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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2017.04.14)

3月議会文教常任委−子育て応援施策の拡充を(いそがわ和洋議員)

 3月議会文教常任委員会(3月10日)で、いそがわ和洋議員が13のテーマにわたって質問し、教育・子ども分野の施策をただしました。そのいくつかを紹介します。
◆子どもの医療費助成、中3まで拡充
 わが党が議会でくりかえしもとめ、市民の「子どものための施策充実をもとめる請願」署名でも要望されていた中学3年生までの医療費助成が、実現しました。今年11月からの実施です。
◆保育所−待機児500人強 新増設さらに
 市は2015年度から3年間で1400人分の受入枠拡大を目標に、保育施設の新増設などにとりくんでいます。2017年度当初までの到達は1284人増ですが、2月までの入所一次選考が終わった時点で、いまだ入所先が決まっていない人数を問うと、「500人強」との答弁でした。昨年4月の待機786人に比べれば改善されてきていますが、待機児解消にむけ、最終年度のさらなる新増設をもとめました。
◆保育士−人数不足解消、処遇の改善を
 民間の保育士の給与水準は、全業種の平均よりも月額にして11〜12万円低いといわれ、それが保育士不足を慢性的なものにしています。処遇改善について質問しました。
 国によるあらたな処遇改善の内容を問うと、「全職員に2%の処遇改善を行うほか、副主任や専門リーダーなどにも追加的な処遇改善(4万円程度)を実施」するとの答弁でした。これにともなう本市への交付額は約2億2千万円ですが、他の業種との格差解消にはほど遠いものです。
 給与をさらに引き上げるようもとめ、「市長会等を通じ、引き続き国に要望」するという答弁をえました。
◆休日保育−庄内でも新設の一時保育施設活用は可能
 休日保育は現在、市中心部に近い本町こども園のみで実施されており、市の北部や南部からは利用しにくいのが実態です。保育団体なども、北部や南部での実施をもとめておられます。
 市は、庄内駅前にあらたに購入したビルを活用して、定員32人の一時保育を10月から実施するとしています。休みの日にはこの施設を、休日保育にも活用すべきともとめました。答弁は、「実施することは可能」としつつも、「休日保育は想定していない」というものでした。これからも実施をもとめていきます。
◆小中校の講師不足対策を 教員採用をふやすべき
小・中学校の、年度はじめの定数内の教員欠員数は下記のとおりです。
2015年度 小学校約100人 中学校約60人
2016年度 小学校約130人 中学校約70人
2017年度(見込み)小学校約140人 中学校約70人
 欠員分には、教員免許をもっていて市教委に登録している講師をあてることになっていますが、講師不足が深刻です。講師が配置されるまでの期間は校内で対応していますが、2016年度、1ヶ月以上教頭が代行していた学校が、小学校で4校もあったことが、質問の中であきらかになりました。
 教員採用試験での採用数をふやすようもとめましたが、「今後の児童生徒数及び学級数の推移を鑑みながら」、「安定して質の高い教員を確保するため採用人数を算出して」いるとの答弁にとどまり、抜本的対策にふみだすことはありませんでした。庄内での学校統廃合をみこした採用人数にしている可能性もあり、今後も注視していきます。
(「豊中市議会だより」2017・4)



 (2017.04.14)

3月議会建設水道常任委(松下三吾、いつき澄江議員)

 3月9日開かれた建設水道常任委員会で松下三吾議員は、まちづくり、公共施設管理計画、浸水対策、交通対策などを質問しました。(いつき澄江議員は委員長のため質問はありません)
◆「公共施設総合管理計画」と「立地適正化計画」について/維持するために知恵を
市は「公共施設総合管理計画」で、施設フレームは市全体の建物施設の総面積を公共施設等総合管理計画の計画期間である24年間で2014年を基準に80%に減らそうとしています。「計画達成のためには、学校の統廃合や市営住宅削減を進めるか、別の施設で4割5割と減らさねば達成できないではないか」と質問。市は「各施設の床面積を一律に20%カットでなく……施設の目的や特性に応じ、目標達成のために最善の方策を追及」と答弁しました。
 一方、市がとりくもうとしている「立地適正化計画」は、そもそも人口が減少していくなか、税収を増やすための方策の一つとして国が打ち出し地方に実施を求めてきているもので、新たに中心市街地の活性化を進めるものです。答弁では「居住の立地誘導を進めていく」「駅周辺において、都市機能の誘導をはかる」「その設定は、「公共施設管理計画」とも整合を図りながら検討」ということでした。
 これは「公共施設管理計画」で施設の安全性の向上や維持管理費の削減、利用の促進にとりくむといいながら、「施設総量フレームの設定」で削減先にありきに進めるということであり、「限られた財源を有効活用」とは、公共施設の統廃合や廃止をして、20%削減するものです。それで浮いたお金で新たな公共事業に「立地適正化計画」によって手をつけていくものです。
 少子・高齢化がすすむ一方で、人口が減少傾向にあるからこそ、減らすことを目的に議論するのでなく、維持するために知恵を使うべきで、高齢化がすすむなか駅中心でなく小中学校区ごとに商店も医療機関も公共施設もある適正な配置を目指すべきと指摘しました。
◆森友学園の小学校建設、完了検査前に入学説明会
 建築基準法では、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物等を使用できません。違反には指導し、是正がない場合は勧告、命令等の処分が行われます。
 森友学園が野田町に建設中(当時)の小学校は、3月5日建物の完了検査前に現地建物内で保護者向けに入学説明会を開催していることを指摘し、豊中市建築監察課の調査・確認・処分を求めました。市は「建築主の代理人及び工事監理者から事実確認を行い」「「法の主旨に基づき適切に対応する」と答弁しました。(その後、小学校認可申請は取り下げられました)
◆庄内・豊南町地区/災害に強い住宅・市街地に−制度創設求める
・面積の半分が密集市街地
 庄内・豊南町地区の面積は約505fありますが、そのうち国が公表している「地震時等に著しく危険な密集市街地」として約246fが指定されています。
 まちの燃えにくい区域の割合を示す指標「不燃領域率」(延焼を一定程度抑えるには40%以上が必要)は庄内地区と豊南町地区全体は2016年3月末時点で39,3%です。しかし、「地震時等に著しく危険な密集市街地」として指定されているところの不燃領域率は、庄内地区が28,6%、豊南町地区が27,7%となっています。
・地域で住み続けるために
 今後の不燃化に向けた取り組みを問うと、市は「不燃領域率」を2020年度までに40%に到達させることを目標に取り組んでいると答弁しました。
 コミュニティーを継続し地域で住み続けられるためには従前居住者の住宅対策は欠かせません。木造賃貸の建て替え補助制度の拡充とともに、そこに住んでいる住民の受け皿住宅である公営住宅を新増設や借り上げ、また家賃助成するなどの制度を創設を求めました。
(「豊中市議会だより」2017・4)



 (2017.04.05)

3月議会代表質問(いそがわ和洋議員)「森友学園」問題で市の姿勢をただす

 いそがわ和洋議員は3月市議会の3月6日、日本共産党豊中市議会議員団を代表して、淺利市長らに質問。市民のみなさんの要求実現を迫りました。主な内容を紹介します。

■「森友学園」問題で市の姿勢をただす
 学校法人森友学園が野田町に建設をすすめていた小学校については、すでに認可の申請は取り下げられましたが、国会で追及がつづき、新聞・雑誌・テレビなどでも連日報道されています。この問題について市長に質問しました。
◆教育への「教育勅語」もちこみを事実上否定
 森友学園が運営する大阪市内の幼稚園では、幼児に教育勅語を暗唱させ、小学校でも実施するといいます。この問題での市長の見解を問うと、「教育は憲法の精神に則り、教育基本法、学校教育法等の法令の示すところに従い進められるべきもの」と答弁しました。これは、新憲法のもとで国会で「排除」・「失効」が決議された同勅語を教育にもちこむことを、事実上否定したものです。
◆隣接する市の野田中央公園の国有地取得は適正
 森友学園は、8億円以上も値引きしてもらって学校用地を国から購入しましたが、その代理人弁護士が、公園用地を約14億円で購入した本市にたいして、「豊中市のチョンボ」と発言しており、事実経過を問いました。答弁で、財源の大半は国庫補助金で確保し、市のもちだしは約2000万円にすぎないことがあきらかになり、同弁護士の発言には根拠がないことが、はっきりしました。
◆市長と森友学園理事長との面会は1度きり、献金も返還済み
 2014年4月に理事長から10万円の献金をうけ、11月には面会していたこと、一連の疑惑発覚後10万円は返還したことが、報道されています。市長と理事長の関係についてただしました。答弁で、面会は市長が府教委に勤務していたころの上司の紹介で、あいさつにきたということ、今回の経過のなかで、献金は返還するのが「妥当と判断」したことがあきらかになりました。
◆「小学校を認可しないよう、市として府に意見書送付を」という請願も提出
 3月議会には、標記のような請願も、市民240人の連名で提出されました。共産党議員団は、同請願の審議と採択をもとめましたが、先送りになり、その後小学校の認可申請も取り下げられました。申請取り下げによる幕引きを許さず、国会・府議会とも連携して、今後も真相の究明に力をつくします。

■国民健康保険料 値上げストップ、値下げを要求
◆広域化による値上げストップを
 2018年度からの「広域化」(都道府県化)で、府は統一保険料を導入しようとしています。府の試算によると、本市の保険料は1人あたり年額26910円もの大幅値上げになります。また、市独自の減額・免除制度も、統一化により縮小されようとしています。
 北摂市長会は、「各市町村の意見をきくべき」と府に申し入れています。市として府にどう意見を述べたかきくと、「激変緩和措置や保険料減免などの取り扱いを具体的に検討する必要があることを述べた」との答弁でした。制度上は、都道府県ごとに保険料を統一しなくてもよく、また減免制度も市町村の裁量が認められており、今後も市が現行制度を維持・改善するようもとめていきます。
◆2017年度保険料は値下げするべき
 予算案では、保険料据え置きが提案されました。市民のみなさんからは、国保料値下げとともに社会保障充実をもとめる5849筆もの署名が、市長あてで提出されています。2012年度に比べ、一般会計から国保会計への、保険料抑制と減免のための繰り入れが4億8千万円も減らされており、繰り入れをもとに戻して保険料を値下げするようもとめました。
 答弁は、「2016年度の黒字額の大半を繰越金に計上するとともに、一般会計等の状況を総合的に勘案したうえで、昨年と同様の繰り入れを計上し、据え置くとした」と、市民の切実な願いに背をむけるものでした。

■子どもの貧困対策で3つを提案
 2014年に施行された「子どもの貧困対策法」では、貧困対策が自治体の責務とされ、全国で具体化が進んでいます。つぎの3つを提案しました。
◆@就学援助の「入学準備金」は入学前に支給を
 低所得世帯が受けている就学援助制度で、いま本市では入学準備金を含む1学期分は、8月末に支給されています。小・中学校入学前に必要なものを3月までに買いそろえる多額の出費が、家計を圧迫することもあり、全国で約80の自治体(その後の調査では160近く)が、入学前に支給することを決めています。本市でも実施をともとめましたが、「実施時期の検討を進める」との答弁にとどまりました。
◆A奨学金は給付制に戻すべき
 市の高校生むけ奨学金は、かつては給付制でしたが、行財政改革で貸付制に改悪され、いまに至っています。国が大学生対象の給付制奨学金制度をスタートさせたのを受け、市の制度も給付制に戻すべきともとめました。答弁は、「安定的な財源の確保が不可欠」、「予算の範囲内での支援しか行えない」として、貸付制を維持するだけの冷たいものでした。しかし、貸付制でも資金不足のときは一般会計から繰り入れており、いまの市の財政状況(2015年度決算で28億円の黒字)からみて、給付制は充分可能です。これからももとめていきます。
◆B学校給食を無償に
 学校給食法は「食育の推進」をかかげており、給食はたんなる「昼食の提供」ではありません。憲法第26条も「義務教育は、これを無償とする」としています。わが党の調査で、全国で55の自治体が無償化、また一部補助している自治体は少なくとも362あることがわかりました。無償化、あるいは一部補助を実施するようもとめましたが、市は「多くの財政負担が生じる」、「食費は個人の負担に帰すべきもの」と、保護者負担を現行のままつづける答弁にとどまりました。

■公共交通空白の西部地域へのすみやかなバス運行を要求
 2月23日、勝部・利倉・利倉西・走井など阪急バスが走っていない西部地域の住民のみなさんが、署名1970筆を持って市に要請に来られました。バス運行をもとめ質問しました。
◆市の「公共交通改善計画行政素案」策定は2020年度/「4年後まで待てない」と切実な声
 市は(株)阪急バスに年間1000万円を補助して、原田西町の豊中市・伊丹市クリーンランドへのバスを運行しています。地域にも巡回させてほしいというのが要望の1つです。もう1つは、市立豊中病院へのバスを西部地域にも巡回させてほしいということです。
 すみやかな運行をもとめましたが、答弁は「切実な声として受け止めており、これをふまえ、今後の施策展開を検討していきたい」というもので、具体的な2つの要望についても、「西部地域の移動手段の改善として可能な手法を検討」というだけです。実施時期については、「一定の期間を要するもの」と先送りしつつ、「スピード感をもって取り組む」というにとどまりました。今後も早期実現をもとめていきます。
(「豊中市議会だより」2017・4)



 (2017.04.05)

3月議会代表質問(いそがわ和洋議員)−小中学校統廃合・小中一貫校計画の撤回もとめる

■小中学校統廃合・小中一貫校計画の撤回もとめる【庄内】
 6つの小学校と3つの中学校を廃止し、1年生から9年生までの一貫校を2校つくる計画が昨年2月に発表され、数十回の説明会を開催。共産党議員団は毎回の市議会でこの問題をとりあげてきました。秋からの説明会でも、「1000人を超える大規模校で、ていねいな教育活動ができるのか」、「通学距離がのび、低学年が通えるか心配」、「工事期間中の(災害時の)避難所はどのように考えているのか」などの意見が出されるなど、いまだ住民の理解と納得がえられていないことは、市も認めています。
◆小規模校の特色をいかした少人数学級などこそ必要
 巨額の税を投入して一貫校を新設するのでなく、少人数学級の拡充などクラス替えが可能となる教育条件の充実、小学校区ごとの地域コミュニティの存続と発展こそ大切です。反対署名のひろがりも紹介し、住民の意見をどう受けとめているのか問いましたが、「今後もご理解を得るために、ていねいに説明」するといい、あくまでも計画どおりすすめる答弁でした。
◆子どもたちの声
 池田市の一貫校で子どもたちのナマの声をPTAがアンケート調査したところ、小学生は「中学生の試験中はおとなしくしないといけないので遊べない」という声がもっとも多く、中学生は「授業中に小学生がうるさい、試験に集中できない」という声がもっとも多いのが実態です。せまい敷地で6歳から15歳までの子どもが1000人以上生活することに無理があるのです。
 上記のようなアンケート結果を紹介し、いちばんの当事者である庄内の子どもたちの声をきくべきと要求しましたが、それには答えず、池田市の一貫校について「小中一貫校になったことによる成果も多くきいております」と答弁しました。しかし、同アンケートで「一貫校になってよかったこと」でめだつのは、「上級生がやさしい」など、世間一般で当たり前にみられることや、「学校が新しい、きれい」など、新設校ならこれも当たり前のことです。
 あらためて計画の撤回をもとめました。

■市内業者を応援!!住宅リフォーム助成制度の創設もとめる
 全国600をこえる自治体がすでに実施しており、共産党議員団は市議会でもくりかえしもとめてきました。今回市は、「市内13632事業所のうち、建設業が829事業所であり、そのうち建築リフォーム工事業が78事業所で」、「経済効果は限られている」と答弁し、創設に消極的な姿勢を示しました。
 しかし、市内の工務店に話をきくと、いっしょに仕事をする水道・電気・ガス・屋根・内装・ガラス・たたみなど関連事業者はほとんどが市内事業者で、住宅リフォームにともなう経済効果を過小評価するのは、実態をみないものです。また、助成制度を実施している兵庫県西宮市は、制度利用者がリフォームに関連して、市内の小売店でカーテンや家具、電化製品を購入するなど、小売業にも一定の波及効果があったと述べています。
 考え方をもっと柔軟にして検討するよう、あらためてもとめましたが、「引き続き他市の事例や動向について情報収集して」いくとの答弁にとどまりました。

■新・第2学校給食センター−設計 建設 運営まで一括民間委託は問題/産廃処理で、開設は15ヶ月延期
◆敷地の産業廃棄物処理費用(14億3000万円)は土地の売り主負担で
 新・第2学校給食センターは、民間事業者に設計・建設・運営のすべてを一体的に委託するDBO方式を採用しています。
 昨年6月の事業者との契約直後、センターの予定地として新関空株式会社から購入した土地に、産業廃棄物が埋設されていることが判明しました。予算には、処理費用14億3千万円がもりこまれていますが、市にとっては大きな負担です。
 この廃棄物は市に起因するものではなく、売り主に処理費用の負担をもとめるべきと質問しました。「売り主に請求することは可能」で、「先月から協議を始めて」いるとの答弁をえました。
◆不測の事態に事業者の運営への「補償」(1億1800万円)が発生、DBO方式は問題
 センターの供用開始は、廃棄物処理のため15ヶ月も延期になり、2019年9月の見込みです。民間事業者とはすでに契約しており、センター運営ができない期間の人員や配送車両の手配などで、1億1800万円の補償が必要になるといいます。
 DBO方式にしたからこそ、新センターが建設されてもいないのに、のちのセンター運営にかかわる分まで、民間事業者にたいする補償でよけいな出費が必要になるのではないかと問いました。市は、「補償が発生するリスクはDBO方式に限られるものではない」と答弁。そして、今回のケースについては、この事業者に、新センター完成後に廃止される予定の原田学校給食センターでの調理・配送業務を運営してもらうことにより、補償費用を抑制すると答弁しました。これでは、現在原田学校給食センターで働いている市の職員の大規模な異動や雇い止めが発生することになり、これも民間委託の問題点です。
◆DBO方式=PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業者に設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね,施設の所有,資金調達は豊中市が行う方式

■千里・柴原・原田・庄内の老人福祉センター廃止/民間運営の介護予防センターに変更
 千里・柴原・原田・庄内の4つの老人福祉センターが3月末で廃止されました。2月の各センターでの利用者説明会では、入浴サービスと送迎巡回バスを、廃止も含めて見直すと説明されています。
◆バス外出と安全な入浴と交流これこそ介護予防
 自宅の風呂は事故も多く不安だという高齢者がふえています。センターの入浴サービスのある日は、ほかの日よりも利用が多いことにみられるように、センター利用者は安全な風呂の利用を楽しみに来館しています。
 そして、より多くの高齢者が来館できるよう、送迎巡回バスは必要です。存続をもとめましたが、「浴場実施日におけるセンターの利用は減少傾向」、「送迎バスにつきましても利用率が低い」と、見直しに固執する答弁でした。
◆新事業の介護予防はトレーニング型、はたしてゆっくり楽しめるのか
介護予防センターでの新事業は、パワーアップ体操・ノルディックウォーキング・学習脳トレーニングなど、トレーニング型ばかりのメニューがならんでいます。囲碁・将棋・お花はじめ、さまざまな趣味の教室が減らされようとしていますが、こういう教室でゆったり楽しくすごしたい高齢者が、トレーニングで長続きするでしょうか。あらためて入浴サービスと送迎巡回バスの存続をもとめましたが、「バスによる外出機会拡大をめざすよりも、事業内容の充実による予防効果に重点を」おくとの答弁で、利用者の願いに背を向けるものでした。
(「豊中市議会だより」2017・4)



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