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お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2017.11.29)

9月議会報告−プール開放事業 41全小学校で実施を(山本いっとく議員)

 学校プール開放事業は夏休みに小学校に通う児童が学校のプールにいくことができる事業であり、これまで小学校が中心となって運営してきましたが、昨年より実施主体が実行委員会になり、PTAと地域の団体などが協力して運営するように変わりました。その結果、昨年では35校の実施が、今年の夏休みでは32校と実施できる学校が減ってきています。議員団として、子どもが夏休みにプールに行けて、また、学校の先生や友だちにも会える有意義な事業であるのに実施できる学校が減っていることが問題であると考え、今年の夏休みに各学校に学校プール開放事業の状況を聴き取り調査しました。
 調査の中で、開放に際して、PTAなどが中心である実行委員会では指導や安全を責任をもって行うことが難しく、PTA会費などを使って外部から専門の指導員に来てもらったが今後も継続してできるか不安があるという声や全ての小学校で学校の先生が協力しているが、兼業願いを出して本来の仕事ではないという位置づけで手伝ってもらっているため、今後もずっと協力してもらえるか確信がもてないといった事業をこれからも続けていくことに不安だという声がありました。
 山本議員は、事業を継続し、プール開放事業を全ての小学校で実施していくためにも、教育委員会が監視員の設置をすべての小学校でできるように予算措置をしていくことを求めました。
 市は豊中市スポーツ振興事業団をはじめ、他の関係機関にも広く協力を求め、より多くの日程で専門スタッフを派遣できるよう取り組んでいくと答弁を行いました。来年は、すべての小学校で事業が実施できるように働きかけていきます。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.29)

9月議会報告−子どもの貧困対策で3つの提案/子ども食堂への支援、配食サービス事業、入学前の入学支援金の支給(山本いっとく議員)

 山本議員は、市民との対話の中から貧困などが理由で食事を十分とれていない子ども達がいることを知り、食に対する支援が必要ではないかと9月議会で質問をしました。
 食事が十分に満たされていない子ども達がいることについての認識を問うと、市は困窮度が厳しい家庭ほど子どもの孤食となっている割合が高い傾向があるなどの答弁があり、市も貧困により食事が十分取れていない状況については認識しています。
 それを受けて、子どもの食事の支援を充実させていくために3点の提案を行いました。
◆池田市は食堂へ直接補助
1点目が子ども食堂への直接的な支援です。池田市では、子ども食堂を開設する団体に対しては、新規開設で30万円、開設済みの団体でも15万円の補助がだされていることを例にあげて、子ども食堂の継続的な運営のために直接的な支援を行うことを求めました。答弁では子ども食堂のネットワーク化などの支援をしていることについて言及しましたが、直接的な補助については触れられませんでした。
◆東京での家庭配食「研究する」
 2点目に子ども食堂以外の子どもの食事への支援です。子ども食堂が近くになかったり、周りの子どもの目を気にして参加しにくいなど様々な理由から行けない子どももいます。そういった子ども達に向けて、東京の江戸川区では、「食事支援ボランティア事業」や「子ども配食サービス事業」を、文京区では「こども宅食」プロジェクトをおこなっています(事業内容は下記に記載)。こういった直接、子ども達に食事を提供する方法も考えられるのではないかと質問をしました。市は現状の居場所づくりをすすめる中で、直接家庭に配食していく取組について研究をしていくという答弁でした。
●食事支援ボランティア事業
親が仕事の掛け持ちや病気などで十分に料理できない家庭に対して、調理員を派遣する事業。シルバー人材センターや地域のボランティアが各家庭を訪れて料理だけでなく買い物や片づけまで行う。18歳未満の子どもがいる30世帯が対象で1世帯あたり48回まで利用できる。一人分の食事代500円は区が全額負担。
●子ども配食サービス事業
配食サービス。自己負担は1回100円で一人当たり48回の利用。
●「こども宅食」プロジェクト
経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもに対して、フードバンク等を活用して食品を配送する事業。
◆就学援助などの早期支給を
 3点目は生活保護や就学援助が必要な時に支給されていない実態があることが、食費を削る要因にもなっていることから就学援助の入学支援金や生活保護の中の小学校や中学校のドリル代などの教材購入に充てる教材費を早く支給することを求めました。
就学援助の入学支援金は4月の入学当初に必要なお金にも関わらず8月末に支給されている実態です。また、生活保護の教材費も4月の新学期にはドリルの購入など必要になるにも関わらず、8月以降に支給されています。
 全国の自治体で早期の支給が進んでいるにもかかわらず、就学援助の入学支援金については、市は制度設計上の課題の整理や検証を進めていくという従来の答弁にとどまりました。また、生活保護の教材費はとりまとめを行う教育委員会と調整していくという答弁でした。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.29)

文教決算委員会でも問題うきぼりに−小・中学校統廃合と小中一貫校の計画(五十川和洋議員)

◆公民分館など地域活動の存続はあいまいなまま
 統廃合対象の小学校の6つの公民分館の活動拠点は、5分館が小学校に拠点をおき、残りの1分館も小学校の施設を活用しています。「計画」には、「引き続き活動の場を確保しつつ、庄内地域の、あるいは市全体のまちづくりを進めるよう、学校施設跡の有効活用が担当部局において進められる」とありますが、この記述だけでは、いまの分館が存続されるのかどうかさだかでありません。
◆一貫校で教員あまる 採用減らしていまの教育に支障
 非正規の学校教員が急増しています。2012年度から2015年度までは10%程度でしたが、2016年度は12.6%にまでふえています。小・中学校の統廃合により、対象校の教員数が3割減少すると想定されており、それを見こして正規教員の採用数を減らしていることが、非正規の増加、講師不足をまねいています。講師不足の問題は深刻で、昨年度は教頭先生が1ヶ月以上代行をつとめた学校が4校もありました。
◆一貫校のメリットは検証なし
 小中一貫校というのは、きわめて特殊で実験的な学校であり、私学や国立大学の付属学校など、保護者と子どもが自ら選択して入学する学校で行われるべきです。通学区域が定められ、ほかに選択肢もない公立学校ではやるべきでないと指摘しましたが、「実験的な取り組みではない」と強弁。全国各地で小中一貫校がつくられ、さまざまな問題点が浮上し、国ですら課題をあげています。子どもたちや保護者、教職員、地域住民の、いわれなき苦労と困難のうえに成り立っているものであり、試され済みの事業とはいいきれません。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.29)

9月議会報告−小・中学校統廃合と小中一貫校の計画/問題山積み あくまで撤回もとめる(五十川和洋議員)

この問題をめぐっては、庄内西小学校区で署名がとりくまれ、市長あて要望書が提出されたのにつづき、庄内全域を中心に市内各地で「6つの小学校存続をもとめる署名」がとりくまれ、9月22日に3829筆が市長と教育長に提出されています。
◆国も認める一貫校の課題
 他市の小中一貫校の先生方の話をきくと、「子ども不在で会議ばかりが多い」、「交流のイベントが多くて日常の活動を圧迫」など、さまざまな声が寄せられます。教職員の負担増や子どもたちへのしわ寄せについて、市は把握しているのかききました。答弁は「文部科学省の調査結果には、打ち合わせ時間の確保等が課題としてあげられて」いるというもので、国も一貫校に課題があると認めていることがあきらかになりました。
◆なぜ1000人超のマンモス校か答えず
 少人数学級化こそ必要
 「計画」は、「多様な出会いの中で、さまざまなものの見方や考え方、価値観に触れることができるように一定の学校規模を確保する」といいます。なぜ庄内の9校のような200〜400人の学校ではだめで、1000人規模の過大校が必要なのかききましたが、「文部科学省の『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き』には、各学年で複数の学級を編成できる場合の利点などが示されている」との答弁だけです。複数学級の利点に触れていますが、小学校1〜2年生の35人学級のように、少人数にすればほとんどの学校・学年で複数学級化が可能であることは、わが党が繰り返し提案してきたところです。
◆“中学校へのあこがれ”うばう一貫校
 「中学に入ったら新しい友だちをつくろう」、「中学に入ったら勉強がんばろう」といった新しい期待を大切にすべきですが、9年間を同じ環境で生活する小中一貫校では、この気持ちは持ちようがないと指摘しましたが、「さまざまな教育活動等の工夫により、子どもの成長や発達をうながすことができる」と、具体性のない答弁にとどまりました。
◆運動場は国基準の面積も確保できず
 一貫校の北校開校時の2022年度、将来推計の児童・生徒数にてらすと、国の基準で小学校は7200平方メートル、中学校は5000平方メートルで、合計12200平方メートルの運動場が必要です。庄内小学校の敷地に校舎を建て、第六中の敷地のうち5000平方メートルは(仮称)南部コラボセンターを建て、残った敷地は6650平方メートルで、そこを運動場にする計画です。必要な面積の半分程度しか運動場がとれません。「設計等の工夫により、運動場や低学年の遊び場として8000平方メートル程度を確保」するという答弁ですが、それでもほんらい必要な運動場面積の2/3しかありません。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.29)

「子どものための施策充実をもとめる誓願」署名/12月議会へ4343人分提出

「子どものための施策充実をもとめる誓願」署名/12月議会へ4343人分提出

 11月20日、市議会に4343人分の署名が提出されました。共産党議員は誓願の紹介議員として、採択をもとめてがんばります。
 12月市議会で審査が行われます。今年の誓願項目は、保育所の増設と待機児の完全解消、子ども医療費助成の高校卒業までの拡充や小中学校全学年での35人学級の実施など、6項目。
 請願者の「子どもと保育・教育を守る会」のみなさんは、市秘書課にも行き、市長宛要望書を提出。「学校給食を無料化して」「教員不足を解消して欲しい」「庄内地域の小中一貫校の見直しを」など、それぞれの思いを口頭で伝え、安心して子育てできる市政の実現をと要望しました。
(「こんにちは松下三吾です」2017・11)



 (2017.11.28)

決算委員会から−市民監視/問題だらけの再生資源持ち去り禁止条例(幸村直行議員)

 2016年4月からごみの持ち去り禁止条例が始まりました。違反者には最高20万円の罰金が科せられます。当初は悪質な事業所を取り締まるためとされ、「生計をたてるために集めている市民には、指導と、必要なら福祉につなぐ」とされていました。この条例の実効性を保つためと、専任の職員を雇ってパトロールをしています。
 条例施行後、年間109件の“指導”を行い30件福祉に紹介したようですが今年上半期では半年で57件の“指導”の一方、福祉への紹介は1件と大幅に減っています。指導のための指導になってはいないでしょうか。
 一方でこんな事例がありました。市の指定のゴミ袋に空き缶を入れ、自転車で走っていた男性がパトロールに見とがめられ、写真を撮られました。写真を撮られるのが嫌で顔を伏せているにもかかわらず、覗き込むようにして写真をとっていったそうです。
 本当に写真まで撮って証拠集めをする必要があるのか、と質問しました。
 市の答えでは、「刑事告発を検討する必要から状況証拠収集のために行っている」とのことでした。以前は「再犯防止のため、福祉部門につなぐための本人確認のために写真撮影を行う」と答えていましたから、まるで犯罪者を取り締まる証拠集め、犯罪捜査のようです。
 市民を取り締まるようなパトロールはやめるべきと強く要望しました。
(「豊中市議会だより」2017年11月)



 (2017.11.28)

9月議会報告−LGBT(性的マイノリティ)の方にも/使い易いトイレを(幸村直行議員)

 こうむら議員は市が管理している施設の多目的トイレの表示が、子ども連れや外見上わかりにくいLGBT(性的マイノリティ)の方々にとっては使いづらいのではないかと質問しました。
 特にLGBTの方々にとって、男女だけの表示では、「外見や心の性別と異なる表示のトイレを利用するのは、大変心理的に苦痛」なのだそうです。こうした方々にとって、多目的トイレを安心して使えるよう、LGBTを支援する虹色のマークをトイレに表示するよう提案しました。
 市は「表示については、トイレに添え書きされている『どなたでもご自由にお使いください』の言葉の中に性的マイノリティの方々も含んでいる、わかりやすい表示については情報を集めるとともに庁内で検討する」と答えるに止まりました。
 「どなたでも」だけでは、支援しているのかよくわかりません。あえて表示をすることでよりわかりやすくするべきです。認識を広めるためにも、人権教育をすすめる市のあり方としても、引き続き提案してゆきます。
(「豊中市議会だより」2017年11月)



 (2017.11.28)

9月議会報告−民間運営の大阪国際空港2年目/増える騒音・発着回数・遅延便(出口文子議員)

 大阪国際空港は2016年4月から、関西エアポート株式会社が運営権者になりました。国から完全に民間会社が管理運営する空港に移行して2年目。いま何が起こっているのか。出口議員は、その実態を明らかにし、淺利市長にたいし住民の安全と環境を守るべき豊中市の役割を果たせと強く迫りました。
◆悪化する騒音
 航空機騒音について、豊中市は「とよなかの環境・中間報告(2016年度速報版)」で「少しずつ改善傾向にあります」としています。
 出口議員は、3発エンジンの航空機が飛んでいた13年前と比べて「改善」というのはまやかしであり、この6年間、民間管理になってからは悪化しているのが事実ではないかと反論しました。
2011年度74.4W値→2016年度75.5W値=豊南小学校で。W値は、うるささ指数)
◆安全基準超える発着回数
 国は大阪国際空港の安全基準(上限)として、以下のことを決めています。
 【発着】@1時間の上限36回
      A連続3時間の上限93回
      B1日の上限370回
 【到着】 C1時間の上限20回
      D連続3時間の上限60回
出口議員は、今年8月の例をあげ、ギリギリ上限いっぱいの使用になっていることを示し、特に1日あたりの総発着回数は一番多い日で402回になっていて、上限をオーバーしていることを明らかにしました。また、5年前までは年平均で 1日あたり370回を超えることはなかったのに、昨年は380回になっています。便数増によって騒音が悪化しており問題だと追及しました。
◆午後9時以降の遅延便急増
 空港の使用時間は午前7時から午後9時までになっているのに、午後9時以降の遅延便数が急増していることを批判しました。遅延便は2015年度22回が2016年度76回と3.5倍に急増しています。
 市はこの事実を認め、関西エアポート会社等に「遅延便承認の判断基準および承認までの手続きを明確に示すよう求めた」と答えました。
 出口議員は以上の事実をあげ、安全・環境面での配慮がとくに必要という大原則を守るよう市長に要求しました。
2015年度22回→2016年度76回
(「豊中市議会だより」2017年11月)



 (2017.11.16)

9月議会報告−市長の答弁「都構想」協議会は「注視する」/カジノは「必要ない」(いつき澄江市議)

 市長は、3年前の市長立候補に際し、維新の都構想について「豊中市を廃止して特別区になるメリットはない」と、批判的立場を表明し、「維新府政のやり方は是としない」姿勢を表明しました。その後、「都構想」を巡っては、大阪市民を二分するような激しい住民投票がおこなわれ「ノー」の審判が下されました。にもかかわらず、いまの府政は、「都構想」にしがみつき、万博の誘致にかこつけてカジノを新たに夢洲に開設しようと画策しています。これらの問題について具体的に聞きました。
 市長は、「都構想」については、特別区設置協議会の検討状況を注視するというあいまいな答弁でした。
 ギャンブル中毒の増加など大きな問題を持つカジノ誘致に対して、教育者としてどう考えるかと聞いたのに対しては、「カジノ誘致については私は必要ないと考えている」と明快に答弁しました。
しかし、維新府政については、「大阪のさらなる発展に寄与していただきたい」と明確な答弁を避けました。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.16)

9月議会報告−再生資源集団回収/近代化協議会への窓口一本化はやめて、公正に!!(いつき澄江市議)

 近所のマンション管理組合から集団回収の相談がありました。新聞1キロに市の報奨金は5円だが、行商者(回収業者)からは1円しかつかないので、行商者に質問したが、回答は近代化協議会豊中支部からきて、「景気が悪い」「透明性の確保と業者同士の統制」のために価格を1円に設定している」とのことで、どうなっているのかという相談でした。
 市が発行している、「集団回収のご紹介」によると子ども会などの団体またはグループが登録団体になれば、市が登録行商者を指定する、とあり近代化協議会の名前は出てきません。
 市と、市の登録行商者と、近代化協議会の関係などを聞いたところ、市は「制度発足当初から連絡調整をお願いしている」「同協議会の加入いる業者を集団回収行商者として紹介している」と答えました。また、登録行商者にも市から報奨金が出ている事が明らかになりました。
 現在、問屋の引き取りは新聞キロ10円前後となっています。市の報奨金キロ1円は、登録行商者に全品目に払われています。でも登録行商者から登録団体に払われるのは新聞に1円だけです。
 なぜ近代化協議会に窓口一本化をしているのか聞きましたが、明確な答弁はありませんでした。
 市が窓口を近代化協議会に一本化しているため、近代化協議会が買い取り価格を独占的に低く決めていることがまかりとおり、公平・公正さにかけています。
 子ども会や自治会が活動費をねん出するために再生資源をがんばって集めています。この頑張りにこたえる意味でも、再生資源の回収量を増やすためにも、近代化協議会に加入していない行商者も制度の登録に参入させるべきだと求めましたが、市は「登録団体と登録行商者間の買い取り価格は市の関知するところではない」「今後も継続する」と冷たく答えました。
 市の持ち去り禁止条例によって、市の直接の回収量が大幅な増加となるのは必然で、それを抑えるために、集団回収を増やす目的で、市が2016年度に登録団体の報奨金を大きく引き上げ、2016年度決算では3600万円の税金が使われています。しかし行商者から新聞にキロ1円と低い支払いでは報奨金の増額の効果はうち消されるのではないでしょうか。再度、公正な制度の運用となることを強くもとめました。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.16)

9月議会報告−箕面街道スクランブル交差点の安全対策/住民意見をまとめ積極的に府にもとめるべき(いつき澄江議員)

 箕面街道の安全対策は、大池小学校すぐのスクランブル交差点を見通しのいい交差点に変え、バス道にふさわしい道路幅員と歩道の確保が、なにより求められています。地域のみなさんの声です。斉宮議員は市に対して繰り返し求めてきました。
 今年の3月議会で、市は「地元や大阪府との意見交換を継続しながら府に対して抜本的な対策を求める」と答弁しましたが、9月議会では改めて、抜本的対策とは何をどのように改善すればいいと考えているのか、府に対して具体的に提示したのか、聞きました。市は、今年度池田土木が委託により、交差点改良案を作成する予定であり、府から提示される案に対し、地元の意見をふまえ、市としての意見を述べる、と答えました。それに対して、斉宮議員は積極的な対応をと求めました。しかし市は「府が抜本的対策の計画案作成を進めているので、この検討状況をみながら府と協議する」と答えました。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.16)

9月議会報告−市長は政府に核兵器禁止条約批准を求めよ(松下三吾議員)

 核兵器禁止条約が今年7月7日、国連で採択されました。条約の前文には、最初の所に「被爆者」とローマ字で二回書いてあります。日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国の長年にわたる取り組みが実を結んだものです。会議では、日本で被爆し現在カナダに住んでいるサーロー節子さんも発言し、記者会見では「私の想いを受け入れてくれたことに深い満足感でいっぱいです」と強調しました。
 条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」などの禁止を明記しています。また、核兵器の「使用の威嚇」の禁止も明記されたことは、大きな意義を持つものです。
 ところが日本政府は、被爆者の思いを踏みにじって、この会議をボイコットし、採決にも加わらず署名も拒否しています。
 豊中市は「非核平和都市宣言」を行い、豊中市も加入する平和首長会議国内加盟都市会議は「核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて着実な一歩を踏み出すための『核兵器禁止条約』の実現こそ急務」と表明しています。
 そこで松下議員は、「核兵器禁止条約」について日本政府に対し一日でも早く批准することを求めるよう市長の見解を問いました。市は「我が国は、世界で唯一の被爆国として、国際社会の中で、世界の平和と核兵器廃絶に向け、大きな役割を果たしてきたところであり、今後もその姿勢はゆるぎない」と述べました。
 安倍首相は今年8月の広島、長崎での平和祈念式典のあいさつで、ただ一人条約について一言も触れませんでした。式典後、被爆者団体の代表は懇談した安倍首相に「あなたはいったいどこの国の総理なのか」と悲痛な声をぶつけました。今年は、世界中で核兵器廃絶を働きかける国際連合体「ICAN」がノーベル平和賞を受賞し、運動を大きく励ましています。共産党議員団は引き続き核兵器禁止条約にサインする政府にするため力を尽くします。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.16)

9月議会報告−国保制度の「府内統一化」/市民の負担を増やすな(松下三吾議員)

◆保険料独自軽減、法定外繰入、減免制度…
 来年4月から、国民健康保険が市町村の運営から都道府県と市町村の共同運営となります。保険料を決める権限は来年度からも市町村にありますが、大阪府は、保険料率や減免基準を全国に先がけて「府内統一化」を押し付けようとしています。
 今年2月大阪府発表の保険料試算によれば、所得150万円で40歳代女性と子ども2人の3人世帯の場合、年間保険料31万1000円になり今年度に比べ約14万2000円の値上げになります。
 松下議員は、保険料を引き上げないために一般会計からの法定外繰り入れを継続すべき、大阪府は保険料「府内統一」に従わない市町村にペナルティを科すことを示唆しており、「府内統一化」の押しつけをしないように大阪府に求めるべきと要求しました。市は、繰り入れについて「継続するべき、廃止するべきとの議論になじまない」、保険料は「国保を広域化する上で検討すべき」などと冷たい答弁でした。
 昨年度の保険料の市制度による軽減及び減免が適用された世帯は、所得割の軽減が1万2422世帯、減免が7152世帯(うち母子父子世帯が1649世帯、障害者世帯が3148世帯、難病世帯が297世帯)です。
◆2万近くの世帯に影響が
豊中市独自の保険料の軽減・減額世帯数(2016年度)
所得割の軽減件数    12,422
特別減額件数       7,152
うち 母子・父子世帯   1,649
   障害者世帯     3,148
   難病世帯        297
 松下議員は、大阪府が現在府内29市町が実施している低所得者など様々な保険料減免を廃止し、災害や大幅収入減など突発的なものに限定する「府内統一減免制度」を検討していることを批判。保険料軽減・低所得減免が廃止されたら大きな影響・負担増になります。
 松下議員は、保険料独自軽減・減免制度のそれぞれ果たしている役割についてただし、豊中市独自の制度を継続すべきと求めましたが、市は「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で検討されていること」と答弁を避けました。豊中市は独自の軽減・減免制度を維持できるにもかかわらず、自ら市民のくらしを守るという自治体本来の使命を放棄しています。
(「豊中市議会だより」2017・11)



 (2017.11.14)

2018年度予算要望を市長に提出しました

2018年度予算要望を市長に提出しました

 先日は、予算要望懇談会で団体のみなさんから、たくさんの声を聞かせていただきました。お礼申し上げます。
 みなさんからお寄せいただいた要望を含め、「2018年度予算と施策に関する要望書にまとめ、11月8日に淺利市長に提出し、実現を求めて懇談しました。

 来年は、4月に市長選挙がおこなわれます。今後、どういう豊中市政に変えていくのか、議論も運動も活発にしていきたいと考えています。
 みなさんのご要望を実らせるために、一生懸命がんばります。これからも広範な市民、諸分野の団体のみなさんと共同をすすめてゆきますので、よろしくお願いします。

 要望書全文(A4 20ページ)ご希望の方は、議員団までご連絡ください。

          2017年11月 吉日
            日本共産党豊中市議会議員団



 (2017.11.09)

9月議会報告−子どもたちの運動場削り/小中一貫校・(仮称)南部コラボセンター計画

 9月13日(水)に総務常任委員会が開かれ、「南部地域における複合公共施設及び学校施設設計業務」として補正予算1億6千万円(うち〈仮称〉南部コラボセンター基本設計・実施設計業務で限度額6000万円)が審議されました。
 〈仮称〉南部コラボセンターは庄内地域にある労働会館や市役所庄内出張所、庄内図書館などの施設を複合化して建設する計画です。この施設は庄内地域における魅力ある学校づくり計画である小中一貫校の(仮称)北校と一体的に計画され、建設予定地である第六中学校の敷地内の北側5000uを使う計画になっています。
◆文部科学省の設置基準の半分
 小中一貫校の義務教育学校法制化の国会審議で、当時の下村文部科学大臣は「義務教育学校の運動場の基準面積は、今ご指摘のとおり、小学校、中学校、それぞれの前期課程、それから後期課程分合計として小学校中学校設置基準の定める基準面積を合算したものというふうに当然想定している」と答弁しています。
 つまり、義務教育学校の運動場の基準面積は小学校、中学校設置基準の面積を合算することになっています。
 魅力ある学校づくり計画にある、将来推計に基づく2022年度の生徒児童数のシミュレーションでは、(仮称)北校の場合、小学校730人で7200u、中学校373人で約5000u、合計12200uが必要面積となります。
 第六中は11650uの南半分を使って運動場に、庄内小の10078uは校舎の計画です。第六中学校の敷地11650uから(仮称)南部コラボの敷地5000uを差し引くと運動場に使えるのは6650uしかありません。
◆共産党議員は反対を表明
 委員会で松下議員は「この基準よりかなり狭い計画で、子どもたちが狭い運動場に押し込められることになっており、子どもたちの運動場を取り上げて、教育上も支障が出ることが明らか、子どもたちが困る特別な事情を南部コラボセンターが作っていること、子どもたちに対し市民協働部は心が痛まないのか」と追及しました。
 松下議員は、小中一貫校・義務教育学校の計画には反対の立場であるが、百歩譲ってもまずは学校の設置基準を守ることが必要で、そのことをそっちのけで(仮称)南部コラボセンターはつくるべきでないこと、(仮称)南部コラボセンター建設は他の候補地の提案も行ってきた、小中一貫校建設を前提に第六中学校敷地に(仮称)南部コラボセンターを建設することには反対であると主張しました。議案は、松下議員、いつき議員は反対しましたが他党議員の賛成で可決されました。そして、25日の本会議で、共産党と無所属の2人は反対しましたが、賛成多数で可決・成立しました。
(「豊中市議会だより」2017・10)



 (2017.11.09)

9月議会報告−新千里西町・北町地区計画の条例案/継続審議が一転多数で可決強行

障害者グループホームが造れない
◆障害者団体からも要望書
市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画にかかる条例案が9月11日の建設水道常任委員会で審議されました。この2地区の条例案は、建築物の用途制限を住宅等に限るとしているために、障害者のグループホームが建築できないという問題があり、障害者団体からもグループホームを造れるようにしてほしいという要望書が出されていました。
今回の質疑では、すべての委員から、グループホームが建築出来なくなることに対して、建築できるようにしていくことが必要という立場からの質問や意見が行われました。
◆委員会で継続審議に
委員会では、自民新風会(北川議員、三藤議員)、日本共産党(山本議員)、無所属の会(大町議員)、市民クラブ(酒井弘行議員)、無所属(木村議員)の賛成で継続審議となりました。
その後、この議会で採決をして欲しいという提案があり、3回の議員懇談会が開かれました。継続を求める会派とこの議会での採決を求める会派とに分かれましたが、結果として継続審議とすることに決まりました。日本共産党は、継続審議とすることは正式に委員会として、すでに決定しており、それを急に覆すべきではなく、グループホームが建設できるような提案を検討するためにも、継続審議とすることをあらためて主張しました。
◆本会議で一転、採決へ
9月27日最終日の本会議においても、建設水道常任委員長が継続審議とすると報告をしましたが、それに対して、「異議あり」の声があり、採決の結果、継続審議とすることが否決されてしまい、急遽、建設水道常任委員会が開かれることになりました。しかも、会期中に採決が終わるように、委員会を午後8時までに終了させることまで、本会議で決定されてしまいました。
 建設水道常任委員会が開かれ、再度の質疑の結果、地区計画の条例提案は可決されました。
◆共生のまちづくりから逆行/議会運営でも問題あり
 この一連の経過をみると、本来の委員会で正式に決定したものが、数の力によって覆されてしまったことは大変残念であり、議会運営としても問題があると思います。
 市は、地区計画の中にある特例を適用してグループホームが建設できるよう前向きに検討するということを答弁しています。日本共産党議員団は、特例の適用であると、グループホームが必要な理由などを事業者が個別で説明をすることや公聴会の開催、豊中市建築審査会の承認など多くの課題をクリアしなければならず、実際に建築することが困難であることを質疑の中で明らかにしました。そして、この条例の内容ではやはりグループホームの建設はできず、グループホームの建設を可能とするような地区計画にするよう地域に求めていくことが共生のまちづくりに必要であるという立場で反対しました。
(「豊中市議会だより」2017・10)



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