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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2016.12.28)

「瑞穂(みずほ)の國記念小学院」ってご存知ですか?

◆ロイター通信も注目「教育勅語」を暗唱させる!
 2017年4月に豊中市野田町に瑞穂の國記念小学院という私立小学校が開校する予定です。この私立小学校の設立する学校法人森友学園は、大阪市内で塚本幼稚園を運営していますが、この幼稚園は、教育勅語を暗唱させるというとんでもない教育を行っているところです。教育勅語とは、1890年に道徳の根本、教育の基本理念を教え諭すという建前で天皇が直接国民に発する言葉(勅語)としてだされたものです。その内容は、天皇が天照大神の子孫であることを示し、天皇が日本を治めることを正当化し、その一方で国民は天皇に仕える臣民とされています。そして、親孝行や兄弟仲良くといったことも書かれていますが、その結論は「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉シ」と天皇への命がけの忠義へとつなげられています。国民の基本的人権の尊重を損ない、主権在民を掲げた日本国憲法とは相容れないもので、国会でも1948年に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の執行確認に関する決議」がそれぞれ上げられています。
 瑞穂の國記念小学院のチラシの中では、すでに否定されている教育勅語をその教育の中心に位置づけるという異常なものとなっています。しかも、この小学校の名誉校長が安倍首相の妻である安倍昭恵氏であり、理事長の籠池泰典氏は日本会議の大阪支部長を務めています。日本会議とは、安倍政権の多くの閣僚が参加しており、「新憲法制定」などを掲げる改憲、右翼団体です。こういった小学校ができることについては、国際的な通信社のロイターでも報道されています。
 また、この小学校の建設予定地は国有地でありながら、売買金額が非公開となっています。路線価などで計算しても10億円を超える国有地を処分するのに売買金額が公開されないのはおかしいのではないかと、私はたつみコータロー事務所になぜ非公開なのかを財務省に確認してもらうと、財務省から理由もいえないが非公開であり、今までにあまり前例がないことだということでした。政権にもつながりがあるところが、国有地の売却価格を非公開としていると裏があるのではとみてしまいます。
 今後もこの小学校の動向を注視していくとともに、憲法をしっかりと守る政治や社会を作っていくために頑張っていきます。
(「ニュース」いっとく80 2017年1月号)



 (2016.12.21)

もう待てません/豊中市は「西部地域に一日も早いバス運行を」!/利倉・利倉西・今在家・上津島・原田中・勝部・走井など

現在、市の西部地域は、バス路線が廃止され住民のみなさんは非常に困っています。
 豊中市は、現在「公共交通の在り方」を検討し、2017年度に素案、2020年度に取り組み施策の実施としています。しかし、昨年9月市議会で「西部地域のバスの運行をせよ」と数年来住民の声を取り上げ続けてきた日本共産党市議団の追及に、「切迫した問題はない」と答え、今年9月議会では交通不便地は「東西軸の強化と乗り継ぎの利便性の取り組みを通じて縮小させていきたい」とし、コミュニティバスについては「今は導入を検討する段階ではない」と冷たい姿勢が明らかになりました。
 その後の「年金者組合」と市の懇談会でも「今年度1年間で検討、2020年に市の対策が決まる」と答え、参加者から「そんなに待っていたら、死んでしまう」と怒りの声があげられました。
◆買い物や通院などが困難な「交通空白地」に
 かつて、利倉西については2010年から2013年まで、阪急バスを利用して曽根駅からクリーンランドを経由し利倉西をまわって曽根駅までのコミュニティバスを実証運行しましたが、利用者が少ないことを理由に中止した経緯があります。続いて、2014年12月に加島から勝部を経由し豊中病院への阪急バス路線をこちらも「利用が少ない」と廃線にしてしまいました。
 これにより「交通空白地」となった利倉・利倉西・今在家・上津島・原田中・勝部・走井など西部地域の住民の切迫した事態に対し、豊中市の対応はあいまいなものです。
 高齢化が進むにつれて買い物や通院など困難な状況は一刻も猶予がならない問題です。
 これら地域のみなさんから「30〜34年前は住民も若かったから、バスに乗らないで自転車で行けたが、今は高齢化して自転車では行けない」(利倉西)、「病院に行くのも、買い物に行くのも休み休み坂道を歩いて岡町まで30分40分かかる」「歩けないので毎回タクシーを使うと年金生活ではきつい」(勝部)、「引っ越しまで考えている」、夫や子どもの自動車でという人も「夫も高齢、いつまで運転できるか」「毎回だと子どもにも気を遣う」「行きはタクシー、帰りは歩き」(走井)など切実な声が寄せられています。
◆市民生活を守るために全力でとりくみます
 一方、国では、2013年度に「交通政策基本法」を策定し、2014年度には「地域公共交通の活性化及び、再生に関する法律」を大幅に改正しました。国もいまや交通不便地は、過疎地だけではなく市街地でも、採算がとれず既存バス路線の廃止が相次ぎ全国的に放置できないとして、「補助制度を創設、自治体への指導・支援」を行っています。
 大阪府内でも21市4町でコミュニティバスやデマンドバスの運行が広がっています。お隣の吹田市ではコミュニティバス「すいすいバス」、箕面市では「オレンジゆずるバス」、堺市では「乗り合いタクシー」など国の補助や市独自で費用を捻出し走らせています。
 しかし豊中市は、「公共交通の在り方」の検討において、乗り換えなしで公共施設や病院などを回るコミュニティバスなど「路線バスに代わる公共交通」を、「当初は「検討する」としていたにもかかわらず今年8月には検討から外しました。このことは、東西交通を既存の電車路線への乗り継ぎとしてとらえ、公共施設や病院への市民の利便性という点で不十分です。市全体の計画にもう一度位置づけ再検討すべきです。
 そして何よりも、優先して対応すべき交通空白地を「切迫していない」といいきる姿勢は、国や他市の姿勢と比べても「あまりにも冷たい」と言わざるをえません。
 国も支援する交通不便地(空白地)への対策を、他市ではすでに取り組んでいます。市民生活を守るため、対策を講じるのが豊中市の責務です。
 豊中市は、市全体の計画を待つのでなく、西部地域に一日も早いバス運行を実施すべきです。
 日本共産党市議会議員団は、地域住民のみなさんの要望を受け、引き続きみなさんと共に実現にむけ奮闘します。
(「豊中市議会だより」2016・12)



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