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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2018.02.08)

12月議会報告(山本いっとく議員)

●中小企業の振興へ4つの提案
 豊中市では、9人以下の従業員の企業が8割以上であり、中小企業振興を進めることが市の活性化のために重要です。中小企業振興のために@中小企業振興条例の制定Aトライアル発注制度の創設B商店版リニューアル助成制度の創設C住宅リフォーム助成制度の創設の4つの提案を行いました。
◆中小企業振興条例の制定を
 条例を制定することで、市民や事業者が一体となって中小企業の推進にあたっていく、特に大企業が中小企業振興や地域経済に一定の努力を払うことや市が中小企業振興を進めていくという責務を明確にすることが振興につながっていきます。中小企業振興条例の制定について、豊中市は中小企業チャレンジ促進プランの見直しの中で、その趣旨も踏まえて検討と答弁をしていたので、条例の制定についてはどのように議論をされてきたのかを質問しましたが、直接的に検討はしていないという答弁でした。あらためて、市の見解を問うと、市は必要性について考え方の整理をしていくという答弁でした。
 中小企業振興条例を作っている八尾市では、大企業の努力義務を定めていたことで、大企業が撤退しようとしたときに運動を起こし、障がい者の雇用を勝ちとるなど、地域経済を守った実績もあります。今後も中小企業振興条例の制定を求めていきます。
◆トライアル発注制度
 次にトライアル発注制度は、市内企業の製造した製品やサービスを行政が使ってみて、その効果をPRするというもので、相模原市などで実績があります。以前に質問したときには、調査研究に努めるとしていたため、現状を確認すると、これからも情報収集に努めていくという答弁でした。
◆商店版リニューアル助成制度
 また、豊中市の小売業は、大規模化がすすみ、小さい事業者が減っています。商店版リニューアル助成制度を行うことが、減少している小規模な小売業の支援となり、地元発注を促すことで、産業振興にもつながるのではないかと質問しました。商店版リニューアル助成事業をするつもりはないという大変冷たい答弁でした。
 商店版リニューアル助成制度は、事業を行っている自治体は全国で62ありますが、助成額の3倍から4倍にのぼる金額の仕事が市内中小企業に回っているということで効果がある制度となっています。
◆住宅リフォーム助成制度
 住宅リフォーム助成制度も、議員団としてずっと求めてきている制度です。豊中市でも住宅の改修に助成を行う制度はありますが、耐震改修時の助成制度は地元発注になっていない制度であったり、地元発注となっている提案型空き家リフォーム助成制度は一件も実績はありません。
豊中市が出した住宅・住環境に関する基本方針でも住宅を社会的資産と捉えて「住み続ける、住み継いでいく」と言う目標を出していること、そのためにも、地元発注の住宅リフォーム助成制度を行うことで、産業振興を進め、住宅の改修が進み、豊中市にある住宅を改善できるのではないかと提案しました。
市は「導入は考えていない」と大変冷たい答弁でした。住宅リフォーム助成事業は、石破地方創生担当大臣も経済効果があることを認めています。是非、実施をと強く求めました。
(「豊中市議会だより」2018・2)

●医師の問い合わせから/アレルギー疾患対策を求める
 地域のお医者さんから、豊中のアレルギー対策についておたずねがあり、調査してみました。すると2013年にアレルギー疾患対策基本法が全会一致で国会で成立し、その中で、地方公共団体は、アレルギー疾患対策に関して施策を策定し、及び実施をしなければならないとなっています。しかし、豊中市は、法の成立後も熱心に対策を進めている様子が見られません。豊中市のアレルギー疾患対策、特に命にも関わることがある食物アレルギーの子どもへの対策について質問しました。
 6種のアレルギー(気管支喘息、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー)の対応について質問すると、全てに対応をしている状況ではありません。母子保健は保健所の管轄で、食物アレルギーの対応は学校給食やこども未来部となっており、豊中市でも部門横断的な組織をつくり、6種のアレルギーそれぞれに有効な対応をしていくことを求めました。
 学校給食では「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が2016年12月に作られています。その中では、食物アレルギー対応に必要な医師の意見を、学校生活管理指導表という統一の書式で原則提出するようになっています。
 一方、乳幼児に対しては、市として策定されているものはA4一枚程度の対応マニュアルしかなく、国の「保育所保育指針」や「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」で対応している状況です。
 アレルギーの発症率が、乳児は5〜10%、幼児で約5%、学童期以上が1.5%〜3%と乳幼児の方が3倍も高くなっていることから、より注意すべき乳幼児に対するアレルギーの対応で漏れがないようにしていくために様式を統一すべきであること、また、幼稚園や保育所、認可外施設など多くの機関に周知をしていくためにも、教育・保育施設等におけるアレルギー対応の手引きというマニュアルを作成することを求めましたが、市は、書式の統一は考えていない、手引きの作成にも否定的でした。
医師の意見書の書式が違うとそれぞれ記入にも違いがでて混乱がでるということも考えられるため、意見書書式の統一を検討すること、また、国の出すガイドラインだと分量が多く、分かりにくいという声もある中で、乳幼児のアレルギー対応の手引きの作成を再度、求めました。
 今後も引き続き、この問題の調査と改善に取り組んでいきたいと思っています。
(「豊中市議会だより」2018・2)



 (2018.02.08)

12月議会報告(出口文子議員)

●バスが走らない「交通空白・不便地」(阪神高速以西)/小型バスを走らせましょう!
 「豊中市公共交通改善計画」策定のための「公共交通協議会」設置について質問。@2年半後の2020年実施では遅すぎるA協議会に「交通空白・不便地」対策の分科会をつくれB住民の要望が切実な豊中市西部の「交通空白地」では、緊急対策として暫定の交通手段を確保するよう要求しました。
◆切実な住民要求に対する行政の姿勢が問われている
 住民の声が反映された公共交通改善施策が早く実施されるよう質問しました。
 「公共交通改善計画」の策定と平行して、西部地域住民が強く要求している交通空白地での緊急対策をもとめました。住民が市長や議長にも具体例をあげて要求したのに豊中市の対応は硬直したものでした。
◆他市の公共交通状況(2017・6月現在)
コミュニティバス=箕面市・吹田市・富田林市等=12市
デマンドタクシー=堺市・能勢町等=3氏
 市長が「実現しよう」と決断すれば、他市のようにバスを走らせることは可能です。行政の姿勢が問われているのです。
 ひきつづき住民の声を議会と行政に届ける仕事に全力をあげます。

●出口議員の質問と市の答弁から
■「公共交通協議会」の市民委員は何名予定していますか?
市→全市から公募で2名です
■それで十分ですか? 箕面市では特定不便地域代表と公募市民24人、障害者団体4で審議しましたが…
市→関係住民の意見は聞きます
■交通不便地から公募した市民による分科会をつくり、市民とともに交通困難地域の問題解決に当たる姿勢に立つべき。
市→市民意見収集方法・組織のあり方は、今後協議会の中で議論される
■実施スケジュールは? 早められないですか?
市→30年度(計画作り)31年度(実施準備)32年度(実施)
■住民は32年(2020年)まで待てない。暫定でも走らせられないですか? 交通空白地の西部地域のみなさんは、@阪急バスのクリーンランド線の路線延長。A新たに無償で5人〜11人乗りのタクシーを走らせる。ずっと無料での走行は望んでいない。と具体的な提案も行っています。暫定の交通手段を確保してください。
市→暫定は予算が必要な新規施策であり、十分な検討なしに実施できるものではありません
(「豊中市議会だより」2018・2)

●小規模多機能ホーム「淳風きたじょう」にエレベーター設置を
 l北条校区の「小規模多機能ホーム淳風きたじょう」で毎月1回行われている食事会に参加できない高齢者が増えている問題をとりあげました。食事会の場所が2階であるため高齢者は「階段を上ることができなくなり、楽しみの食事会に行けない」と改善を求めています。ボランティアも「介護予防のため使用しやすい環境に改善を」と要望しています。
 そのため行政がエレベーター設置など支援すべきだと見解を求めました。市は、施設は民間事業者が運営しており、エレベーターは事業者が検討していくものと答弁しました。
 契約書では、屋根、壁、柱、階段等主要構造部は市の負担となっていますが、新規設備の増設は含まれていない、生活支援コーディネーターの支援でと冷たい答弁でした。
(「豊中市議会だより」2018・2)



 (2018.02.08)

12月議会報告(こうむら直行議員)

●国民健康保険 2018年度保険料/年額11万円以上増の世帯も
 4月から国民健康保険は豊中市と、大阪府が共同の保険者となり保険料を決め計算し集めることになります。豊中市民の保険料を決めるのは豊中市自身で、今までも市民の負担を軽減するために様々の施策を行なってきました。しかし、大阪府は保険料・減免制度の一本化をゴリ押し。それに従えば、豊中市の保険料は大幅な引き上げとなります。
 市は「6年間は激変緩和を行うので、大幅な負担増にはならない」と説明してきました。しかし、今回示された試算で、現行の一人当たり保険料から高くなる20,507円のうち、大阪府が行う激変緩和の対象額を問うと、市は「今回の制度改正における影響額の3,679円で」あると答え残りの値上げ額約17,000円は豊中市が対応することが必要であるとわかりました。市が大阪府の言いなりに独自減免や、一般会計からの繰り入れをやめれば、豊中市民の保険料は一気に17,000円も値上がりになります。
 市がおこなってきた独自減免は、市が必要と考え、市民の運動に応えてきたものです。一般会計からの繰り入れも、市民負担の軽減のために市が必要と判断してきたものです。引き続き、減免や軽減を行うこと、また一般会計からの繰り入れを行うことを求めましたが、市は「今回の制度改正の趣旨と激変緩和の考え方を踏まえて対応する」と答えるにとどまりました。
 国民健康保険に公費が投入され、市民の負担を軽減するのは国民健康保険が社会保障の制度であるからで、市も「社会保障に含まれていると認識しております」と認めています。
 「激変緩和」を行うにしても高くなった保険料に合わせるため、6年間毎年保険料は引き上げられることになります。市民の負担の大幅な増加を強いる、国保料・減免基準の一本化にははっきり反対の態度を示し、これまで通り豊中市が独自で保険料を決め、社会保障としての国民健康保険制度を守るべきです。

●LGBT(性的マイノリティ)への理解すすめる職員研修について質問
 性的マイノリティの方々に対する理解を進めるため、市の職員への研修や児童生徒の学習の状況について問いました。市は「職員の人権研修を始め、すてっぷなどで開催される講座などの情報提供を」行っていること、また「教職員の研修を昨年度は1回、今年は2回実施し」「小・中学校においては、総合的な学習の時間を用いてLGBT等理解を深めるための学習に取り組んでいる学校」が増えていると答えました。
 一方で、多目的トイレの表示や、市の窓口でLGBTの理解者であることの表示に関しての提案については「性的マイノリティの人権課題については、現状を知り、理解を深めて行くことが重要」「案内表示等のあり方を始め、先進事例も研究しながら、理解が進むように取り組む」との答えでした。
 研修や学校の児童生徒の学習も行われているのなら、性的マイノリティの方々が安心して市の施設や窓口を使えるように具体的な方策を始めるべきです。9月の議会でも提案しましたが、多目的トイレのレインボーマークの表示や、一部の商業施設では始まっている虹色の小旗を置くなどは、すぐに取り組めます。理解を深めてから行動するのも大切ですが、理解をしたい、一緒に解決したいとの意思を示すべきです。これからも市に積極的な対応を求めて行きます。
(「豊中市議会だより」2018・1)



 (2018.02.08)

12月議会報告(松下三吾議員)

●市営住宅にエレベーター設置を/9団地1005戸が未設置 57%が高齢者世帯
◆介護事業所に通所するため職員2人がかりで抱え送迎
 昨年8月末現在、市営住宅の管理戸数は2468戸であり、そのうちエレベーターが設置されていない4階建て以上の階段室型住宅は9団地、1005戸あります。また、60歳以上の高齢者のみ世帯の比率は57%となっています。
 ある市営住宅にお住まいの高齢者は「足腰が弱らないようにできるだけ外出し散歩をして運動しているが、いつまで続けられるか不安である」また、別の高齢者は介護事業所に通所するため、階段の上り下りは事業所の職員が2人がかりで抱え送迎をしていました。
◆長寿命化・耐震化・バリアフリー化等での改善が必要
 公営住宅法第1条は「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定しています。
 松下議員は、住み続ける、住み継いでいくことを市は目標の一つに、新築住宅・中古住宅ともに、長寿命化や耐震化、バリアフリー化等、建物としての性能向上を図ることなど、住宅・住環境に関する基本方針を策定していることを指摘し、市営住宅のエレベーター設置計画はあるのか、ただしました。
 市は「2007年度に設置の可能性を設置スペースの有無、自動車路線などの確保、法規制のクリア等から検討し困難と判断」したと答えました。
◆「市営住宅見直し計画の中で検討する」と市が答弁
 そこで、2007年に困難と判断してから10年以上がたち、設置の手法や機械設備など技術的発展の可能性もおおいに考えられることから、他市の改修実績など情報を収集し、再度検討するよう求めました。市は、「市営住宅長寿命化計画の見直しの中で、技術発展等に伴う設置の可否について検討する」と答弁しました。
 引き続き、高齢者も障害者も住み慣れた住宅で安心して住み続けられるよう耐震化やバリアフリー化を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2018・1)



 (2018.02.08)

議会への多様な市民の声が削られる!/議会運営委員会で自公案の議員定数2削減を可決

◆日本共産党が反対討論
 豊中市議会の議会運営委員会(公明3、自民2、共産2、維新1、市民ク1、無所属の会1の計 人で構成。委員長=無所属の会)は1月29日、閉会中の継続審査となっていた議員定数削減案を審議。自民党・公明党が共同提案した2削減案を公明・自民・維新・市民クの賛成で可決しました。
 日本共産党は、市民の意見を聞く公聴会開催の動議を提出(こうむら議員)し、削減は市民に痛みをおしつけるものだと厳しく批判(いそがわ議員団幹事長)しました。
◆議会と市民を遠ざけ、市民に痛みおしつける「議会改革」
 審議では議会改革のあり方が論点のひとつになりました。
 ▼自民・公明--「市民に改革の意思を示すために、議会自ら身を切る改革が必要だ」
 ▼維新--「行財政改革のさらなるスタートのために議会が身を切る改革を」
 この「身を切る改革」は結局市民サービスきりすてなど市民に「痛み」をおしつける「改革」なるものの手はじめにすぎないことがはっきりしました。
◆豊中市の将来人口と財政を理由にした議員削減は間違い
 議員定数の削減提案会派が、その理由として豊中市の将来人口や財政問題をあげていることについて、日本共産党は次のように批判しました。
月議会で可決・成立した「第4次総合計画基本構想」は
 @いま豊中市の人口は微増傾向にあること
 A少子化には一定の歯止めがかかっていること
 B高齢化はすすんでいるが、一方で高齢者の就業が増加
  していること
さらに
 C同総合計画の「前期基本計画」では、今後 年間の人
  口目標を約 万人を維持することにおき、とりくみを
  すすめようとしていること
 Dいま豊中市の財政は 年連続黒字で健全である
ことをあげ、議員削減の理由にならないと主張しました。
◆市民の意見を聞く公聴会開催も否決
 日本共産党が提出した公聴会開催の動議については、他会派からなんの意見表明もなく、共産党のみの賛成で否決されました。
 また、質問のなかでいそがわ議員が、「豊中市議員定数問題を考える市民有志」の要望書で、この問題での「パブリックコメント」や「市民参加の第三者機関設置」をもとめていることをあげ、それへの賛否を問いましたが、削減を提案しているどの会派(自・公=2減、無所属の会=4減、維新=7減)からも、まともな答弁はありませんでした。
◆3月議会で採決
 3月議会初日(2月 日)の本会議(午後1時〜)で、これら削減案が採決されます。日本共産党は最後まで削減ストップへがんばります。
(「豊中市議会だより」2018・2)



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