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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2017.01.19)

12月議会報告−庄内での小・中学校統廃合、小中一貫校建設の問題を追及(いそがわ和洋議員)

 昨年3月議会以降、毎回の市議会でこの問題をとりあげてきました。市民の反対・不安の声にこたえ、市民的な共同で追及をつづけます。
◆市がいう一貫校のメリットは現場と無縁
 市教委は一貫校のメリットをいいますが、これは校長など管理職対象の調査結果にもとづくものです。別調査、たとえば品川区では、一貫校への肯定的評価は学校長が87%なのに対し、一般の教員は27%にしかすぎません。教育現場の最前線の声こそ重視すべきと議会で質問しましたが、「計画が固まり、具体的に学校づくりをすすめていくさいには、教職員の声も」きくとの答弁でした。計画が固まるまで現場の声は聞かないと言っているのと同じです。
◆一貫校の課題解決は先送り
 他市の一貫校では、児童・生徒の居場所、授業時間のずれ、教職員の負担増など、さまざまな課題があきらかになっています。市は解決策を見いだしたのかきいても、計画策定後に検討というだけの答弁でした。市の見切り発車の姿勢が、市民の不信を増幅させているのではないでしょうか。
◆統廃合対象校は自ら「魅力づくり」にがんばっている
 2015年8月の中学生シンポジウム報告集で、生徒たちみずから、さまざまな工夫と努力で、魅力ある学校づくりと地域との共生にがんばっている様子が紹介されています。たとえば七中では、地域の方々といっしょに学校周辺を掃除するとりくみに、毎年200人以上が参加し、そのあとにはもちつきを行って盛り上がるそうです。市は一貫校をつくることが「魅力ある学校づくり」だといいますが、がんばる生徒たちを無視して廃校にしていいのでしょうか。これからも計画の撤回をもとめていきます。
(「豊中市議会だより」2017・1)



 (2017.01.19)

12月議会報告−ヘルパーの資格ない人がサービス事業に(こうむら直行議員)

◆4月から「要支援」は介護保険から豊中市の事業に移行
 4月から介護保険に総合事業が導入され、要支援認定の方々には、介護保険のサービスではなく、豊中市が独自に事業を行うことになります。
 要介護認定の申請を、たった25項目しかないチェクリストで振り分けるのを基本とするという計画でしたが、新規の申請には、まずは要介護認定申請を先行するように改めました。そして要支援認定の方には、新たに基準緩和サービスが導入されます。この緩和サービスでは、ヘルパーとして資格をもたない方がサービスを行うことになり専門性や利用者の安全確保に不安の声も上がっています。
 これまでヘルパーが、家事の援助をしながら生活や表情の変化を読み取り、ケアマネージャーなどに伝え、適切な対応につなげることで介護予防につなげる役目を担ってきました。無資格のサービス提供者では専門性も知識もないとの指摘に、市は一定の研修を受け、試験も受けるので「専門知識をもたないサービス提供者には当たらない」と答弁しています。
 市は、身体介助がなく家事援助だけなのでそれで十分だと考えているようですが、北摂他市でも池田市や摂津市では「正規の資格を持ったヘルパーでしか利用者の安全を守れない」と当面、今まで通りの現行相当サービスで事業を行うと決定しています。
◆介護報酬切り下げで人材不足
 豊中市でも現行相当サービスのみにすべきとの質問に、「現行相当サービスのみという選択肢は、介護人材確保の観点からも、ありえない」と答えました。
 安易に安上がりなサービスを導入しても人材が集まるとは限りません。基準緩和サービスでは正規のヘルパーを使わなくても良いことから介護報酬はさらに2割引き下げられることになっており、事業者の経営やそこで働く人たちの賃金などの環境がさらに厳しくなります。現にある介護事業所の試算では実際に受け取る介護報酬は75%ほどになるそうで経営の不安や事業の縮小を口にされています。先行してこの制度に移行している箕面市では、利用者も利用回数が減らされたり、要介護認定度が下げられたりと不満や不安の声も上がっています。
◆必要なサービス受けられない
 さらには、市の説明では要支援の利用者にも身体介助の行える現行相当サービスが受けられるとしていますが、その基準が厳しく結局は要支援認定者には現行相当サービスは利用できなくなるのではないかと指摘しました。これに市は「少なくとも“ゼロ”ではなく、必要なサービスが受けられなくなるという状況にあたらない」ので「サービス低下にはならないと考えています」と答弁しました。
 しかし、その答弁によれば、「外出には介助が必要で日中はベッドの生活が主体である」とか、認知症で「行動や意思疎通の困難さが見られる、誰かが注意」が必要であるとげんに厳しい基準を示しています。
 今後も総合事業の導入で市民サービスが低下することがないよう求めてまいります。
(「豊中市議会だより」2017・1)



 (2017.01.19)

12月議会報告−国保の広域化/保険料引き下げ、独自減免残して(出口文子議員)

豊中市の国民健康保険は2018年度から大阪府が財政運営を担い大きな権限を持つ、大阪府でひとつの制度になります。出口文子議員は問題点を質問しました。
◆保険料統一で高くなるのでは?
出口 保険料が統一されると豊中市の保険料は高くなるのではありませんか。
市 保険料水準を現在と比較しての想定はできない。
出口 しかし、広域化の保険料試算を公表した北海道ではもっとも上がる町では2.26倍にもなり、所得や医療費水準が高い市町村は値上がり傾向と報道されています。
出口 減免制度を府内共通基準にすれば、豊中市の障害者減免やひとり親減免など市独自の減免制度がなくなるのではないでしょうか。
市 府でひとつの国保になることから「被保険者の負担の公平性を確保するなどは必要である」と、これまで市民の運動と行政で実現した、他市より優れた減免制度の後退を容認する答弁。
出口 保険料抑制のための法定外繰り入れについて、府は「保険料の負担緩和」「保険料の減免」「任意給付」に充てるためなど7項目を禁止する大阪ローカルルールを押し付けようとしています。箕面市、池田市は統一に反対しています。吹田市、和泉市では市町村の独自制度を認めるようもとめる意見書が採択されました。市長も保険料の統一に反対し、地方自治の権限を守り、市民の命とくらしを守るため府に意見を言うべきです。
 市 持続可能な制度となるような仕組みの構築を目指すもので、「保険料の統一」及び「統一に基づく制度設計」の議論は重要なものである。国保事業を安定的に運営することが市の役割である。
 出口 「保険料の決定や減免の取り扱いについては、引き続き市が権限を持つことになる」と議会で答弁してきたにもかかわらず、これでは市の権限を投げ捨てるものです。これからも独自減免の維持と、保険料の負担軽減を求めて頑張ります。
◆来年度国保料の引き下げを!!−年間4500円の引き下げが可能
保険料負担が重く子育て世帯では滞納せざるを得ない状況から、差し押さえ処分まで起こっています。市は保険料抑制のための一般財源からの繰入額を2012年から2016年の5年間で4億5千万円減らしています。繰入額を元に戻せば、1人当たり年間4500円引き下げが可能です。出口議員は繰入額を増額して来年度の国保料の引き下げをすべきと求めましたが、市は繰り入れは一般会計や医療費など時々の状況を総合的に判断して行うものであり、基準はなく、過去の繰入額と比較するような性質のものでないとのべ、国保料の負担軽減と住民福祉の充実に寄与した役割を否定するような答弁でした。これからも国保料引き下げ求め頑張ります。
(「豊中市議会だより」2017・1)



 (2017.01.13)

12月議会−都市農業を守れ/市民農園の拡充を(いつき澄江議員)

◆「振興計画の策定すすめる」
昨年4月に「都市農業振興基本法」が制定され、防災空間の提供や新鮮農産物供給、環境保全、学校教育での活用など、都市農業が持つ多面的な機能を見直し、将来にわたって有効な活用、保全を図ることを、国も府も法律に則って具体的な計画策定をすすめることになっています。国や大阪府そして豊中市の計画策定の進捗状況はどこまですすんでいるのか、市はこの法律をどのように研究し、とらえているかききました。市は「大阪府は、国による基本計画をもとに計画策定中、市も大阪府の動向をみながら策定作業をすすめる」と答えました。
 また、「都市農業振興基本法」に基づく国の基本計画では、都市農業のための利用が継続される土地に関する税制の措置として、市街化区域内農地について、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理・保全が担保されることが明確なものに限り、その担保に係る税負担のあり方の検討や、生産緑地等について賃借されているものに係る相続税納税猶予のあり方を検討するなどが掲げられています。
 農地所有者にこれらの制度について、どのように周知するのか、という問いに、市は、「関係機関を通じて随時農業者への情報提供に努める」と答えました。
◆市民農園の契約期間延長を
 現在市民農園は2年の貸付ですが、3年に延長してほしいという要望は非常に強くあります。
現状では、最初の一年で土づくりをして作付け、ようやく2年目に畑に土がなじんだ頃、この畑を手放すこととなります。連作障害を防ぐために2年目は休ませてまた植えたいと思っても畑を返還しなければなりません。利用期間の延長について、市は「農業者の意見や応募倍率を勘案して研究する」と検討の方向です。
◆現在は25農園、1008区画
現在、土地所有者の協力を得て25農園、1,008区画、23,426uの市民農園があります。
市が直接農地を保有しこの事業を実施するとなれば、土地購入費と維持管理費が必要です。ちなみに現状の区画を買い上げ市直営でこの事業を実施するとすれば、購入に要する経費だけでは51億円必要となることが明らかになりました。
◆市の助成規模は年々減額に
市民農園は1992年スタート時点では、土地の所有者に固定資産税・都市計画税全額免除と水道施設の新設増設費用の一部助成、水道代への助成をし、年間助成額は約1千百万円規模を充当していました。それが年々減額となり、2012年度から固定資産税・都市計画税の10%助成のみとなり、2015年度の決算では年間約95万円の助成と大幅に縮小されています。
 平成4年(1992年)にスタートした頃のように農地所有者への助成を増額すれば、市民農園へ提供してくださる農地所有者が増え、区画数も増えるのではないかと求めました。市は農業者の意見を聞きながら効果を整理する、と答えました。
(「豊中市議会だより」2017・1)



 (2017.01.13)

12月議会−グランドオープンの文化芸術センター/料金が高くなり、利用しにくい(松下三吾議員)

◆減免制度の具体化を求める
 松下三吾議員は、昨年プレオープンし1月にグランドオープンした文化芸術センターの利用料金が、旧市民会館より高くなる部分があり市民が利用しにくい実態を質問。
 小学校連合音楽会と中学校音楽研究演奏会は旧市民会館大ホールで、教育美術展は大集会室で開催されていましたが、市民会館建て替え工事中は小学校連合音楽会と中学校音楽研究演奏会はアクア文化ホールで、教育美術展は市役所第2庁舎ロビーで行われてきました。利用料金の比較を試算すると、旧市民会館大ホールでは約22万円〜23万円でしたが、文化芸術センター大ホールは約26万円になります。
◆学校関係者から心配の声
 学校関係者から「料金が上がるとどうなるのか、事業の継続は大丈夫か」と心配の声が寄せられています。市民ホール条例では17条で「市長が定める基準に従い、利用料金を減免することができる」と規定していますが、基準もなく過去に一度も適用実績はありません。
 松下議員は、摂津市の高校生以下料金の減免制度等を示し、まず市長が定める具体的な減免基準をつくるべきだと迫りました。市は、「受益者負担の考え方に基づき、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性」を確保するため減免実績がない。減免は今後の稼働状況や他市の事例等の考え方、基準を参考に調査研究すると答弁しました。
 公平性を言いながら「豊中市体育施設条例」は具体的基準を設け、減免しています。「市民ホール条例」は減免を規定しながら、市長が定める基準を設定していないのは、実質を伴わない名ばかり条例と言われても仕方ありません。市民が利用しにくい文芸センターでは、なんのために92億円かけて造ったのかが問われます。引き続き減免制度の早急な具体化を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2017・1)



 (2017.01.13)

12月議会−豊中市の行財政改革/市民の負担増、サービス低下に(山本いっとく議員)

◆民営化、指定管理化、民間委託…
この間、豊中市が行ってきた行財政改革により、子ども子育て新制度による保育料の引き上げやこれまで市のセーフティネットとしてきた重度障害者向けの施設であるたちばな園、みのり園などの障害施設の民営化や指定管理化を行い、市の責任を放棄してきました。その中で、看護師の配置などこれまでのようなサービスが受けられなくなるのではないか等の不安の声があがっていました。さらに窓口業務の民間委託化、職員の適正配置の名で非正規化を進めてきました。こういった声にあるように、行財政改革という中で行われた負担増や民営化が市民に影響を及ぼしているのではないかと豊中市に質問しました。それに対して、豊中市は、サービス水準を下げるものではないと強弁しました。
しかし、この答弁はこれまでの行財政改革で影響を受けた市民の声を聞かないものだといわざるを得ません。山本いっとく議員は、市の施策によるマイナスの影響もしっかりと見ると共に市民の暮らしを守る立場にたつことを求めました。
◆10年間で4割が非正規職員に
 続けて、職員体制について質問をしました。山本議員はこの間の正規と非正規の割合についてたずねると、市の答弁から平成17年度は7割が正規職員だったものが、平成27年度には6割にまで下がっていることが明らかとなりました。この10年間で、1割が非正規職員へと入れ替わっています。特に福祉事務所や保育所では、約半分が非正規職員となっています。困窮な状態となっている市民や子どもと直接対峙するケースワーカーや保育士など職場で、非正規職員が増えていっています。
 非正規職員には任期付き短時間職員や一般職非常勤職員など短時間の勤務の方が多く、いざ、相談しようと思っても相談できないといったことにもつながり、市民サービスの後退にもなっています。
 本来、常に必要な仕事は常勤職員を充てるのが当然であり、非正規職員は、臨時的、補助的な業務とするのが当然です。山本議員は恒常的で必要な仕事には常勤職員を充てるべきと求めました。これからも非正規ではなく、正社員が当たり前の社会をつくっていくために頑張ります。
(「豊中市議会だより」2017・1)



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