共産党議員団は、無所属議員と共同して真相の解明を求めています。問題の国有地は、豊中市が約14億円の価格で購入した公園用地の隣接地です。
◆豊中市購入地の隣接地
 この国有地は、学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長・大阪市)が、4月1日開校予定の私立小学校(瑞穂の國記念小學院)用地として近畿財務局が払い下げたもので、その払い下げ価格の非公開、価格設定など多くの疑問が出されています。
◆山本議員が無所属議員と協力
 この問題を長期間にわたって調査をつづけてきた木村真議員が2月8日、土地価格の非公開は違法だと国(近畿財務局)を相手に大阪地裁に提訴しました。
 日本共産党議員団も山本いっとく議員が中心となって、木村議員と協力しながら半年間調査してきました。
 この提訴をきっかけに、テレビ・新聞がいっせいに報道し、問題が表面化し、市民のおおきな話題になってきています。
◆共産党国会議員団と連携して
 辰巳孝太郎参議院議員、宮本岳志衆議院議員が財務省に聞き取り調査。2月15日には、衆議院委員会で宮本議員が追及しました。森友学園は、大阪航空局から同地の埋蔵物撤去費用として約1億3176万円受領。その上でさらに地下埋設物が出たとして、除去費用を8億1900万円を土地価格9億5300万円から差し引き、1億3400万円で売買されました。これでは実質500万円で売買が成立したことになります。宮本議員は「ただで手放したものだ」と厳しく批判しました。
■籠池氏ら園児に「教育勅語」暗唱させるなど戦前の復古調教育を推進
◆豊中市が公園用地として購入を申請/事実上タダ同然で森友学園に
 もともと問題の国有地を含む野田町の土地は、航空機騒音対策のために、国が税金で購入したものでした。豊中市は、無償貸借により当該土地の全体を公園にしたいと求めていましたが、国から購入を迫られ、約9、500平方bを14億2、386万円(そのうち国の補助金が14億242万円のため、実質負担2、142万円)で購入し、野田中央公園として整備しました。しかし、今回の瑞穂の國記念小学院の建設予定地は購入できませんでした。
 こういった経緯を見ると、豊中市には購入を迫りながら、学校法人森友学園には、タダ同然で引き渡すというのは納得できません。
◆首相夫人が名誉校長に
 籠池氏らが大阪市淀川区で経営する塚本幼稚園では、園児に戦前の「教育勅語」を毎日唱えさせ、「君が代」「海行かば」の合唱をさせるなど、時代遅れの復古主義教育を推進しています。
 同小學院のホームページには、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。……子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております」とのメッセージをよせています。
■弁護士団体が視察、情報開示を求める
 自由法曹団大阪支部と京都支部は15日、豊中市野田町の同小學院を現地視察し、その後記者会見で法的な問題点を指摘しました。
 会見で弁護士らは、埋蔵物撤去費用の根拠が明らかでなく、契約内容の変更も審議会に報告されてないなどの問題点を示し、国、近畿財務局、森友学園は情報を開示し、市民・国民の納得をいく説明をすべきだと主張しました。
 視察には、木村議員と山本議員が同行しました。
 写真は、売却された豊中市の国有地に建設されている学校施設(山本いっとく市議撮影)
(「豊中市議会だより」2017・2)

1つ前の画面に戻る    ページTOP