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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2016.11.30)

9月議会−豊中市の西部地域にバスを(いつき澄江議員)

◆原田中、原田南、勝部、走井、利倉、利倉西、上津島、今在家町
日本共産党は繰り返し「交通不便地」を解決するため議会で取り上げてきました。今年度は西部地域で「バスがなくなって困る。病院にも買い物にも行けない。」「友達にも会えない」という切実なみなさんの声を力に議会で求めました。
◆住民の声から
○市長さん、ここは交通空白地です。お願いです! 一日も早くバスを通してください。もう何年も待てません!
○長距離歩けません。年金生活、毎回、タクシーでは家計が持ちません。引越まで考えてしまいます。
○自転車も乗れない。坂道30分歩くの大変です。息子に頼むのも気を使います。
◆「満足度は市平均を下回る」
@西部地域(勝部・走井)は、交通不便地ではなくいわゆる国がいう「空白地」ではないか?
国が2013年度制定した「交通政策基本法」で地方自治体の責務として「自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施すること」を明確にしました。また、国は、2014年度には「地域公共交通の活性化及び、再生に関する法律」を大幅に改正し、民間任せではなく地方自治体が身を乗り出して計画を策定し、実施することを求めています。
10月決算委員会では、「交通空白地」への自治体の責務が明確化されていること、市がすでに実施したアンケート結果からみても、特に西部地域では「公共交通の必要性がある」ことなど、再度市の責任を問いました。
市は、「一般的な交通空白地よりさらに厳しい条件で設定した交通不便地が存在することは認識している」「公共交通に対する満足度が市平均を下回る」ことを認めました。
しかし、一方で「8割の人が移動制約を感じていない」「重要度も低い」と答弁し、「現時点では切迫した問題はない」との冷たい認識を示しました。
◆既成の路線変更で対応する
A市が現在検討している交通対策は「東西軸の強化」や「乗り継ぎ利便性の向上」ですが、交通空白地がどのように解決できるのか?
 市は、「これから検討する」「東部・中部・西部の駅を結び、地域の活性化や交通不便地の縮小などに資するバス路線の可能性を検討する」と、新たにコミュニティバス等は含まれず、既成の路線の変更で対応する答弁でした。
◆航空機燃料譲与税(2015年度21億円)は使えないか?
B次に航空機燃料譲与税を西部地域のバスの運行に使えないか?
 アクア文化ホールや文芸センター整備費に使われていますが、2013年度までは蛍池の公民館、ホール、図書館などにも使用されてきました。どんな理由で譲与税を使ったのか? 西部地域のバス運行費に使えないのかききました。
 市は、蛍池駅前ビルは、「大阪空港の玄関口の蛍池における複合施設である。航空機による騒音等により生ずる障害の防止に該当する」と。しかし、2014年度から対象区域内にあるインフラ整備に重点化するため現在は使用していないとのことでした。答弁からみれば政令に示された運用を超えて「空港」と名がつけば使えるということでした。
 アクア文化ホールや文芸センターの整備費への使用は、騒音対象区域内にある施設整備であるので使っているとの答弁でしたが、騒音区域の地図をみれば、区域外になっています。
 市は西部地域のバス運行には譲与税は使えないと答えました。しかし、「騒音から逃れて外出する」ためにバス運行への充当に使うことは障害の防止になるのではないかと、再度、バスの運行にも航空機燃料譲与税を使えるのではと強く求めました。
◆航空機燃料譲与税の使途
第7条 航空機の騒音により生ずる障害の防止、空港及びその周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てなければならない。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.30)

9月議会−旧銀行の建物をめぐり議会で論議(松下三吾議員)

◆4億円で購入 市役所庄内出張所→就労・自立支援や一時保育所に
 豊中市が市役所庄内出張所の移設先として2015年度に購入した旧三菱東京UFJ銀行の建物の用途変更をめぐって、庄内地域の住民や市議会で、大きな議論になっています。
 9月市議会建設水道常任委員会(9月14日)では、日本共産党の松下三吾議員が市の失政をきびしく追及。淺利市長も「ご指摘のように課題があった」と見通しのない建物活用だったことを認めました。
◆改修の凍結、売却もふくめた再検討を提案
 豊中市は2015年の3月議会で、阪急庄内駅東口の旧銀行ビル購入を提案。1階を駐輪場に、2階3階を駅前庁舎にすると議会で説明して、約4億円で買い取りました。
 その後、9月議会では現在、庄内幸町にある市役所庄内出張所機能を同ビルの2階3階に移設するとして、エレベーター設置などが提案されていました。
 同議会では、いつき澄江議員が、@庄内の南部地域住民にとって不便にAしかも出張所機能の移転について市民の意見を聞いていないことB周辺は道路がせまく車は乗り入れにくいことを明らかにし疑問を提示しました。さらに現在の庄内出張所は築後43年、残りの耐用年数は17年であり、旧銀行ビルは築後45年、耐用年数は15年であることを示し、より古い建物への移転計画であることも明らかにしました。
◆事実上の白紙撤回に
 2016年の3月議会では、庄内住民の声を反映して日本共産党以外の他会派もとりあげ、出張所機能の移転計画は事実上、白紙撤回になりました。
◆政策会議(7月)で変更
 豊中市は、ことし7月に市長や理事者で構成する政策会議で計画変更を決定。庄内出張所の機能移転にかわり、2階に就労支援相談事業、生活困窮者自立支援事業、3階は一時保育所にすることを決めました。
 9月議会に議案として提案があり、松下三吾議員が建設水道常任委員会で質疑しました。
 松下議員の質問で明らかになった問題点はつぎのとおりです。
 ---計画変更により2回の設計予算になり、二重投資になった。
 土地・建物購入費約3億8000万円、最初の設計・地盤調査費約995万円、修正の設計費約800万円、改修工事費約2億4000万円。合計で約6億4000万円にふくらみました。
 しかも市は「工事費予算の流用で執行している」と答えました。
 ---これらは、議会の議論も経ないで、市民の声も聞かないで、8月末から9月始めにかけて執行されている。
 ---就労支援と生活困窮者自立支援は(仮)南部コラボ構想で整備が検討されてきた。
 ---なぜ認可保育所ではなくて、一時保育所なのか。一時保育所が「一時的」なのか「継続的」なのかも明らかにされていない。
◆「ご指摘の課題あった」
 松下議員の質問に答弁した淺利市長は「ご指摘のように課題があったと思っています」とのべ、見通しのない建物活用だったことを事実上認めました。さらに議会にかける前に独断で事業をすすめているという批判に関しても「真摯に受けとめなければならない」とのべました。
 理事者も「市民のみなさんの思いを十分にくみとることができなかったという反省をしている」と答え、市の失政だったことを認めました。
 松下議員は、担当した係で、それぞれ自己分析が求められているとのべるとともに、政策会議でどういう議論がされたのかも、議会や市民に明らかにするよう求めました。
 松下議員は質問の最後に
「古い建物を買って、その活用のためにウロウロしているという印象がある」とのべ、「このビルの改修はいったん凍結し、売却もふくめた再検討をすべきだ」と要求しました。
 またこの間の経過からの教訓をふまえ、市民目線で市政運営を行っていくよう強く求めました。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.17)

9月議会−高齢者の防火対策/火災警報器・自動消火器・電磁調理器/幅広く普及を(幸村議員)

 在宅の高齢者が安全に暮らすために、必要な場合に日常生活用具を給付する制度があります。
 市の説明によると、65歳以上のひとり暮らしなどでかつ認知症など、防火上の配慮が必要な方を対象に、火災警報器、自動消火器、電磁調理器を給付する制度です。
 認知症などの認定がなく、申請を諦めた方の例を紹介、火の始末などに不安を持つ高齢者に幅広く利用してもらえる制度にすべきと求めました。
 市は、ひとり暮らし以外の場合についても、必要に応じて給付決定している、周知に努めてゆくと答弁しました。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.17)

決算委員会−国民健康保険の広域化問題/保険料の大幅値上げや減免制度の後退が心配(幸村議員)

 国民健康保険の都道府県化、大阪府内で制度や保険料を統一化しようとしている問題を取り上げました。
◆保険料や減免制度まで統一
 今、大阪府で進められようとしている統一化は、各市町村で行っている国民健康保険の保険料や各市で独自に行っている減免制度まで統一しようとねらうものです。豊中市では、保険料の大幅な値上げや減免制度の後退が心配されています。
 しかし、市は、保険料については、未だ大阪府から試算が公表されていないこと、減免制度の統一化についても国保広域化調整会議において協議中であるとして見通しさえ答えませんでした。
 また、その調整会議は「各市町村の固有の主張を述べる場では」ない、「国民健康保険制度を持続可能なものとする…あるべき姿を議論する」ところだと答弁。大阪府での話し合いの場は市民の声を届ける場ではない、制度を持続可能にするために議論している、という内容でした。
 国保の都道府県化に伴い保険料や減免制度の内容を府県の中で統一化してしまおうとしているのは大阪府をはじめ数県のみです。さらに、負担軽減のための各市町村一般会計からの繰り入れさえ無くそうとするのが、大阪府の広域化調整会議での論議です。
 国保の保険料値上げにつながり、市独自の減免制度をなくしてしまう、市民の負担増につながる制度作りに反対し、市民の立場に立って会議に参加するように求めました。
◆市の独自予算が減少
 国保料の負担が重いとの声は大きく、これ以上の負担増には耐えられないことを訴えました。国保会計は黒字であるなか、保険料の減額をした2013年から保険料の軽減分を一般会計に引き上げ、市独自の軽減・減免分の予算も年々減額しています。市は、予算の減少の推移は、被保険者の減少と国の法定減免の拡大によるものだと答弁しました。しかし、軽減のための一般繰り入れと、減免のための予算、両方あわせればこの4年間で、4億4745万円も減ってしまっています。
 市は、国保料を平均1000円引き下げるには1億円の予算が必要だと答弁しました。少なくとも、引き上げてしまった、一般会計からの繰り入れ分、3億円を戻し負担の軽減に使えば、市民の負担を3000円減らすことができます。保険料引き下げは可能であり、行われるべきでした。
◆学資保険までも差し押さえ
 一方で、国保料の差し押さえ件数は年々増加、特に子どものための学資保険も差し押さえ、しかも換価、解約させて現金化することさえしています。学資保険を10件以上も差し押さえているのは豊中市を含めても府下で3市にすぎません。日本共産党市議団は、これまでも、子どもたちの将来の可能性を閉ざすことになる学資保険の差し押さえはやめるべきであると主張してきました。保険料が払いきれなくて、滞納に至るのは、そもそも、保険料の負担が重いことの表れであり、市民の払いきれる国民健康保険料に引き下げるべきであると要望しましたが、市は、保険料を値上げしないために努力していると答えるにとどまりました。引き続き負担軽減を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.17)

決算委員会−看護師の大幅増を/市立豊中病院(出口議員)

 市立豊中病院の2015年度会計決算は、2億3160万円(前年比4億1000万円増)の黒字。一方で定数より少ない看護師数で、有給休暇もとれずに働いている実態が明らかになりました。
 看護師の実人員は、定数540人より26人少ない514人。市役所職員の有給休暇取得日数が12.5日にたいし、病棟6.4日、外来10.3日です。「患者7人に対して看護師1人」の基準順守で看護内容の充実は図れても、看護師が有休が取れず、労働強化になっています。「働きがいある人間らしい仕事」(ILO)をするために大幅な看護師増を求めました。市は「改善に努めていきたい」と答えました。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.17)

決算委員会−介護保険会計は6億円の黒字/保険料 年間3000円値下げ可能(出口議員)

 介護保険事業の会計決算は6億4000万円の黒字です。そのうち一号被保険者(65歳以上)の保険料剰余金が3億478万円。市は要因として居宅サービス費や介護予防サービス費が伸びず、保険料の収納率が上がったためとしています。
 この余った3億円の保険料を一号被保険者一人あたりに換算すると、月額250円、年間で3000円引き下げることが可能になります。「一号保険料の剰余金は、保険料引き下げなどで一号被保険者に返すべき」と主張しました。
 市は「今後さらに厳しくなる状況に備えて基金に積み立てる対応が適切と考えている」と答えました。しかし国・府・市の負担分の余りは毎年返還しています。だから一号被保険者負担分の余りは保険料の値下げで速やかに返すべきです。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.17)

9月議会−青年の家「いぶき」のプラネタリウム投影再開求める(出口議員)

 青少年の健全な育成をはかる施設、豊中市立青年の家「いぶき」(写真)のプラネタリウム投影が2004年以来、休止のままです。豊中天文協会から再開と活用の要望を聞き、質問しました。4万人を超えて以来、プラネタリウムの来館者数は、2003年には1万7000人に減少しました。市はこれを休止理由のひとつにしていますが、小学生の校外学習バス補助制度が廃止されたのが原因です。
 伊丹市こども文化科学館のプラネタリウムは、コンピューター映像にリニューアルし6万3000人(2013年度)が来場しています。豊中天文協会の意見も参考に再開するよう求めました。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.17)

9月議会−小規模企業支援で地域経済活性化を!!(出口議員)

 地域経済活性化にむけて、豊中市の産業振興施策を小規模企業支援に転換するよう求め質問しました。
 2014年6月に国会で「小規模企業基本法」が全会一致で成立し、従業員5人以下の小規模事業者と個人事業者への支援のとりくみが求められています。
 市は2012年に策定した「『中小企業チャレンジ促進プラン』ですでに位置づけている」とのべたのにたいし、市内約8000の小規模事業者の実態を調査しているのかをただしました。市職員とチャレンジセンター職員が訪問調査していますが、ことし8月末で、小規模企業はわずか392件5%の訪問にとどまっています。また市は事業所から「『厳しい環境がつづいている』という声を聞いている」とのべ、「支援策を紹介し、市自らが出向く事業所訪問を継続して行う必要があると感じている」と答えました。さらに市が「促進プラン」の見直し作業を行っていることから、「見直しではなく新たに『小規模企業振興計画』を作成すべきだ」と要求。市は「ご指摘の趣旨もふまえて見直す」と答弁しました。ひきつづき地域特性をふまえて小規模企業支援策実現に取り組みます。
◆住宅リフォーム助成制度の実現を
 支援策のひとつとして全国628の自治体が実施(2014年度)している「住宅リフォーム助成制度」の実現を強く要求しました。同制度は、各自治体の試算でも事業費の23倍から29倍の経済効果があり、「住民に喜ばれ」「業者の仕事起こし」「自治体の財政力も増やす」〈三方よし〉でたいへん歓迎されている制度です。「ぜひ検討し具体化するよう」求めましたが、市は「対象業種が偏ることなどの課題があり、慎重に対処する」とこれまでの答弁をくりかえしました。
大企業支援に偏った
◆大企業支援に偏った産業振興施策
 さらに、企業立地促進条例により固定資産税相当額の1/2を5年間交付する立地促進奨励金の実態について質問。2009年度から2015年度までの7年間の総額4億6000万円のうち、大企業が7事業所3億7000万円、中小企業が15事業所8800万円で20人以下の小規模企業には646万円(3事業所)にとどまっています。大企業に偏った支援ではなく、広く小規模企業支援に転換すべきです。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.14)

9月議会一般質問から−庄内地域での小・中学校統廃合、小中一貫校新設の計画を追及(いそがわ和洋議員)

 小学校6校・中学校3校を再編し、施設一体型小中一貫校2校をつくる計画ですが、庄内西小学校区の庄本自治連合会が9月13日付で市長あて要望書を提出され、市の提案に対して、「問題点が多すぎるので撤回」をもとめておられるなど、住民の理解はえられていない、反対世論が大きいのが実態です。
◆1000人超のマンモス校は問題
 一貫校は2校とも1000人超になり、どう考えても大規模すぎます。学習面でも生活面でも、課題が大きいと市が評価しているような地域で、先生の目がすべての子どもたちに行き届かないようなマンモス校を、なぜつくろうとするのか問いましたが、答弁は「施設配置等の工夫や、小中教職員の連携等により、安定的に運営できる」というだけです。
◆教員の負担増にも対応策なし
 各地の小中一貫校では、小学校での英語は中学の英語教員が担当し、負担増になっています。市はこういった課題をどう認識し、どう対処するつもりなのか質問しましたが、これにも「小中の教職員が目的や指導内容等を共有し、お互いに協力しあえる体制や仕組みを構築するとともに、さまざまな事業、施策により支援して」いく、と一般的なこたえにとどまりました。
◆地域コミュニティがこわされるのでは
 統廃合の対象校に対応する6つの公民分館が活動していますが、市が実施した説明会でも、「校区編成にあわせて各種団体を再編成するのは難しいのではないか」などの意見がだされています。長年にわたってつくりあげられてきた地域コミュニティを、そう簡単に再編できると考えているのか質問しても、「地域の皆様の意向を尊重し、必要な支援を行って」いく、ときわめて一般的な答弁です。具体的な対応策なしに、住民の理解は得られません。
◆小規模校だからこそ教育条件充実を
 統廃合の理由の1つとして、小学校でクラス替えができない弊害が指摘されてきました。しかし、少人数学級の拡大、たとえば3年生以上にも、1〜2年生と同じ35人学級を実施すれば、統廃合対象のほとんどの学校・学年で、クラス替えは可能になります。将来小学生となるであろう、各小学校区に居住する0〜5歳児の人数をみても、結果は同じです。
 小規模校の条件をいかして、手厚い教職員配置など教育条件をよくし、教育内容を充実させていくことが、子育て世代の転入を促進し、地域全体の活性化をはかることになります。げんに、市が“教育や生活上の課題が大きい”とみなす13の小学校の一部の学年で、「学校教育充実支援事業」の
名で、市独自に少人数学級を実施しています。これを一部にとどめず、「すべての子どもに先生の目が行き届き、ていねいに指導できる」ようにすることが、学力向上と安定した学校生活にとって重要です。
 安易に学校を統廃合するのでなく、いまの学校施設をいかす道こそ、探るべきではないかと問いましたが、「学級規模を小さくしてクラス数や教職員数を増やすことも、子どもたちの教育環境を良くする1つの手法です」と認めつつ、「大きな改革が必要と考えます」と統廃合計画をおしすすめる答弁でした。
 11月からあらたに説明会が各地で行われます。これからも住民世論にこたえて計画の撤回をもとめます。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.14)

憲法を守り、自由な市民活動の保障こそ/公共施設の「表現の自由」について論議(山本いっとく議員)

 男女共同参画センターすてっぷの多目的ホールに登録団体の活動の紹介のコーナーがあり、そこに団体の機関紙が掲示されていました。その掲示物の中に「とことん国民を裏切り続ける安倍政権」など政権批判が入っていました。2016年3月議会において、自民新風会の喜多議員から特定の政治的な表現がふさわしくないという意見が出され、それに対して、豊中市から「好ましくない」、そして「改善に向けて取り組んでいきたい」という答弁がありました。この質疑があってから、日本共産党議員団を含め、さまざまな団体から市や自民新風会に抗議や申し入れが行われました。しかし、また、9月議会でも自民新風会の高麗議員から、同様の趣旨での質問がありました。
 山本議員は、この問題を取り上げて、市が「好ましくない」と判断した法的根拠を質問すると、答弁では男女共同参画センター条例の目的である「男女共同参画社会の実現」にてらして、好ましくないと判断したということでした。
 この答弁は、憲法に定められた表現の自由からてらして問題があります。憲法では、21条で表現の自由が保障されています。この表現の自由は、歴史的にみて時の政府や国家に対して不都合な表現が圧迫されてきた経緯に鑑み、他の基本権に比較して優越的な地位をもっています。優先的な地位とは、表現の自由を制限するには、厳格な基準をとることが必要であり、公権力が表現活動を制限するためには、その規制の目的がやむにやまれぬ必要不可欠な公共的利益のためであるとともに、規制手段が目的達成のために是非とも必要な最小限度であることが求められています。
山本議員は、今回の市の答弁は、男女共同参画センター条例の目的にてらして判断するというのは、憲法が表現の理由を制限する場合の明確性の基準からてらして問題があると指摘しました。
明確性の基準とは、精神的自由を規制する立法はその要件が明確でないといけないということを定めているものです。漠然とした理由で、規制をしてしまうと萎縮してしまうために、それを規制することができません。目的で男女共同参画の実現をめざすというだけで、「具体的な政治家、政党、宗教団体を名指し、反対もしくは賛成を示した掲示物」が問題だということは明確でなく、これを強行すれば表現を萎縮させることにつながります。
山本議員が、一般的に今回の条例の目的から当該表現物が規制の対象だと明確に分かるのかと市に質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。
山本議員は、重ねて、地方自治法244条では、住民による公の施設利用については、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、そして、この正当な理由とは、使用料を払わない場合など限定的であることを示しました。そして、市の掲げる根拠では、表現の規制ができるほどのものではないため、掲示板の管理をしている登録団体の中で話あうべきではないかと市の見解を求めると、市は登録団体内での話し合いを積み重ねながら、よりよい運用方法を見いだしていくという答弁を行いました。
最後に山本議員は、今までと変わらずに自由な市民活動が保障されることを強く求めました。
(「豊中市議会だより」2016・11)



 (2016.11.14)

総務決算委員会質問から−2015年度28億円の黒字 基金も目標より18億円多く(山本いっとく議員)

 総務常任委員会の2015年度の決算審議が、10月21日に行われました。山本議員は、社会保障関係経費を抑制していく方針である「社会保障関係経費の基本的考え方」について、質問をしました。この方針では、豊中市の民生費などの社会保障関係経費を国基準の2.5%に抑えるということが示されています。
●論戦ハイライト
山本議員 国基準の2.5%の根拠は何か。
 豊中市 「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる「骨太の方針2015」で示された3年間で1.5兆円の社会保障関係経費の伸びと高齢化に伴う伸び相当分を基準に作成したもの。
 山本議員 骨太の方針で示された内容は、本来、年8000億円から1兆円という伸びがあるものを3年間で1.5兆円と年間5000億円まで落としたものであり、社会保障の自然増を抑制している。また、高齢化の伸びは勘案しているようにみえるが、物価や賃金上昇、医療の発展など高齢化以外の自然増はあり、高齢化以外の伸びも考慮されないと高齢化の伸びも機械的に削減される。国基準を目標とすることで、市の社会保障の独自施策の充実を妨げるのではないか。
 豊中市 限られた財源の中で、既存事業の見直しやスクラップアンドビルドなどを図りながら、効果的、効率的な行政サービスを行っていく。

 2015年度の社会保障関係経費の伸びは、子ども医療費助成の年齢拡充の平準化や子育て新制度の制度改正などがあり、6・7%の伸びとなっています。これをみると、市の独自施策を拡充することで、社会保障関係経費の伸びが大きくなることは明らかです。市の答弁は、施策の充実を図れば、その分、何かをけずってしまうということであり、これから国において、社会保障の改悪が様々に示されている中で、市民の暮らしを守っていくことができません。
また、山本議員は、豊中市の2015年度財政状況について質問しました。
●論戦ハイライト
 山本議員 豊中市の黒字額及び財政調整基金の積み立てはいくらか。
 豊中市 平成27年度の実質収支は約28億円の黒字、財政調整基金の積み立ては約12億円。
 山本議員 財政調整基金の積み立ての目標と実際の現在高はいくらか。
 豊中市 目標額は24億円であり、平成27年度末現在高は約42億円。
 山本議員 目標額を超えている18億円は、市民の暮らしの施策充実に使うべきではないか。
 豊中市 少子高齢化や市有施設の老朽化へ対応していくために、その財源として財政調整基金への積立は必要。

山本議員は、市は将来の支出への心配を上げる一方で、庄内の駅前ビルを使用目的がはっきりしないまま、約4億円で購入し、市役所の庄内出張所の移転をさせようとして、住民の反対が多くて撤回するなど、大型の支出は容認していることを指摘し、市民の暮らしを守るためにこそ、財政調整基金の目標額を超える部分は活用すべきであり、社会保障関係経費の抑制もやめることを求めました。
今後も市民の暮らしに直結する社会保障関係経費の抑制をやめさせ、暮らしを守るために頑張ります。
(「豊中市議会だより」2016・11)



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