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議会での質問・見解

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 (2017.01.19)

12月議会報告−ヘルパーの資格ない人がサービス事業に(こうむら直行議員)

◆4月から「要支援」は介護保険から豊中市の事業に移行
 4月から介護保険に総合事業が導入され、要支援認定の方々には、介護保険のサービスではなく、豊中市が独自に事業を行うことになります。
 要介護認定の申請を、たった25項目しかないチェクリストで振り分けるのを基本とするという計画でしたが、新規の申請には、まずは要介護認定申請を先行するように改めました。そして要支援認定の方には、新たに基準緩和サービスが導入されます。この緩和サービスでは、ヘルパーとして資格をもたない方がサービスを行うことになり専門性や利用者の安全確保に不安の声も上がっています。
 これまでヘルパーが、家事の援助をしながら生活や表情の変化を読み取り、ケアマネージャーなどに伝え、適切な対応につなげることで介護予防につなげる役目を担ってきました。無資格のサービス提供者では専門性も知識もないとの指摘に、市は一定の研修を受け、試験も受けるので「専門知識をもたないサービス提供者には当たらない」と答弁しています。
 市は、身体介助がなく家事援助だけなのでそれで十分だと考えているようですが、北摂他市でも池田市や摂津市では「正規の資格を持ったヘルパーでしか利用者の安全を守れない」と当面、今まで通りの現行相当サービスで事業を行うと決定しています。
◆介護報酬切り下げで人材不足
 豊中市でも現行相当サービスのみにすべきとの質問に、「現行相当サービスのみという選択肢は、介護人材確保の観点からも、ありえない」と答えました。
 安易に安上がりなサービスを導入しても人材が集まるとは限りません。基準緩和サービスでは正規のヘルパーを使わなくても良いことから介護報酬はさらに2割引き下げられることになっており、事業者の経営やそこで働く人たちの賃金などの環境がさらに厳しくなります。現にある介護事業所の試算では実際に受け取る介護報酬は75%ほどになるそうで経営の不安や事業の縮小を口にされています。先行してこの制度に移行している箕面市では、利用者も利用回数が減らされたり、要介護認定度が下げられたりと不満や不安の声も上がっています。
◆必要なサービス受けられない
 さらには、市の説明では要支援の利用者にも身体介助の行える現行相当サービスが受けられるとしていますが、その基準が厳しく結局は要支援認定者には現行相当サービスは利用できなくなるのではないかと指摘しました。これに市は「少なくとも“ゼロ”ではなく、必要なサービスが受けられなくなるという状況にあたらない」ので「サービス低下にはならないと考えています」と答弁しました。
 しかし、その答弁によれば、「外出には介助が必要で日中はベッドの生活が主体である」とか、認知症で「行動や意思疎通の困難さが見られる、誰かが注意」が必要であるとげんに厳しい基準を示しています。
 今後も総合事業の導入で市民サービスが低下することがないよう求めてまいります。
(「豊中市議会だより」2017・1)

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