日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
豊中市議会Webサイトへ
 (2017.03.09)

瑞穂の國小學院−知事と府教育長に厳正審査を求める(松下三吾議員)

 「瑞穂の國小學院問題を考える市民の会」は2月23日、大阪府知事と大阪府教育長に対し、「瑞穂の國記念小學院」の設置認可は、適正・厳正に審査、確認を求め、大阪府教育庁私学課に申し入れました。
 日本共産党の松下三吾豊中市議会議員と無所属の木村真市議、熊野以素も参加しました。
(「こんにちは松下三吾です」2017・3)



 (2017.03.09)

安倍政権揺るがす「森友学園」問題/共同の力で全容解明へ(山本いっとく議員)

●庄内の国有地売却で不可解な動き
 豊中市野田町の国有地売却をめぐって不可解な動きがテレビや新聞報道で表面化し、国政の大問題に発展してきています。日本共産党豊中市議会議員団は、無所属議員と共同して真相解明のために調査活動や学習・宣伝活動をすすめてきました。問題の国有地は、豊中市が約14億円の価格で購入した公園用地の隣接地です。
 この国有地は、学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長・大阪市)が、4月1日開校予定の私立小学校(瑞穂の國記念小學院)用地として近畿財務局が払い下げたもので、その払い下げ価格の非公開(当時)、価格設定など多くの疑問が出されています。
◆木村議員(無所属)と力をあわせて
 この問題を長期間にわたって調査をつづけてきた木村真議員が2月8日、土地価格の非公開は違法だと国(近畿財務局)を相手に大阪地裁に提訴しました。
 私は木村議員と協力しながら半年間調査してきました。
 この提訴をきっかけに、テレビ・新聞がいっせいに報道し、問題が表面化し、国民の大きな関心事となり、安倍政権を揺るがす大問題に発展しています。

●豊中市は購入、森友学園はタダ同然
 森友学園が購入した国有地を含む野田町の土地は、航空機騒音対策のために、国が税金で購入したものでした。豊中市は、無償貸借により当該土地の全体を公園にしたいと求めていましたが、国から購入を迫られ、約9、500平方bを14億2、386万円(そのうち国の補助金が14億242万円のため、実質負担2、144万円)で購入し、野田中央公園として整備しました。しかし、今回の瑞穂の國記念小学院の建設予定地は購入できませんでした。こういった経緯を見ると、豊中市には購入を迫りながら、学校法人森友学園には、タダ同然で引き渡すというのは納得できません。

●共産党国会議員団と連携−多くの?が浮上
◆?埋設物除去費用理由に8億円値引き/政治家の関与は
 森友学園は、大阪航空局から同地の埋蔵物撤去費用として約1億3176万円受領。その上でさらに地下埋設物が出たとして、除去費用を8億1900万円を土地価格9億5300万円から差し引き、1億3400万円で売買されました。これでは実質200万円で売買が成立したことになります。さらに売買交渉に政治家の関与があったことも明らかとなりました。
◆?大阪府の設立認可は
 私立小学校の設立は大阪府の私学審議会での審議を受け、認可されます。大阪府は認可基準を緩和したうえ、審議会で学校経営や教育内容を疑問視する意見が出されましたが、臨時会を開いて認可しています。ここに政治的な力が働いていないのかも疑問視されています。

●首相夫妻と籠池氏は? 右翼団体「日本会議」仲間
 安倍晋三首相は、自民党の総裁選挙のため実現はしませんでしたが、2012年9月16日に「森友学園」の塚本幼稚園(大阪市淀川区)で講演する予定でした。安倍首相の妻・昭恵氏は、「森友学園」の「瑞穂の國記念小學院」ホームページで「名誉校長」として登場。その肩書きは「安倍晋三内閣総理大臣夫人」でした(今は名誉校長を辞退し、ホームページも削除されています)。
 また昭恵氏は、少なくとも3回は塚本幼稚園を訪れ、2014年12月6日には「ファーストレディとして思うこと」というテーマで講演を行っています。
 「森友学園」の理事長籠池氏は、憲法改定を要求する右翼団体「日本会議」大阪の運営委員であり、安倍首相や麻生太郎副総理・財務大臣は特別顧問に就任しています。
 幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させたり、「安倍首相がんばれ」と唱和させたりする特異な教育実践の籠池理事長と首相夫妻とは、なんらかのつながりがあるのではないか? との疑問はぬぐえません。
(「ニュースいっとく」bW3)



 (2017.03.08)

庄内の国有地売却問題−無所属議員、市民のみなさんと共同してとりくんでいます

 学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長、大阪市)が庄内の国有地を格安で取得した問題は、豊中市民の大きな関心をよんでいます。日本共産党豊中市議会議員団は、昨年8月から無所属市議や市民のみなさんと協力して調査活動にとりくんできました。また党国会議員団とも連携して、国会での追及に助力してきました。
◆党国会議員団とも連携して
 2月22日の衆議院財務金融委員会で宮本岳志議員が、国の値引き8億1900万円のうち、少なくとも約3億6000万円は、ゴミ処理工事に使われていないことを明らかにしました。
 また、豊中市は隣接地約9、500平方bを14億2、386万円で購入し野田中央公園として整備しました。そのうち国の補助金・交付金が14億242万円でゴミ処理に関係ないものでした。豊中市の負担は2、144万円だったことが明らかになりました。
◆野田中央公園用地(9500平方b)
総額14億2、386万円
 国の補助金・交付金14億242万円
 豊中市の負担金   2、144万円
◆全国から議員団に激励あいつぐ
●森友学園に国有地を格安で売却した実態を明るみにして下さって本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
●文部科学省高級官僚の天下り…首相夫人の名誉校長など、国民無視の実態追及のため頑張ってください。
●とてつもない怒りを感じております。私は保守派ですので、本来共産党の方とは、相反する立場ではありますが、本当にお礼を申し上げなくてはならないと思い、ご連絡させていただきました。マスコミの負の力、権力、威力に負けることなく、素晴らしい政治活動を続けられることを祈念いたします。

■不可解な8億円もの値引き−国会質問から
 庄内にある国有地売却問題で、国が学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に8億1900万円の値引きをした理由のあいまいさが国会で浮き彫りになりました。これは、日本共産党豊中市議会議員団がねばり強く調査活動をおこなってきました。日本共産党の宮本岳志衆議院議員が2月21日、22日、24日に連続して国会で質問し、明らかになったものです。
◆宮本岳志衆院議員が追及
 国は庄内の国有地8770平方bを「森友学園」に売却しましたが、敷地にごみが埋まっているとして、その処理費用8億1900万円を値引きしました。宮本衆院議員は、ごみ処理工事が実際に行われたかただしたところ、国は「確認していない」と答弁。国の値引き理由のあいまいさが明らかになりました。
◆3億6000万円分は工事なし
 さらに宮本衆院議員は、値引きされた8億1900万円のうち約3億6000万円は実際には工事に使われていないものであることを質問で明らかにしました。籠池理事長が、建物の下しか処理はしておらず、運動場の下は触っていないと公言したことをふまえて質問したもの。国は「適切に算定した」とあいまいに答えました。
◆国有地売買交渉にかんしても質問
 つづいて宮本衆院議員は、2015年9月4日に近畿財務局会議室で、「森友学園」側と近畿財務局、大阪航空局が問題の国有地の売買交渉を行ったのではないかと質問。国は「確認できていない」の答弁をくりかえしました。
 宮本氏はかさねて、そのときの交渉記録を提出するよう要求。国は「廃棄している」とのべたため、首相が会計検査院で検査するといっているが、記録も残っていないとしたらどのように検査するのかと厳しく批判しました。
(「豊中市議会だより」2017・2)



1つ前の画面に戻る    ページTOP