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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2016.07.28)

6月議会−「すてっぷ」に男性の相談窓口を/市も「DV被害者など相談体制の検討を行う」と答える(松下議員)

 「すてっぷ」(豊中市男女共同参画推進センター)は、「社会のあらゆる分野への男女の均等な参画及び男女の人権の確立を図り、男女が社会の対等な構成員としてその責任を分かち合い、ともに築く男女共同参画社会の実現をめざすこと」を目的に設置され、相談事業などが行われています。
 すてっぷ相談室では、「女性の生き方総合相談」をはじめ、「法律相談」「労働相談」などの専門相談を行っており、主な相談内容は、夫婦関係・暴力・育児不安・金銭問題など2015年度の相談件数は2078件でした。
◆男女ともに人権が尊重されるように
 第2次豊中市男女共同参画計画は「DVやセクシュアル・ハラスメントが大きな社会問題となっていますが、『すてっぷ』にも毎年数百件のDV相談があります。これらの問題を防止していくためには、男女の人権を尊重し、個人の人権を傷つける暴力は許さないという意識を社会全体で共有することが重要となっています。性別によって差別しないという意識を醸成するとともに、互いの人権を尊重し合い、一人ひとりの人権が守られる社会をめざします」と基本目標を掲げています。しかしながら、市会議員団によせられた女性から暴力を受けている男性被害者からの相談に「すてっぷ」を紹介したら、男性からの相談は受けていないので他の相談機関を紹介されました。
 松下議員は、堺市は男性カウンセラーが悩みを伺い、気持ちや感情の整理をお手伝いする「男性の悩みの相談」事業を実施、事前予約を受け付け毎月第1と第3木曜日の夜に面接または電話相談を行っており、2015年度の実績は61件あったことを紹介し、なぜ男性からの相談は受けられないのか、「すてっぷ」の事業目的から男性の相談窓口を設置すべきではないかと質問しました。
 市は、「近年、男性のDV被害が顕在化していることや、市民意識調査などからも男性のDV被害の実態を把握しており、男性の相談窓口の開設は課題として認識している。今後、男性を含めたDV被害者支援にかかる相談体制の検討を行う」と答弁しました。(「豊中市議会だより」2016・7)



 (2016.07.28)

6月議会−金坂池の処分/住民の声をしっかり聞いて(山本議員)

 2015年11月に待兼山町にある財産区財産の金坂池の売却処分案が豊中市より示されました。これまで、財産区財産の池を市立豊中病院や公園にするなど、公共施設として活用することはありましたが、民間売却をするのはなかったことです。
 金坂池の一番近くにある自治会から2月には売却処分は認められないと決議が上がり、4月には豊中市の監査委員会に住民監査請求が出されています。
 山本いっとく議員は、これまで財産区財産の処分は関係する全自治会の同意を前提として大阪府知事の許可の下、処分が行われていたことを示し、法改正により、豊中市が処分をできるようになったが、住民参加のまちづくりをしていくためにも全自治会の同意を得ていくことが必要ではないかと質問すると、市は処分にあたって、できるだけ丁寧に説明し、理解が得られるようにすすめると答弁をしました。
 続いて、いっとく議員は、民間売却となれば豊中市が売却後の利活用を主導できない部分が多くなるため、住民に不安が広がっており、住民から金坂池を生かした形での活用をもとめる声もあり、売却案の見直しも検討すべきではないかとただすと、市は、意見は今後とも聞いていくとの答弁でした。
 まちづくりを住民と共にすすめるというのは、まちづくりの基本だと考えます。住民合意を最優先にすすめていくことをこれからももとめていきます。(「豊中市議会だより」2016・7)



 (2016.07.28)

6月議会−障害者施設の民営化ストップを(山本議員)

 3月議会で、みのり園の無償譲渡、たちばな園の管理を指定管理とする条例が、日本共産党は公的責任の後退となるとして反対しましたが、可決されました。
 この障害者施設の民営化に対して、利用者やその保護者から「ナースの常駐している時には通所できるが、常駐していないときには休んでいる。みのり園でこういった医療的ケアがいる方の受け入れはできるのか」「これまで行われてきたプールや音楽活動を続けることができるのか」「公共施設のまま残して欲しい」などの切実な声が出されています。
 山本いっとく議員は、こういった声を豊中市としてどのように受け止めているのか、質問をしました。市は、市としてもアンケートを取っており、その中でも不安の声が出ていることを認め、利用者や家族に、より一層安心をいただくように取り組んでいくと答弁しました。
◆障害者施設の公的責任維持を
 続いて、いっとく議員は、たちばな園において、指定管理をした後に5年後にはさらに民営化を進めていくと利用者、保護者向けの説明資料には記載されていることを示しました。そして、指定管理から更に民営化して市の責任を後退させることは、医療的ケアができる重度障害者施設が少ない中で問題であることや支援者が変わっていくことが障害者に重い負担を強いることを指摘し、さらなる民営化をやめるべきと求めました。しかし、市は、たちばな園の指定管理導入は重症心身障害者の受け入れ枠を地域で広げて、その後、最適なあり方にしていくとさらなる民営化を前提とする答弁を行いました。
 障害のある方も、ない方も共に暮らしやすい豊中にしていくために、障害者施設に対する公的責任を維持し、たちばな園のさらなる民営化をやめることをもとめました。(「豊中市議会だより」2016・7)



 (2016.07.28)

6議会−庄内地域での学校統廃合/地域住民や保護者の理解はえられていない(いそがわ議員)

 市は、庄内地域で小学校6校、中学校3校を統廃合し、小中一貫校2校を新設しようとしています。共産党議員団は、市民のみなさんの疑問や不安の声、他市の小中一貫校で起こっている問題なども示しながら、3月、6月と毎回の市議会でとりあげてきました。6月議会では、さまざまな角度から追及しました。
◆一部にある「もうきまったこと」「意見を言ってもむだ」という議論は誤り
 学校現場などでは、この計画はどんどんすすんでおり、いまさら意見を出しても、反対しても無駄だと発言している人がいる、と保護者の方などから声が寄せられています。住民世論に水を差すこういった発言について、市の見解を問いました。
 答弁は、「たいへん残念に思」う、「意見をききながらていねいかつ慎重に検討をかさね…魅力ある学校を創出」していきたいというものでした。すでに決まったことではないということを、ひろく知らせていく必要があります。
◆市の構想にある「9月には計画素案策定」という日程はなりたたない
 在校生の保護者などからは、この計画について、「難しい」、「よくわからない」という声が、いまもよくきかれます。また、地域活動や防災の拠点である小学校の廃校は、地域住民にとっても大きなマイナスです。拠点機能がどうなるのか質問しても、「関係部局とともに、さまざまな観点から検討」というだけで、納得できるこたえはなにも示されません。
 2月に示された構想では、市はこの9月には計画素案を策定するとしていますが、この日程ありきですすめるべきではないというのが、現状ではないかと問いました。
 市は「あくまで想定スケジュールであり、きまったものではな」い、「ご理解いただけるよう検討」と答弁しました。見切り発車で計画を決めてしまわないよう、つよくもとめました。
◆庄内地域の教育課題解決のためには1人ひとりにゆきとどいた教育こそ
 市は、学級編成やクラス替えに支障がある、また教育上の課題が多いといいますが、それなら、少人数学級編制で1人ひとりにゆきとどいた教育を保障することこそ、推進すべきです。げんに、本市独自に、13の小学校の一部の学年で実施しています。
 学校統廃合と小中一貫校だけにとらわれず、現実的で合理的な解決策を探るべきではないか、と答弁をもとめると、「少人数学級編制も対応方策の一つではあ」るが「これだけですべての諸課題を解決できるもの」ではないとのこたえです。しかし、メリットが十分検証されておらず、デメリットがいくつも指摘されている小中一貫校よりも、試され済みの少人数学級編制を選択すべき、と要求しました。(「豊中市議会だより」2016・7)



 (2016.07.22)

6月議会−老人憩いの家での「体操教室」/豊中市のかかわり、支援を要求(出口議員)

年度別の「体操教室」延べ利用者数
2013年度 6,257人
2014年度 6,409人
2015年度 6,430人
 老人憩いの家で豊中市が実施している「体操教室」が今年度限りで廃止されようとしています。体操教室の延べ利用者数は、年々増加(表のとおり)しており、豊中市も「老人の閉じこもり防止などに役立っている」とのべています。
 しかし来年4月から専任講師の配置をやめ、住民が「通いの場」として介護予防をすすめるという市の計画について、出口議員は「地域福祉にたいする公的責任の放棄だ」ときびしく批判しました。 そして、豊中市がひきつづきかかわり、支援するよう要求しました。(「豊中市議会だより」2016・7)



 (2016.07.22)

6月議会−介護の「新総合事業」づくり/現行サービスの維持を求める(出口議員)

2014年に強行採決された「医療介護総合確保推進法」は、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、市町村の新総合事業に移す制度改悪です。豊中市は来年4月スタートの「新総合事業」計画を策定しようとしています。これまで報酬単価・利用料などは国が決めていましたが市町村で決めるようになり、事業所と利用者の意見にそって現行サービス内容を低下させないことが必要です。
◆「制度案示し事業者の意向を聞く」
出口議員は事業者の意見をどのように吸い上げていくのか質問しました。市は「介護事業者連絡会との意見交換会を今年度4回設けて7月に制度案の骨子を示し、事業者の質問や参入意向を調査する予定」と答えました。
すでに行われた市と事業者の意見交換会のまとめでは、無資格者やボランティアによる「緩和した基準」でのサービスが出されています。しかし先行実施した他市では報酬が下がることで経営が悪化し、撤退に追い込まれるところもあり、地域の介護基盤が崩壊しかねないという実態があります。
出口議員は「ホームヘルプ・デイサービスに無資格者を導入する等緩和したサービスを持ち込まず、現行サービスを維持した総合事業にすべき」と求めましたが、市は「構想中の緩和型サービスは介護需要に対応するため、多様なサービス体系でサービス提供が行われる制度構築に努めている」と緩和したサービスを進める答弁でした。また「報酬単価の切り下げでなく現行の介護予防報酬とすべき」と求めたことについては、「今後の意見交換会や様々なご意見ご質問を踏まえた上で設定する」と答えました。今後もサービス低下と報酬単価を引き下げさせないために取り組みます。
 さらに出口議員は、安倍政権が今後、要介護1・2の保険外し、生活援助と福祉用具・住宅改修の原則自己負担、75歳以上の定率負担の原則2割負担を狙っていることに対して、国に中止を求めるべきと主張しましたが、市は、「国の視点を踏まえ、介護保険の持続可能な運営を確保するため、本市の実情に合わせた取り組みを行う」と消極的な姿勢です。(「豊中市議会だより」2016・7)



 (2016.07.22)

6月議会−「子どもの貧困」対策もとめる(いつき議員)

子どもの実に6人に一人が貧困という深刻な事態が広がっています。2013年に国が策定した「こどもの貧困対策の推進に関する法律」は、貧困対策への基本的な考え方を示し、貧困状況を把握すること、その解決に向けて「教育支援」「生活支援」「保護者への就労支援」「経済的支援」など具体的に盛り込む事項を明確にし、都道府県に「貧困対策についての計画」と取り組むべき施策を義務づけました。
市の子どもの貧困対策は、昨年3月に策定した「プランとよなか」にもとづいて実施されますが、いつき議員は、従来の施策の継続や焼き直しではなく具体的な貧困対策の実施をもとめ、昨年9月議会に続いて今回も取り上げました。
第1に、教育支援について、授業の理解が困難な子どもに日常的に個別の状況に即した学習支援の場として学校との連携をとりながら、地域で学べる場として児童館の設置を求めました。
市は、地域の特性に応じた居場所づくりに取り組むことが大事として、小中16校で学校地域連携ステーション事業を実施、また、小学校2校で宿題教室など実施していると述べ、児童館については答弁を避けました。
◆給付制の奨学金制度の復活を求める
また、希望者には高校進学を保障することについて、奨学金制度の改善をもとめました。豊中市は、2006年に給付制奨学金を廃止し貸付金制度に変えました。公立高校でクラブ活動費や教材など年間8万円・3年間で24万円、私学では年間20万円・3年間で60万円の貸付ですが、これでは高校卒業時に大きな借金を抱えることになります。給付制度の奨学金を復活させることを求めました。
「借金を背負わさない」と国が法律に盛り込んだにもかかわらず、市は、現在の貸付制度を堅持すると答えるにとどまりました。財政規模が小さな自治体でも給付制度の奨学金を実施しているところがあります。再度検討し実施するよう求めました。
◆「子ども食堂」事業で朝食の実施を
第2に、生活支援について、イギリスの公的事業で実施されている「朝食クラブ」を例に挙げ実施を求めました。こどもの生活を見守るシステムのひとつとして、市は「こどもの居場所づくり地域福祉モデル事業」において「子ども食堂」の実施を検討しています。市は、具体的には社会福祉協議会の校区福祉委員会を中心にモデル校区を設けて、朝食の提供も含め実施に向けて準備を進めているとのことでした。
また、現在小学校6年生まで実施されているこどもの医療費助成制度ですが、受診するたびに自己負担500円がかかっています。自己負担をなくすことと、中学生までの助成の実施をもとめました。自己負担は、「不要な受診を防ぐため」とひどい答弁に終始し、中学校までの拡充については優先度や効果、効率性など見極めながら検討すると答えました。
第3に、就労支援について、若者の半分が非正規雇用で、大阪府の計画でも求職、求人情報提供など掲げています。当市でも身近なところで特別窓口を設けて求職・求人情報を提供すべきと求めました。
市は就労支援の重要性を認め、様々な場で相談窓口を設けていることや相談者の適正をふまえた企業とのマッチングを実施していると答えました。いつき市議は、求職者からの就労希望情報を登録し、求人者にその情報を提供するシステムをつくることを求めました。
第4に、ひとり親への経済支援について、市の見解を求めました。子どもの貧困率は、ひとり親家庭が高く2人に1人が貧困状況に置かれています。子どもの貧困対策推進法の13条で「国及び地方公共団体は、各種手当等の支給、貸付金の貸付その他貧困の状況にある子供に対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとする」と明記されています。市はこれをどのように受け止めて、今後具体的な施策に反映するのか聞きました。市はひとり親への経済支援は重要な取り組みであると認識、各種支援制度の拡充に努めると答えました。(「豊中市議会だより」2016・7)



 (2016.07.22)

6月議会−国保料の値上げ許さず市独自の減免なくすな/2018年度からの国民健康保険の広域化(こうむら議員)

 こうむら議員は、2018年度から始まる国民健康保険の都道府県化、広域化について全国でも突出して統一化を進めるものであり、国保料の値上げ、市独自の減免制度をなくしてしまうと、市の見解をただしました。
豊中市も参加している国保広域化調整会議では府内統一保険料率、法定外繰り入れの廃止、市町村独自の保険料・一部減免制度の共通基準化、方針に従わない市町村へのペナルティなどが検討されています。
 しかし、厚生労働省のガイドライン、見解によれば、法定外繰り入れの廃止は市町村を縛るものではなく、ペナルティは考えていない、減免制度も市町村が条例で定められると認めています。 統一保険料を目指して制度を検討しているのは、大阪府と奈良県のみで、全国の都道府県の動向から見れば特異です。
 広域化について市は、持続可能な国民健康保険制度となる仕組みを構築するものであると肯定する答弁。しかし国民健康保険の財政基盤をぜい弱にした最大の原因は、国庫の負担を下げ続けてきたこと、国民の所得減・貧困化を進めた国の二つの失政であり、国保広域化では解決しません。府が国のガイドラインも無視してすすめている、保険料を無理やり統一して加入者に負担を押し付けるようなやりかたはすべきではないと迫りました。
◆減免制度存続は不透明
 また統一化は保険料の値上げ、豊中市が独自に行なっている各種の減免制度を後退させるものではないかと問いました。市は保険料を決定する権限は、引き続き持っていると答弁しましたが、一方で都道府県の保険料や減免などの取り扱いについては国保広域化調整会議において具体的な保険料の試算を経て議論されると、答えるにとどまりました。
 加入者である豊中市民に新たな負担を強いる方向で国保の都道府県化を進めることは許されません。これからも日本共産党市議団は、国保料を値上げさせず、市独自の減免を守るためがんばります。(「豊中市議会だより」2016・7)



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