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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2017.07.27)

6月議会だより−来年4月からの国保統一化/豊中市では保険料大幅値上げ

 国民健康保険制度は今まで豊中市が保険者として保険事業を行って来ましたが、来年度からは大阪府が保険者になり、各市で集める保険料の総額を決め、豊中市はその金額を元に一人ひとりの保険料を決めることになります。
 そのため大阪府が2月に発表した試算によれば、豊中市では一人あたり2万6千円の値上げになることがわかりました。
 豊中市は独自に各種の減免制度や、保険料軽減のための一般会計からの繰入れ(法定外繰り入れ)を行い、不十分ながらも市民の負担を軽減してきました。ところが大阪府は府下全体の減免制度の基準の統一化を目指し、市独自の法定外繰り入も認めない方針です。
 市は、発表された試算について、ほとんどすべての世帯に影響がある(値上がりする)設定になっていると認めています。
◆ひとり親世帯で所得の20%にも
 それでは実際にはどれくらい値上がりしそうなのか、大阪府の試算を元にどうなるのか質問してみました。
 市は「これは試算であり、実際の保険料では」ないとはぐらかしました。
 各世帯のモデルケースで大幅な値上げになります。府の試算では、世帯の人数、家族が多いほどどんどん負担が重くなります。
 たとえば、シングルマザーのひとり親世帯なら、給与収入では240万円の3人世帯で所得が150万円、現行の保険料が16万9千円、府試算は31万1千円で、14万2千円もの値上がりになり所得の20%を超えます。「ガス代節約のために、ご飯を炊くのは三日に一度にしている」と語っていた若いお母さんに、14万円の負担が大きくのしかかろうとしています。
◆市民の負担軽減については答えない
 市民負担の軽減に対する市の姿勢を問いましたが、「大阪府広域化検討会議で」急な負担増を避けるための「激減緩和」の「検討を重ねている」、その後の判断になると、自らの姿勢を示しませんでした。たとえ「激変緩和」の措置があるとしても、府の試算のままでは大きな負担増になります。
 しかし、政府の判断では、基準統一化(保険料統一化)には強制力はなく市の判断で減免制度や、法定外繰り入れを続けることは可能です。市は「一般会計からの繰り入れについては、繰り入れを『無くす』とか『続ける』とかの議論になじむものでは」ない「例えば一般財源を投入して、市として引き下げるといった判断は現時点で行うことは困難」。との答弁でした。
 また、豊中市が独自におこなっている減免の施策を続けるかとの質問には、「広域化後は、府で一つの国民健康保険になることから、新たな枠組みでの減免のあり方について検討することが必要」と明言をしませんでした。府内で統一基準化されれば、独自におこなっている、障害者減免や所得軽減などがなくなってしまうことになりかねません。払える国保料にするために、市民の負担をどう軽減しようとするのか、市の姿勢が問われています。
 こうむら議員は、これ以上市民負担を絶対増やさないために、今ある減免制度は、その中身を後退させないこと。負担軽減のための一般会計からの繰り入れを強く求めました。
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.27)

6月議会だより−市立文化芸術センターを利用しやすく(出口議員)

 出口議員は、オープンから5ヶ月が経過した文化芸術センターについて、利用者から多くの要望がだされていることを紹介し、具体的に改善を求めました。
 トイレが少なく、収納スペースが足りない。駐車場の進入出路が狭く危険。駐車場から道路へ出て右折できないなどの構造上の問題も指摘しました。
◆展示室にイスの増設を/多目的室にスクリーンを
 展示室を利用している社交ダンスの団体からは、イスが10脚しかなく、100人ほどが参加するので不便であり、イスの貸し出しをしてほしいと要望が出されています。
 また、多目的室に天井からおろすスクリーンがないことも指摘し、整備すべきだと要求しました。
 市は多目的室のスクリーンの整備は検討するが、展示室は展示等の利用を想定しており、社交ダンスは多目的室に160脚イスを備えており、そちらを利用してほしいと、イスの貸し出しを検討しない方向を示しました。多くの市民が利用しやすいようにすべきであり、今後も改善を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.27)

6月議会から−交通不便地・空白地の対策を急いで!(出口議員)

 出口文子議員は西部地域住民から強い要望が出されている交通対策に急いで対応するよう要求しました。
 豊中市の西部地域では、航空機騒音の立ち退きで住民が減少。このためバス路線が廃止され、買い物や病院などに行く高齢者から、交通対策に強い要望が出されています。豊中市では、これからの公共交通のあり方について検討がすすんでいますが、出口議員は、いま困難に直面している住民の声を聞いて早急に交通対策をすべきと市長に答弁を求めました。
◆市長答弁−西部地域住民の理解で都市基盤が整備されてきた
 西部地域にはごみ焼却場、下水処理場や大阪国際空港といった市民生活を支える都市基盤施設が多く存在しています。市長は答弁で、これらの施設が「西部地域のみなさんの理解のもと整備されてきた」との認識を示しました。
◆市長答弁−早急にとりくむ必要がある
 市長は、緊急の対応策については、交通不便地が存在していることが明らかになったとして、「この課題解決に早急にとりくむ必要があると考え、種々、調査・検討をすすめている」「速やかに協議会を立ち上げ『公共交通改善計画』の策定にとりくむ」と答えました。
 これにたいし、出口議員は、再度、今年度中の協議会立ち上げを含め、交通不便地対策にすみやかにとりくむことを強く要求しました。
◆交通不便地域
原田中、原田南、勝部、走井、利倉、利倉西、上津島
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.20)

6月議会から−あゆみ学園(知的障がい児施設)としいのみ学園(肢体不自由児施設)の統合と一部の民間委託は問題(山本議員)

豊中市の桜の町にある知的障がい児や発達障がい児を対象とするあゆみ学園と、稲津町にある肢体不自由児を対象とするしいの実学園を一体化し、障害福祉センターひまわりの場所で運営することが、2019年度当初に開始の予定で進められています。
 あゆみ学園としいの実学園の一体化を進めていくために、あゆみ学園の単独通園等を民間委託すること、また、民間委託する事業については、障害福祉センターひまわり以外の場所で行うことが示されています。
◆通園・退園などの安全確保は?
 あゆみ学園に通っているこども達は、知的障害や発達障害を持っていたり、その可能性があるというこども達であり、活発に動き回っていることがたくさんあります。その一方で、しいの実学園のこども達は、肢体不自由のこども達で、なかなか動くのが難しいこどもや医療的ケアの必要なこども達も通っています。その上、一体化をする障害福祉センターのひまわりの入り口はひまわりの利用者も使う共有のものです。山本議員は、危険があるのではないかと質問しました。
 市は「ひまわりの講座開始時間と通園開始時間が重ならないような時間設定を行ったり、登園時や降園時には職員による見守り、動線の確保を行うなどして、安全を確保してまいります」と答弁しました。
◆ひまわりの広さも不十分に?
 広さについてもあゆみ学園は5161uの建物を使っていて、一方でしいの実学園は1339uの広さしか有りません。市の基本構想を見れば、きょうだい通園や小集団親子教室を拡充するということが出ています。そうなれば、保護者控室、きょうだいのための保育室などの整備も必要です。さらにあゆみ学園の児童としいの実学園の児童はそれぞれ、障害の特性も違いがあり、ずっと一緒というわけにはいかない場面もあります。また、今後は、障害のある児童や気になる児童が増えていっていくことも考えられます。山本議員は、しいの実学園に事前に見学に行ったが、そのときには、たくさんのものがおいてあった事も指摘し、広さも不十分ではないかと質問をしました。
 これに対し、市は「クラス編成や時間割を工夫して、部屋の配置や動線を確保していきたいと考えており、安全かつ効果的な支援につながるよう詳細に検討してまいります」と答弁しました。
 しかし、時間の変更などソフト面で対応しなければならないのは、広さなどが元々十分に確保しにくい障害福祉センターひまわりにムリに集めようとしているからです。
 豊中市が2017年5月に出した「新・児童発達支援センターの整備に向けた基本構想」では、「障害の種別に関わらず、総合的かつ一貫した支援を提供する市域の拠点となる『新・児童発達支援センター』の整備を行うということが書かれています。
 山本議員は、今回、広さが十分でないところに一体化させる計画のため、単独通園は別の場所で行うことになってしまう、本来、親子通園から民間の保育所や幼稚園へとつなぐ役割の単独通園をわざわざ違う場所でやることになれば、一元化をしても総合的かつ一貫した支援を提供できないのではないかと質問しました。それに対して、市は民間に委託する単独通園については障害のある子どもたちが通う、こども園、保育所、学校などと同様に、集団生活を通して学び育つ大切な場所であり、センターとは別の場所での実施になるが親子通園からの引き継ぎも含め専門職による支援、進路に関わる相談など、しっかりと行っていくと答弁しました。
◆専門性は失われないか?
 あゆみ学園で行われている療育はこの間、知的障害児や発達障害の児童の療育として専門性を高めてきました。また、国基準以上の支援者の配置も進めてきました。今回、民間委託をすることで、専門性などが失われていくことになるのではないかということも合わせて質問をしました。
 民間委託については、市がこれまで培ってきたノウハウや専門性を継承するために、支援の質、実績、地域連携などを重要な位置づけとして事業者を選定し、引き継ぎを行うと答弁しました。
◆基本構想は問題!見直しを
 山本議員は、新・児童発達支援センターの基本構想は、しいの実学園の場所で一元化していくために単独通園や個別療育を民間委託することが前提になっていることを指摘し、単独通園を民間委託することで、親子通園で親が子どもの障害を受け入れた後に、単独通園等が民間委託となっているため、公から民に移され、場所も他の場所で支援を受けることになってしまう。これでは、切れ目のない支援といいながら、支援が切れ切れになってしまうと批判しました。
 そして、民間委託と施設の一元化を規定路線とするのではなく、関係者の意見をしっかりと聞いて、基本構想の中味の見直しも考えるべきと求めました。
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.20)

6月議会から−「子どもの貧困」対策 豊中市の取組み強化を(松下議員)

◆「貧困」1クラス(40人)に6人から7人
 「豊中市子どもの生活に関する実態調査」(2016年)が行われ、経済的理由で「電気・水道・ガスなどが止められた」「医療機関を受診できなかった」などの厳しい生活実態が明らかになっています。この子どもたちの生活を援助する施策が必要だと、対策強化を要求しました。
【18才未満の子どもの貧困率】
国民生活基礎調査(2012年)          16.3%
豊中市子どもの生活に関する実態調査(2016年) 17.0%
大阪府内の平均(2016年)           14.9%
◆ひとり親世帯が厳しく
 子どもの貧困への認識について聞いたところ市は「貧困率は17.0%で、1人親世帯が最も厳しい」、「地域での居場所づくりや学習支援が必要と考えている」とのべました。
◆消費税増税中止求めよ
 松下議員は、安倍・自公政府が消費税10%への増税を予定していることについて、子どもたちの色鉛筆や折り紙代にも消費税は課せられるので、子どもらから「上げんといて」と要望されていることを紹介し、豊中市が政府に消費税増税の中止を求めるべきだと要求しました。豊中市は「居場所づくり等のとりくみに必要な財源措置の充実強化を国に要望する」と答えました。
◆入学準備金を入学前に
 就学援助制度でも、生活保護世帯に入学準備金を入学前に支給することが可能になったのにあわせ、来年4月の入学前に支給すべきだと要求。またクラブ活動費やPTA会費も就学援助の対象項目にするよう求めました。
 しかし、新入学児童生徒の学用品費を入学前に支給することについて、来年4月からの実施を明言しませんでした。
 またクラブ活動費やPTA会費の支給は「他の対応を優先する」とのべ、拒否しました。
◆児童扶養手当 毎月に
 4ヶ月に1回の児童扶養手当の支給について、明石市が毎月支給している事業の実施を紹介。この先進事例を参考に、豊中市の独自財源を確保して、毎月支給に改善するよう求めました。
 市は「先進市の実施状況を注視する」と答えました。
◆庄内にも児童館設置を
 松下議員は市内2か所にある児童館が、青少年の学習援助や保護者の子育て支援事業を行っていることをあげ、庄内地域にも児童館を設置するよう主張しました。
 市は(仮称)南部コラボセンターか周辺施設に学習支援機能の整備を検討していると答弁。松下議員は、ぜひ児童館を設置するよう重ねて要求しました。
◆中3まで35人学級を
 高槻市がすすめている小学3年生以上の35人学級を豊中市独自でも導入するよう主張しました。また歯科治療の推進のために、医療費助成制度を18歳まで拡充するよう求めました。豊中市は35人学級について答弁を避け、医療費助成制度の拡充も「現時点では検討していない」とのべました。
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.13)

6月議会から−「『2025日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」/共産党議員団は反対

 大阪府知事から市議会にたいして、万博誘致への賛同を表明する決議をあげてほしいとの依頼があり、6月議会で議論になりました。わが党は万博そのものには反対ではありませんが、今回の計画にはいくつもの問題があります。
 第1に、府民過半数が反対しているカジノの誘致がセットになっていることです。第2に、防災上も危険な埋め立て地である夢洲を会場としていることです。そして第3に、会場へのアクセス改善のためと、鉄道や道路の新設など大型開発まで計画していることです。
 豊中市議会としての決議案の採択は全会一致を原則としており、わが党は、これらの問題点を指摘した決議案を提起しましたが、他会派の賛同をえることはできませんでした。結局、例外的な扱いとして、自民・公明・維新・無所属の会の幹事長が提案者となって、問題点の指摘ぬきの決議案が提案され、わが党と無所属の計8人が反対し、賛成多数で採択されました。
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.13)

6月議会個人質問から(いつき議員)−公園に健康遊具を

 韓国ドラマが大好きな方から「韓国のように公園や道路に沿って少しの空間スペースなどに健康遊具があれば、散歩や買い物の途中でも、『背伸ばし』や『ぶら下がり』が気軽にでき、お金もかからない健康づくりができるのに」と要望がありました。
市内公園約480か所の内、6分の1の76か所に145機の健康遊具を設置、5年間で差し引き14基を増設しています。今後の配置の計画を聞きましたが、市は「計画はない」が「老朽化の状況や健康遊具の設置も含め子どもから高齢者まで、幅広い利用者ニーズを踏まえて公園整備に努める」と答えました。
高齢化がすすむ中で、子どもや近所に迷惑をかけないようにと、健康を維持し元気でくらすことに高齢者の関心が高まっています。
豊中市本町周辺には健康遊具のある公園がなく、千里川を毎朝ジョギングや犬の散歩をされている地域の方から設置の要望がありました。また、大門公園や谷田公園も、比較的大きな公園で、こちらの公園にも設置してほしいとの要望をいただいています。こうした声を紹介し、整備を求めたのにたいして、市は検討すると答えました。
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.13)

6月議会個人質問から(いつき議員)−災害時のゴミ収集の対策/民間委託化は見直し、市民の安全と衛生をまもる収集体制を!

 2017年度から市の可燃、不燃ごみの収集はすべて民間委託化になりました。収集車も減り、職員も減らして、災害時の救援対策は、大丈夫なのか質問しました。
◆あいまいな「協定」内容
 市は、これまで「民間収集事業者や近隣市と協定を結ぶ」から大丈夫といい、2014年に民間収集事業者と、2015年には北摂の自治体と災害時の協定を結んでいます。具体的に協定書の中身に踏み込んで質問しました。
 民間収集事業者との協定によれば、市は、「災害時」に事業者に支援要請するとともに必要な情報を提供します。民間事業者側は、市からの要請があれば、協力可能な車の台数と人員数を災害発生後に報告し、「特別な理由」がない限り災害廃棄物業務にあたるとあります。ここでいう「特別な理由」とは「想定外の事象が起こった時」というのみで、具体的な状況の答弁はありませんでした。
 また、近隣市との災害時の協力では、北摂7市でも、池田市以外は家庭系可燃ごみの収集運搬は、民間事業者に委託し、収集運搬人員は少なくなっています。近隣市町で助け合うことも非常に難しくなっている状況ではないかと質問しました。市は、近隣市については明確な答弁は避け「全国規模で対応する」とのみ答えるにとどまりました。
◆委託化は見直すべき
 市直営での収集なら、日常的に市内を収集し地理的に速やかに対応ができ、伝染病などから市民を守れます。市の災害時の廃棄物収集は、この10年間でごみ収集の車も4台減り、人員も約3分の1、86人減らしています。いつき議員は、委託事業者・近隣自治体と合同で実地訓練を行う必要があると求めました。そして40万市民の公衆衛生を守るために、根本的には、市の基幹事業であるゴミの収集運搬業務の委託化は見直し、直営に戻すべきと主張しました。
 市は、「災害廃棄物の処理は市町村が行う固有事務」「本市自らが処理を進めることが重要」と答えながらも、委託化見直しはいわず、委託事業者については「協定を踏まえた計画策定後に説明会の実施、防災訓練の企画を行う予定」と答えるにとどまりました。
(「豊中市議会だより」2017・7)



 (2017.07.13)

6月議会個人質問から(いそがわ議員)−庄内での小・中学校統廃合計画をひきつづき追及

◆関係議案に反対つらぬく
 補正予算で、「学校の適正規模にかかる企画立案事業」として180万円が提案されました。小・中学校統廃合と小中一貫校新設のための調査研究などをおこなうものです。また、島田小学校で仮設校舎を建設する工事請負契約が提案されました。同校が統廃合の対象になっており、校舎の耐震工事をやめ、小中一貫校ができるまでは仮設校舎で子どもたちを生活させるというものです。わが党は両議案に反対しましたが、賛成多数で可決、成立しました。本会議の一般質問では、以下のようにとりあげました。
◆一貫校で「教員加配」をいうなら、学校存続と少人数学級こそ実現すべき
 「庄内地域における『魅力ある学校』づくり計画(素案)」は、「中学校教職員の専門性を活かした5〜6年生への教科指導」をかかげています。これでは中学校の教員の負担増になるのではと問うと、「定数配置される教職員に加え、加配教員や市費による教職員を追加配置するなど、指導体制の充実をはか」るとの答弁でした。そういうことをする気があるなら、現在の学校を存続させて少人数学級を拡充すべきです。そうすれば、クラス替えも可能になり、市が計画(素案)でいう「小規模校化による人間関係の固定化」という庄内地域の課題も解消します。
◆地域コミュニティがこわされるのでは
【統廃合対象小学校区の人口(2016年現在)】
▼一貫校(北校)24,053人=庄内7,877人+野田9,324人+島田6,852人
▼一貫校(南校)20,258人=庄内南7,115人+庄内西6,566人+千成6,577人
 豊中の小学校区ごとの人口は、最低6千人程度、最高1万6千人程度、平均すると1万人弱です。ところが、計画されている小中一貫校では、北校・南校とも校区の人口は2万人をこえてしまいます(上表)。そんな巨大な地域コミュニティで、住民全体がつながり支え合っていけるのでしょうか。
 「あらたな通学区域にあわせて活動範囲が広がったとしても、これまでの地域住民のつながりには影響ない」と市はいいますが、はたしてそういいきれるのか疑問が残ります。また、6つの公民分館が存続されるとしたら、子どもたちにとっては、同じクラスに3つの分館にかかわる児童がいることになり、体育祭などの行事の参加などの問題は残ったままです。
◆統廃合対象校はほとんどない、慎重であるべき
 文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」では、「学校統合」を検討する対象は、小学校では8学級以下のところ、中学校では5学級以下のところです。庄内の6つの小学校のうち、8学級以下は庄内と庄内西の2校のみ、第六中・第七中・第十中で5学級以下はなく、ほとんどの学校が統廃合の対象になりません。市は答弁で、この「手引き」は「参考資料」といい無視しようとしていますが、それならなんでもやりたい放題になってしまいます。
 最近の報道によると、大阪市内では、人口減少により学校を統廃合したが、その後タワーマンションの林立などで人口が爆発的にふえ、学校では教室が不足してプレハブを建てて対応しているところもあります。学校統廃合には慎重であるべきです。
(「豊中市議会だより」2017・7)



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