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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−いつき澄江議員

◆「部落差別解消推進法」(2016年12月施行)による新たな同和行政は危険!!!やめるべき
同和問題の国の特別施策が終了して15年になります。しかし、市は現在も同和行政をすすめる団体を存続させ、「推進プラン」も継続しています。
 我が党は、「同和問題解決推進協議会」「人権文化のまちづくり協議会」について同和行政の真の解決のために「両協議会は解散すべき」と求めてきました。
それに対して、市は「正しい知識のため」「総合的な施策を進めるため」必要と答えたので、いったいいつまで取り組んだら「正しい知識」が市民に身に着くと考えているのか、目途はあるのか、聞きましたが市は答えませんでした。
また、「総合的な施策を進めるとはどんな事業を行い、費用はいくらか」聞きました。市はフォーラムや駅頭啓発、研修などで、8千897万円と答えました。
 すでに目標達成期限(2009年)を8年も過ぎた「市同和行政推進プラン」そのものが必要ないのではないかという質問に対して、市は「2016年12月に『部落差別解消推進法』が施行されている。法はいまなお部落差別が存在しこの解決は重要とし、国民の理解を深めるために相談体制や教育と啓発などに取り組むとしている」と、答えました。
しかし、市が同和行政を継続する根拠としている「部落差別解消推進法」は、部落差別解消のための「理念法」といいながら歴史に逆行して新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、内容も極めて曖昧で、乱用による表現や内心の自由が侵害される危険は重大です。
 本当に同和問題の真の解決のためには壁を作らないことが何より大事です。
 「同和問題解決推進協議会」「人権文化のまちづくり協議会の解消と期限切れの「同和行政推進プラン」の終了を強く求めました。
(「豊中市議会だより」2018・1)



 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−いつき澄江議員

◆恒常的な仕事は常勤雇用にすべき
「8時間働けば生きていける社会を」と求める声は大きく広がっています。恒常的な仕事にもかかわらず、派遣労働や契約社員などの非正規雇用に置き換えてきたため、「働いても食べていけない」「将来に大きな不安を抱えざるをえない」という状況は早急な解決が求められています。
2015年以来市は行財政運営方針にもとづいて予算を組んでいますが、2016年度の取り組みでは常勤職員定数を22人へらしました。それはゴミの収集・運搬や第2給食センターの民営化、学校用務員の非正規化によってです。また、2017年4月には50人以上の常勤職員を削減していることが質問の中で明らかになりました。
 一方「増やさない方針」の非常勤職員は実際は86人増えています。それは保育や障害児の分野で増えている新たな恒常的な仕事の大半を非常勤職員が担うことにしているからです。
 こうした市のやり方は、ワーキングプアを作り出す雇用破壊だと厳しく批判し、恒常的な仕事は常勤雇用とすべきと強く求めました。
(「豊中市議会だより」2018・1)



 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−出口文子議員

◆市立豊中病院/市民に身近な公的病院でこそ
2016年度、市立豊中病院では、在院日数を11.6日に短縮して、ベッドの回転率を上げようとしましたが、一般病床利用率は87.5%と下がりました。そのため市民からは長期入院できない、退院を言われて困っているとの声が寄せられます。また紹介状がない場合は、5000円の定額負担により、気軽に受診が出来ない病院になっているのではないかと、出口議員は質問しました。病院は「急性期医療を担う地域の中核病院として質の高い医療を提供することを目的に在院日数の短縮に努めた。退院に当たっては多くの職種が関わってきめ細かく対応している。地域連携病院を3病院に増やした」と答えました。
また、病院年報では、放射線治療科、小児科病棟、神経内科では人員不足が課題、また、救急科も常勤医師が1人で、あとは研修医で対応している、などが掲載されている事を指摘しました。そして、人員確保こそ安心の医療につながるのではないか、2018年〜2022年の病院運営計画策定に当たり、高い目標を掲げるのでなく、医師や看護師が不足した状態を考えた計画にすべきと求めました。しかし病院事業管理者は「急性期病院としての機能を果たしているが、診療報酬の改定の影響を非常に大きく受けるもので、慎重に運営計画・実施計画を検討しているところ」と経営一辺倒の答弁にとどまりました。これからも市民の命と健康守る公的病院としての豊中病院を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2018・1)



 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−出口文子議員

◆老健施設「かがやき」/安全なベッドに更新を
老健施設「かがやき」の施設運営管理について、出口議員は、2016年度の、(予算の)執行率が5.1%と低い理由と、築20年経過して改修が必要な個所が出てきているのではないかという点を質問しました。市は「外壁、窓周りの改修工事を予算化していたが想定外の補修個所が判明したこと、入札不調などで不執行となった。今年度以降、他の工事とあわせて実施する」と答えました。
一方で、利用者からベッドのストッパーがききにくいため、ベッドから車いすに移るときベッドが動くとの声を紹介して、危ないベッドを早く更新すべきと求めました。市は「平成29年から4カ年で更新する計画」と答えました。出口議員はすでに29年度になって半年が経過しており、早急に入所者や介護従事者にとって安全で利用しやすいベッドに更新することを求めました。
(「豊中市議会だより」2018・1)



 (2018.01.18)

決算委員会(2017・10)報告−山本いっとく議員

◆公共施設削減の「管理計画」/市営住宅、共同利用施設も…削減に反対
 建設水道常任委員会では山本議員は、公共施設等総合管理計画などについて取り上げました。
 公共施設等総合管理計画は、24年間で公共施設等を80%に減らそうという計画となっています。この計画を実施していくための施設再編方針が2017年7月に作成されました。その中では市営住宅についても管理戸数の縮減を目指すということが出されています。また、学校や共同利用施設についても削減の方針が出ています。市民の暮らしにも密接に関わる公共施設であるにもかかわらず、削減を前提とした計画では市民の意見を十分にくむことも出来ず、問題があることから反対をしました。
★千里川の安全対策
 千里川の春日町2丁目あたりではガードレールがなく、フェンスも大きく傾いていて、夜間など車の通行が危ないという声を聞きました。千里川は大阪府の池田土木事務所が管理し、隣の道路は豊中市が管理しています。山本議員は、市が2016年度に行った河川堤防道路付属物調査の結果を確認し、整備について聞きました。市からは池田土木事務所と定期的に協議をしていることや池田土木事務所と共に、計画的に補修を進めていく予定であるという答弁がありました。今後も地域の安全確保のために頑張っていきます。
★柴原駅前のレリーフの補修を
 地域の方から柴原駅で壁面のレリーフが傷んできているので、修理出来ないかという声がありました。山本議員は2016年度の道路付属物改修事業での調査の状況と擁壁のレリーフの修理を計画しているかということを質問しました。市は調査をした結果、擁壁自体には異常がないが、色あせ等があり修繕の要望もあることから、今後、レリーフの修繕を進めていくという答弁がありました。
 この擁壁のレリーフは、柴原駅を降りると目の前にあり、一つの地域のシンボルとなるものであり、地域の方の思いもくんで修理をして頂けるよう再度要望しました。
(「豊中市議会だより」2018・1)



 (2018.01.16)

12月議会−市議会4会派の議員定数削減提案/共産党議員団は「市民の声を削るもの」と反対

自民 公明2減  定数34に
無所属の会4減  定数32に
維新の会 7減  定数29に

◆自公が提出を強行、他の2会派も追随
 豊中市議会の議会改革等検討委員会で、議員定数について議論されてきました。削減を主張する会派があるなか、共産党議員団は反対をつらぬき、検討委員会でのこの問題の議論は終結しました。
 その後、12月議会最終日の前日から断続的にもたれた幹事長会で、自民が定数2減を最終日に提案すると表明、公明とともに強行的に提案してきました。それをうけて無所属の会も4減を提案、維新の会も7減を提案しました。これらの条例案は、「閉会中の継続審査」とされています。
◆定数削減に道理なし
 これまで共産党議員団は、議会はもっと仕事をするべきと、市民要求をとりあげるなど質問の機会をふやすことを提案し、9月議会だけだった本会議での一般質問を、6月議会、12月議会でも実施するようになりました。定数削減は、市民の声が議会に届くパイプを細くし、議会を市民から遠ざけるものです。
 全国の中核市などと比較して現在の定数36人は平均的な数であること、また13年連続黒字であるなど本市は財政的にも安定していること、全国的に人口減少の傾向があるなかでも本市は微増傾向であること、また中核市になった本市では仕事量もふえ、議会のチェック機能も強化こそもとめられていることなど、どの点からみても、定数を削減する理由はありません。
◆全国の自治体では…
■全国の人口30〜40万人未満の27市の議員定数の平均は37人
■人口平均が約40万人となる中核市の議員定数の平均は38.6人
■財政難のもとでの行財政改革で議会費も削減され、現在の議会費の比率は、同規模の自治体のなかでは下位に位置
◆市民団体も反省の声あげる
この1月から、「豊中市議員定数問題を考える市民有志」のみなさんが、「市議会が多くの市民から遠くなっている」、「定数削減は市議会と市民の間をさらに遠ざける」として、削減反対の立場から、パブリックコメントの実施や市民代表も入った第三者機関をつくることを要望書にまとめ、賛同者をつのって12日に市議会に提出しました。
◆3月議会で採決の動き/共産党議員団は反対つらぬく
 定数削減の条例案は議会運営委員会に付託され、1月29日に審議されることになりました。その後、3月議会初日の2月26日には、本会議で各条例案が採決される予定です。共産党議員団は委員会、本会議で質問・討論をおこないます。ぜひ傍聴におこしください。(「豊中市議会だより」2018・1)



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