日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2016.04.25)

3月議会−2つの請願採択を主張しました

●「TPP批准するな」請願不採択に
 「TPP協定を国会で批准しないことを求める請願」が農民組合北摂支部協議会から提出され、3月市議会で審査されました。
 政府は国民の反対を押し切ってアメリカなどとの交渉で合意、署名を強行した環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。
 TPPはコメや牛肉などの農産物を含め関税を原則として撤廃、輸入を拡大し、食の安全、著作権、雇用、医療などあらゆる分野で多国籍大企業に有利なアメリカ中心のルールを押し付けるものです。交渉参加にあたって国会が決議した重要農産品を除外するなどの原則を踏みにじっています。国会決議に違反した協定は国会の責任で批准を拒否し、関連一括法案も廃案にすべきです。
 本会議に先立つ総務常任委員会の審議では、山本いっとく議員は「TPP協定の全容が明確に示されていない中で試算された結果、さまざまなマイナス要因があることが判明したにもかかわらず、その要因が公表されていない、本請願を採択」すべきと主張しました。
 他党議員からは「TPP協定は我が国の新たな経済成長の起爆剤となる可能性を秘めている」「批准を行わないと中国に集団としての効果的な抑制をもたらすことができない。我が国も営業力が低下する可能性がある」「国際社会の中での日本が果たす役割を勘案すると批准をしないことに反対」等の意見があり、採決の結果山本いっとく議員以外の7人が請願に反対し不採択となりました。
 本会議の賛成討論で、「TPPのバスに乗り遅れるな」などの意見があるが、アメリカ大統領選挙では主な候補はTPP反対をかかげている。TPPの「恩恵」を受けるのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけであり、一部の輸出大企業のために、日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることが問題などを主張しましたが、本会議でも不採択となりました。
●「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」が不採択に
 全日本年金者組合豊中支部から提出されていたこの請願は、わが国の年金制度の問題点を指摘し、その改善と制度の充実をもとめ、国あての意見書を市議会として送ってほしいというものです。
 意見書案の要望項目は、第一に、年金支給を隔月でなく、世界の大勢を占める毎月支給にあらためてほしいというもので、これは、現役時代、大半の方が月サイクルで生活設計してきたことを考えれば充分理解できるものです。
 第二に、「マクロ経済スライド」を廃止することです。このしくみが、年金の増額をつねに物価上昇以下に押さえること、つまり年金受給者の生活レベルの低下を制度的に強制するものである点から、当然です。
 第三に、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設です。老後の生活設計が不可能な無年金者や低年金者が広範に存在するなかで、国がすべての国民に、憲法第25条のとおり、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するうえで欠かせないものです。
 第四に、年金支給を開始する年齢をこれ以上引き上げないことです。元気な高齢者が増えているとはいっても、いまの経済状況のもとで就労による収入をえられる保障はなにもなく、当然の願いです。
 総務常任委員会では、「3つの項目には賛同」「共感するものもある」という意見の会派もありましたが、彼らも自民・公明などとともにマクロ経済スライドの廃止には反対といい、共産党・山本市議のみの賛成でした。
 最終日の本会議では、共産党6人と無所属の2人のみが採択に賛成で、不採択とされました。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.25)

建設水道常任委員会−突然の市役所庄内出張所移転計画/住民の声・議会の追及で見直しへ(いつき澄江議員)

昨年、市は庄内駅東側の3階建ての旧銀行ビルを、一階部分を自転車駐輪場にするために、3億8000万円で買いました。その後、このビルに突如、市役所庄内出張所の移転を提案し、3月議会では、ビル改修予算2億4943万5千円が提案されました。
 日本共産党は、そもそもこのビル購入に際していくつかの問題があることを厳しく指摘し、出張所移転に反対してきました。
 質疑のなかで明らかになった問題点は……
1. 購入時の目的に問題あり。
駅前の放置自転車対策と市はいいますが、すでに駅前には放置自転車はほとんどありません。いつき議員が、この点を指摘すると市は周辺の道路に放置された自転車対策だと答えました。そこで、同じ東側にある駅直近の駐輪場の利用状況をしらべてみると、半分以上が空いていることがわかりました。駅から離れた道路の放置自転車が、より駅に近い駐輪場になぜ駐輪しないのか、そのことを解明しなければ、駐輪場を3億8000万円で駅前に整備しても、放置自転車はなくならないと厳しく指摘しました。
2. 庄内出張所の移転には多くの問題があります。
その第一に、旧銀行ビルはいまの出張所より3年も古い築46年経過したビルであること。
 第二に、いまの出張所より狭いこと。
 第三に、交通アクセスの問題です。旧銀行ビルは駅前でいい場所ですが、神崎川周辺の市民は、バスでも電車でも乗り継ぎしなければたどり着けなくなります。あらたに、利用不便地が発生すること。
さらに、若干の駐車場しか整備されないため、「マイカーでは来ないで」と自粛を求めるとのことです。障害者や足の悪い人が車で来ることがはばかられることになります。車で来ても乗降時の停車で手狭な道路は、付近の通行の妨げとなることが予想されます。
第四に、庄内の町づくりは昔から「住民とともに」協議をして防災に強い安全な町づくりをすすめてきました。しかし、今回、市役所移転を住民にいっさい説明もなく住民不在で決めたことです。
◆市民・議会から反対意見が
いま、庄内地域では労働会館や公民館、図書館などを建て替える「南部コラボ構想」を市民参加ですすめています。そこでは、庄内出張所も含む計画だと住民に説明してきました。しかし、突如、庄内出張所移転を決め、今年2月に「南部地域活性化に向けた検討案の説明会」が急遽開かれました。参加した市民から多くの問題点が指摘され、議会もまた多数の会派から疑問や反対の意見が相次いであげられました。
 こうした状況に追い詰められた市は「住民の声、議会の声は重く受け止めている」「もう一度地域のみなさんの声を聞きながら、再度検討する」と答えざるを得なくなり、出張所の移転は事実上撤回されました。
しかし、再検討が求められるビルの改修予算はそのまま押し通そうとしました。
◆予算の組み替え動議を提案
日本共産党は、ビルの使用目的を再検討というなら、改修は利用目的が示されてから行うべきと、整備事業費を減額する組み替え動議を提案しました。組み換え動議は否決されましたが、市が、住民の声をよくきき、住民のために役立つ有効な施設として利用をすることを求めてひきつづきがんばります。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.15)

文教常任委員会−子育て応援施策が前進しました(いそがわ和洋議員)

◆保育料は軽減措置を導入
 昨年、保育所の保育料が5倍近くにもなった世帯が出るなど保育料が大幅値上げになり、大きな負担増になっています。予算では、国の措置もあわせ「多子軽減」「ひとり親軽減」が実現しました。
◆中学校給食も就学援助対象に
 子どもの貧困が社会問題になっています。共産党議員団は、中学校給食を就学援助の対象にし、どの子もお金の心配なく給食がとれるよう求めてきました。2016年度2学期からの実施が実現しました。
◆学童保育が全土曜日開設
 放課後こどもクラブ(学童保育)の開設が全土曜日も実現。夏休みなどの開設も午前8時からになりました。保護者の長年の要望が実現したもので、共産党議員団も議会でくりかえしとりあげてきました。料金が高いなどの課題もあり、ひきつづき改善を求めていきます。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.15)

文教常任委員会−庄内での6つの小学校・3つの中学校の統廃合問題を追及(いそがわ和洋議員)

 庄内地域で、6つの小学校と3つの中学校を統廃合して、2校の「小中一貫校」をつくる計画が浮上。市教委は「施設一体型」と「施設分離型」の2つの案を示しています。3月議会の代表質問、文教常任委員会質問でさまざまな角度から問題点を指摘しました。
◆さまざまな問題点が続出
 すでに「施設一体型小中一貫校」がある大阪市などでは様々な問題点が指摘されています。7〜9年生の定期試験などのとき、45分授業の小学生が休憩に入ると試験に集中できないし、小学生は自由に遊べない。運動会・体育大会での出番が減るし、低学年・高学年の2回に分けると教職員が大変。6年生はリーダー性が育たない。放課後、グラウンドは中学生が部活で使うので、小学生はどこで遊べばいいのか。通学路の安全問題等です。委員会での市教委の答弁は、「校舎配置や教室配置、時間割等の工夫など、さまざまな方法により対応」と、大ざっぱに述べるにとどまりました。
◆教育効果は検証なし
 2014年の中教審答申は、小中一貫校の課題として、@9年間の人間関係固定化の悪影響、A学習内容に差があるなど転出入への対応、B小学校高学年のリーダー性育成、C施設一体型では小・中学校の教員免許状併有が原則だが実態はどうか、などをあげています。このように小中一貫校の教育的効果は十分検証されておらず、課題の改善・解決がないまますすめるべきではありません。
◆9月に計画素案策定を予定
 市教委は、生活習慣が整いにくい子や学習意欲が低下する子の存在など、「庄内地域の抱える教育上の諸課題」をいいますが、これらは統廃合や小中一貫校をすすめる理由にはなりません。教職員の手厚い配置、市教委も効果があると認めている少人数学級化、ていねいな指導などによって解決する問題です。今年9月に計画素案策定が予定されていますが、スケジュールありきですすめるべきではないと指摘しました。答弁は「スケジュールはあくまで想定」、「ていねいに検討」というものでした。
◆他の選択肢も検討を
 市教委は「2案のうちから選択を求めているものではなく、たたき台として議論したい」と答弁しましたが、庄内の教育課題解決には小中一貫校でなく、少人数学級などほかの選択肢も含めて検討し直すべきともとめました。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.15)

総務常任委員会−市は調査研究が必要と答弁/トライアル発注制度(山本いっとく議員)

 豊中市を元気にしていくためには、中小企業の応援が欠かせません。山本議員は、全国でも行われているトライアル発注制度を取り上げ、豊中市でも実施すべきと求めました。
 トライアル発注制度は、住宅リフォーム助成などと並んで、中小企業の仕事を増やすために自治体で行われている制度であり、中小企業の製品やサービスを自治体が「試し」に購入して使用し、その評価を公にして中小企業の新分野の開拓を支援します。
 全国でも相模原市や福岡市などで実施されています。豊中市では、とよなか産業フェアなどが行われ、また、就航都市との交流などもあるので、トライアル発注で豊中市の中小企業の技術力や製品、サービスを広げることができるのではないかと提案しました。
 豊中市は、本市での導入にあたっては、対象製品の募集や選定方法、評価基準の課題があるなど調査研究する必要があると答弁しました。
 中小企業を応援するためにも住宅リフォーム助成と並んで、実現を求めてまいります。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.15)

総務常任委員会−豊中ローズ球場の改修/市民の意見を聞き、慎重に検討を(山本いっとく議員)

 豊中ローズ球場が1996年にできてから20年が経過しようとしています。そこで、大規模改修の基本計画が2016年度に検討されます。2015年度に作られたローズ球場の基本構想では、現状1,182席の座席数を6,000席から10,000席に大きく広げようとしています。改修に係る金額は、6,000席で26.4億円、10,000席になると36.8億円とかなり高額となります。
 これだけ多くの席数に変える理由を、豊中市は高校野球大阪大会の決勝を誘致するためとしていますが、それ以外の活用で、これだけ大規模な席数を使用する用途で有効なものは示されていません。
 また、席数を広げれば、それに関連して、豊島公園の整備、そして、動線を確保するための道路整備も行うことが必要であり、さらに整備にお金がかかることにもなります。
 代表質問で、現状の1,182席での改修にかかる費用の試算について質問しても、試算していないとの答弁でした。
 山本議員は、文化芸術センターでおこなったように基本計画を策定する前に市民からの意見を聞くべきと質問をしましたが、市は基本計画ができて現行の規模や機能など大幅な変更をする場合には意見を聞くという答弁でした。
 議員団は、球場の改修自体は必要と考えるが、過度に大規模な改修をすることに疑問を持っています。みなさんのご意見を是非、お寄せ下さい。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.15)

総務常任委員会−窓口業務の民間委託は問題だらけ(山本いっとく議員)

 2017年1月から市民課、子育て給付課、保健給付課など6課で窓口の業務の一部を民間委託することになります。
 議員団はこの間、プライバシーの問題や偽装請負となる可能性があるなど問題点を指摘してきました。
◆市民が2度手間になってしまうのでは?
 山本いっとく議員がどの部分を委託に出すのかと質問すると、市民課では住民票の写しなどの証明書の請求受付や作成・お渡しと手数料の徴収は委託し、証明書の交付決定など意思決定に関わる部分や戸籍の届け出のように聴き取り、相談がいる業務は直営としていくと答弁しました。この答弁からも分かるように、受付や作成までは委託業者が行い、交付決定だけを市がした後に、実際に市民に書類を渡したり、手数料をもらうのはまた委託業者が行うため業務が切り分けられることになります。こういった複雑な切り分けを行うことで、市の職員が委託業者に直接指示をするような場面が出てきてしまえばこれは偽装請負となり、市が法令違反を自ら侵すことになってしまいます。
 また、山本議員が受付を委託業者が行うことにより、複雑な対応ができず、市民が2度手間になってしまうのではないかと質問すると、市職員の判断が必要な事案には市職員に引き継ぎをする、2度手間にならないように表示やレイアウトの工夫、フロアマネージャーが来庁目的を確認して案内するという答弁でした。これでは最初から市民が市の職員のいる窓口に行かず、受託業者のいる窓口に行って相談を始めれば、2度手間になることは明らかです。
 また、個人情報の保護についても、私物の持ち込み制限の義務づけや誓約書を提出させる、法的にも市職員と同様の義務と罰則を科すと答弁していますが、繁忙期の対応で短期間しか雇用しない受託職員にも職員と同じような秘密を守る義務を課すというのは、困難です。
 山本議員は、来年1月からの窓口業務の一部委託をやめることを求めました。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.07)

総務常任委員会での質疑にかんし、日本共産党豊中市議会議員団が市長に申し入れ

ステップの多目的コーナーに登録団体の掲示があり、活動を紹介しています。
3月16日(水)の市議会の総務常任委員会で、自民新風会の喜多議員より、この多目的コーナーに「とことん国民を裏切りつづける安倍政権」「安倍政権にノーをつきつける」という新聞について政治的主張が貼られているのがふさわしくない。市の見解を求めるという質疑がありました。
 市の答弁は、登録団体の考えは直接的に賛同している訳ではない。ご指摘の公共施設の掲示は、公共施設としては好ましくない内容を含んでおり、不特定多数の人がみることができる状況は好ましくないと考えている。改善に向けて取り組んでいきたいと答弁しました。
 これは2つの点が問題です。
 まず、第1に安倍政権は様々なやり方で言論の自由を制限しようとしています。高市総務大臣が政治的中立に反すると政府が判断すれば、電波を停止することまで言及し、また、報道などでも政権批判を行った番組のキャスターが降板となるなどの動きがあります。このような流れにのるように、自民党に籍を置く議員から、政権批判を行った掲示について、市民の活動を制限するような質疑を行い、圧力をかけることは大きな問題です。
 第2に、市の答弁も市民の活動に制限をかけるような内容となっています。憲法には、第21条において、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。憲法において、政治的な発言も含めて、市民が様々な活動をおこなうことがよりよい結論を導き出すことができるということを認めています。そうであるならば、市民の活動は最大限、保証されていることが必要であり、市が市民の自主的な活動に対して、好ましい、好ましくないと判断し、改善させるというのは、市民の表現の自由を妨げるものとなってしまいます。
 また、市はこういった市民の活動を制限できる根拠を明確にしめしていません。根拠が明確に示されない状況で、公共施設だからという理由だけで、制限をかけることは憲法に反するものです。
 日本共産党豊中市議会議員団は、4月5日、豊中市に対して答弁の撤回とすてっぷを含むあらゆる公共施設において、憲法に定められた表現の自由を守るように申し入れを行いました。
 これからもあらゆる言論弾圧を許さない立場を貫いて参ります。
 申し入れの全文は、つぎのとおりです。

豊中市長    淺利 敬一郎様
人権文化政策監 山本 弥生様
2016年4月5日

日本共産党豊中市議会議員団
団長 出口 文子
幹事長 いつき澄江

とよなか男女共同参画センターすてっぷの掲示に関する答弁の撤回を求める申し入れ

 3月16日(水)の市議会の総務常任委員会で、自民新風会所属の議員より、とよなか男女共同参画センターすてっぷの多目的コーナーで行われていた登録団体の紹介で「とことん国民を裏切り続ける安倍政権」「安倍政権にノーをつきつける」という新聞が掲示されていることについて、政治的主張がありふさわしくない、市の見解を求めるという質問がありました。
 それに対して、市の答弁は登録団体の考えは直接的に賛同している訳ではない。ご指摘の公共施設の掲示は、公共施設として好ましくない内容を含んでおり、不特定多数の人が見ることができる状態は好ましくないと考えている。改善に向けて取り組んでいきたいという答弁がありました。
 憲法には、第二十一条において、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。これは、憲法において、政治的な発言も含めて、市民が様々な活動をおこなうことがよりよい結論を導き出すことができるということを認めているということです。そうであれば、市民の活動は最大限、保障されていることが必要であり、市が市民の自主的な活動に対して、好ましい、好ましくないと判断し、改善させるというのは、市民の表現の自由を妨げるものとなってしまいます。
 また、市はこういった市民の活動を制限できる根拠を明確にしめしていません。根拠が明確に示されない状況で、公共施設だからという理由だけで、制限をかけることは憲法に反するものです。
 以上の理由により、上記の答弁を撤回し、とよなか男女共同参画センターすてっぷを含むあらゆる公共施設において、憲法が定める表現の自由を守り抜くことを求めます。



 (2016.04.07)

環境福祉常任委員会−3億円も少ない一般会計からの繰り入れ/元に戻し国保料の引き下げを(こうむら直行議員)

「国保の保険料を支払うために、生命保険を解約した」といった声も聞かれる国保料は、国も負担感が大きいと認め、国保加入者の保険料負担の軽減や伸びの抑制のためと財源を組みました。この分の5億6千万円を交付されても、一般会計からの法定外繰入れは、引き下げられたままです。
 日本共産党議員団は、“国民健康保険”の名に見合う、市民にとって負担の少ない保険料にするために、市が国に強く要求することを求めました。また市が独自にできることとして、2010年当時と比べ3億円も減らされたままの一般会計からの繰入金を元へ戻し、保険料を引き下げてこそ市民の暮らしと健康を守る市の責任を果たすことだと指摘しました。
 引き続き、保険料の引き下げを粘り強く求めてゆきます。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.07)

環境福祉常任委員会−問題多い「ゴミ持ち去り禁止」条例(こうむら直行議員)

 4月から施行された“再生資源持ち去り禁止”条例について。条例施行により生活の為に資源回収をしている人の生活を奪うことになると、昨年9月議会で生活困窮者への対応を質問し、市は条例の周知パトロールの際「生活困窮者を福祉部門へ繋ぐ」と答え、パトロールを行ってきました。この間、460件の遭遇例があり、くらし再建パーソナルセンターへの案内もしているとのことでしたが、実際に福祉部門へ繋ぐことができた例は把握していないとの答弁でした。
 この条例の実効性を持たせるためとして、条例施行後にもパトロールを実施、そのための臨時職員として警察OBを2名雇用、パトロール車両も1台増車すると市は答弁しました。これは“監視パトロール”を行うことで、市民を取り締まることを前提とした体制づくりであると指摘しました。
 また、この条例施行で市が回収の責任を負う再生資源は大幅に増加することも認めています。例えば、2014年度の紙類の回収量は、「市による回収量が2,540トン、集団回収量が6,595トン」でしたが「紙類などは4,800トン(増加すると)推計している」と答えています。自治会などで行っている集団回収の拡大や、“再生資源買取市”など市民に回収の負担をさせようとしています。
 一方で、ゴミ回収業務の民間委託の拡大で職員の定員12名を削減しています。再生資源の回収に責任を担うというのであればそれに見合う人員、機材確保するのは当然です。さらには、このままでは災害などの非常時に市としての責任を持って廃棄物の回収する使命を果たせなくなると再考を求めました。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.07)

環境福祉常任委員会−市立老人福祉センターの廃止/入浴・送迎は無料を継続すべき(出口文子議員)

40年以上も地域老人の交流の場になってきた原田、柴原、庄内、千里の市立老人福祉センター4か所が来年4月から廃止され、民間に貸し館で運営することに反対。
 同センターは無料で、老人の健康増進、教養の向上やレクリエーションの施設で、年間約23万人が利用しています。市も「高齢者の憩いの場、生きがいづくり、居場所づくりの場としての役割を担ってきた」のべています。出口議員は利用者の要望が強い入浴・送迎の無料は継続すべきだと要求。市は「当面は利用料はとらない」と答えました。引き続き高齢者が安心して利用出来るよう取り組んでいきます。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.07)

環境福祉常任委員会−紹介状なしの豊中病院受診/定額負担の増額(初診2160円→5000円 再診0円→2500円)を批判(出口文子議員)

 国の医療制度改悪により、4月1日から豊中病院での紹介状なしの受診に5000円、再診に毎回2500円が必要になりました。
 日本共産党議員団は、この負担の導入は「自由に医療機関を選択することができなくなり、受診抑制と病気の重症化をもたらす」と批判し、国に廃止を要求すべきだと主張しましたが、国の要件を適切に運用すると国言いなりです。
 国は、地域のかかりつけ医と大病院の機能分担を理由にしていますが、豊中病院はすでに2002年から1050円徴収を導入、現在(3月末まで)は2160円を徴収しています。この制度で紹介状を持たない初診患者数は徐々に減少しており、出口議員は「機能分担は一定できてきたのではないか」と主張。患者への負担増をすべきではないと、定額負担の増額をしないよう求めました。
 定額負担を求めない事例として、救急患者や健康診断の結果で精密検査の必要があった患者。当該保険医療機関が直接受診する必要性を特に認めた患者など10数項目をあげて負担を求めないとしており、出口議員は、これらの項目を市民に知らせるとともに、最大限活用して、負担を軽減するよう求めました。
 豊中病院は、周知徹底をはかるとともに、「適切に判断して運用する」と答えました。定額負担廃止に向け国会と連携して頑張ります。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.07)

3月議会報告−住民サービスの低下、地域経済にも影響/市役所職員の40%は非正規(いつき議員代表質問)

安倍政権は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、実際には、安倍政権の3年間で正社員が23万人減る一方、賃金の低い非正規雇用の労働者が172万人増え、「雇用者数が増えても賃金が増えにくい構造」へと悪化し、内需を冷え込ませています。
 一方で、雇用破壊をてこに大企業減税などの優遇で、大企業を中心とした法人企業所得は大きく増加し、資本金10億円以上の企業の内部留保は毎年増加。3年間で約30兆円積み上げ300兆円を超えました。ひとにぎりの富裕層とそうでない人々との格差が一層広がりました。
 深刻な少子化問題の大きな原因は、低賃金・不安定雇用によって、結婚も子どもを産むことも育てる事も大きな困難があるからです。
何よりも、市内で最大の事業所である豊中市が地域経済に及ぼす影響は非常に大きいものですが、市は、恐るべきスピードで正規雇用の職員を減らし、非正規雇用に置き換えてきました。その比率は非正規化40%となっています。   その上、市は、ごみ収集の民間委託の拡大、文化施設、給食センター、窓口の民間委託などで、今度は「非正規職員切り」を進めることとなり、雇用破壊を加速しています。
私は、こうした雇用の不安定化や雇用破壊は、まちの経済を冷え込ませることにつながっているのではないか、市内で正規雇用を増やすことで消費購買力を高めて地域経済を活性化させる方向へ舵を切りかえなければいけないのではないか、と質問しました。
しかし、市は、より効果的、効率的に市民サービスを提供して行くために、多用な雇用形態や民間資源を活用して、業務執行体制の最適化に取り組んでいる。民間企業が公共サービスを担う事は「行政との適切な役割分担のもと」「連携・共同をすすめる」と答え、雇用破壊と公共サービスの市場化を推進する方向を明言しました。
職員の雇用が不安定になることは、住民サービスの低下につながり、災害時の体制も弱めることになります。市の方向転換を求めてこれからもがんばります。
(「豊中市議会だより」2016・4)



 (2016.04.07)

3月議会報告−「戦争法」廃止を国に求めよ/いつき澄江議員が代表質問

憲法違反が明確な戦争法(安保法制)が強行採決されて、6か月が経過しました。この間の国会で、いかに戦争法が危険なのか、南スーダンPKOに派兵されている自衛隊の任務拡大、対IS軍事作戦への自衛隊の参加という二つの具体的な危険が強まっています。戦争法の本質的な危険がどこにあるのか明確です。
戦争法の廃止を求める署名が全国2000万目標で5月3日の憲法記念日に向けて、取り組みが草の根で広がっています。
戦争法(安保法制)の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通目標にした5野党の選挙協力も合意に至り、広がっています。
◆勇気を出して「ダメだ」と声をあげる市長になって
これまで、わが党の質問に市長は、憲法を守る取り組みをすすめるとの立場を表明してきました。「だれの子どももころさせない」と若いママたちも立ち上がっています。「豊中の子どもたちを戦場に送らない」そのために「戦争法そのものを廃止へ追い込む」まったなしの課題に対して、市長の見解を求めました。
市は、安全保障法制、立憲主義は国政の場で議論されるべき問題、今後も国において丁寧に国民に説明していくことが必要とのべ、またも答弁を避けました。
しかし、市が非核平和宣言を宣言し、非核平和意識の高揚に努めているとも答えました。
 いつき議員は、この時代に生きるものとして、勇気を出して、憲法違反で立憲主義を否定する事態に、「ダメだ」という声をあげる首長でいていただきたいともとめました。
(「豊中市議会だより」2016・4)



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