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議会での質問・見解

 議会での質問や見解を掲載しています。詳しくご覧になりたいかたは、豊中市議会のサイトをご覧ください。
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 (2016.01.14)

12月議会報告−市立豊中病院で無料低額診療事業の実施を求める(出口文子議員)

 無料低額診療は社会福祉法に規定され、生活困窮者やホームレス、DV被害者等が経済的理由で必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、医療機関が無料または低額な料金で診療を行う事業で府内では62の医療機関で実施されています。市内ではほくせつ医療生協豊中診療所で実施されています。働いても低所得のため医療費の支払いが困難で医療から縁遠くなり、重病化し受診から短期間で死亡に至る人が増えています。市役所の国保課や生活福祉課、そして就労支援センターの窓口で医療費の負担が困難な市民に無料低額診療実施の病院を紹介しています。市に市民病院での実施を求めると「公立病院には法人税や固定資産税などの非課税措置がない」「収入減の約1億3000万円の負担が生じる」など収益優先で無料低額診療事業の実施はしないと冷たい答弁でした。
 民間病院が診療報酬の改悪などで経営が大変なもとでも、実施していることからみても、市民の命を守る公的病院として実施すべきです。
 また、2014年度市内で72人が無料低額診療で安心して医療を受けることが出来ましたが、院外薬局は対象外のため、出口議員は旭川市や高知市で調剤費と薬代の助成を行っていることを紹介し、豊中市での助成を求めましたが、「国の助成がない。一般財源を投入することの妥当性には課題が多く、実施する考えはない」と低所得者の苦しみに背を向ける答弁でした。
(「豊中市議会議員」2016・1)



 (2016.01.14)

12月議会報告−国保料の引き下げを強く求める/医療現場での深刻な実態を紹介(松下三吾議員)

 全日本民主医療機関連合会が行った「2014年の経済的事由による手遅れ死亡事例調査」では、全日本民医連加盟648カ所の事業所の患者、利用者のうち@国保料、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられるA正規保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる計56事例が報告されています。
 松下市議は報告にあった他市の事例、「(60代の女性は)夫死別後、経済的に困窮し保険証は窓口留め置き。数ヶ月前から食欲なく体重減少。給料入れば短期証発行予定との話だったが保険証交付されず未受診。3ヶ月後意識のない状態で来院。入院翌日、直腸ガン末期で死亡」を紹介し、経済的事由により保険料が払えない、医療にかかれない実態、その要因をどのように認識しているかを問いました。
 また、2014年度豊中市の国民健康保険料の滞納世帯は2015年3月末時点で1万2921世帯、加入者世帯に対する滞納世帯割合は21.29%です。2015年度の所得200万円で2人世帯の年間保険料は32万1837円、子ども2人の4人世帯は35万1641円の金額についての負担感を、どのように認識しているかをただしました。
 市は「本市は経済的事由による医療にかかれない実態はない」と冷たく答弁。保険料の負担感について市は2年前「小さくはない」と示していましたが、今回は「主観的・相対的なもの」との答弁を繰り返しました。
 2014年度の保険料相談件数12,057件、減免申請件数7,621件、一部負担金減免相談40件、実施件数18件もあり、所得の17.5%の保険料は大きな負担になっていることは明らかです。
 松下市議は、軽減とは「負担や苦痛を減らして軽くすること」であり、減免制度の拡充とともに苦痛の元である高い保険料の引き下げを強く求めました。
(「豊中市議会議員」2016・1)



 (2016.01.14)

12月議会報告−憲法と9条をまもる街づくり/「非核平和空港宣言」を提案(いつき澄江議員)

憲法と9条をまもる街づくりについて質問しました。戦争法が強行されて3ヶ月がたちましたが、「戦争法は廃止へ」との運動は根強く、怒りの声はとどまりません。
戦争法の強行で、日本国民は、2つの危険にさらされることになりました。@自衛隊が戦後初めて外国の人を殺し戦死する危険が切迫、南スーダンのPKOに派兵されている自衛隊の任務が拡大されようとしています。A政府が、アメリカのISへの空爆に自衛隊の軍事支援が要請されると「この法律で可能になる」とコメントしたことです。無差別テロと空爆の悪魔の連鎖に日本が加担し国民が無差別テロの標的になる危険が高まりました。
「戦争法」成立後、日本国民の命を守るため、「憲法9条」の重みを改めて学び、その立場を守り抜くことが重要です。
市長は、9月定例会で、わが党の質問に答え、「戦争法」の強行採決に対して「今後も丁寧に説明していくことが必要と考えている」「平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を根幹として市政運営をすすめる」と豊中市としての決意を述べました。
豊中市は「非核平和都市宣言」をした都市として、いっそう「憲法を守り9条をまもる」豊中の平和への思いを、内外に発する積極的な取り組みが必要と考え、具体的に「暮らしの便利帳」や「広報誌」などにあらためて憲法の前文や「憲法9条」を印刷し、常に市民の目に触れ、学ぶ機会を提供すること、「非核平和都市宣言」を発したように、大阪国際空港を抱える都市として「非核平和空港宣言」をするなど平和の取り組みをいっそう進めるようもとめました。
市は、毎年5月を憲法月間と定め、「憲法記念市民のつどい」を開催していること、1983年に「非核平和都市」を宣言し、毎年8月を平和月間と定め、さまざまな啓発事業をしていること、今後も平和啓発の取り組みの充実に努めると答え、具体的な答弁はさけました。
 いつき議員は、戦争法の強行とともに、軍事費の突出した伸び、沖縄県民の意思を無視して辺野古のサンゴ礁に米軍基地を押し付ける強行など、さまざまな戦争への足音は強まっていることを告発。また昨年6月、衆議院安保法制特別委員会でわが党の穀田恵二議員の質問に対し、防衛大臣は、軍事利用を想定している空港が全国95か所あり「大阪国際空港も想定されている」と述べたことからも、市民の安全のために大阪国際空港を軍事利用させない取り組みを強く求めました。
(「豊中市議会議員」2016・1)



 (2016.01.14)

12月議会報告−保育所保育料が大幅値上げ 軽減措置を再度要求(いそがわ和洋議員)

◆「次年度から軽減策講じる」と、9月とかわらぬ答弁
 2014年度までは、廃止された年少扶養控除をあるものとして所得を計算し、保育料を算定していましたが、それをやめてしまったため、とくに3人以上子どもがいる家庭で、保育料の負担が大幅にふえました。9月議会の一般質問でもとりあげましたが、そのときの答弁は、今年度の負担増についてはなんの軽減策もないものでした。しかし、テレビでも放映された豊中の子どもさんが5人いる、月額保育料が6600円から3万300円に値上げされたお宅では、負担増のため、高校受験をひかえた子どもさんが、塾通いをあきらめたといいます。
 保育料改定をうけて、保護者からの異議申立書が47件も提出されていることもあきらかにし、今年度の負担増への対策は待ったなしだと市の見解をただしましたが、答弁は、「次年度より、その影響の軽減につながる方策を講じ」ると、9月とかわらないままです。
◆値上げ分返還する自治体も
 全国的には、今年度の負担増に対策をとっている自治体がいくつもあります。北海道札幌市は、一度は値上げして各家庭に通知しましたが、市長が決断し、保育料を再計算して、値上げ分を返還する措置をきめています。
 また、市議会サイドでは、保育団体から、国に対して負担軽減をもとめる意見書を提出してほしいと議会にもとめる「保育所保育料の値下げに関する陳情書」も提出されました。
 市民から切実な声が寄せられており、市は対策にのりだすべきではないか、とあらためてもとめましたが、答弁は、「全国に及ぶ制度的課題」、「国の動向を十分注視」、「地方自治体への財源措置を講じるよう、国に対して強く要望」と述べるにとどまる冷たいものでした。
◆負担軽減もとめる運動は全国規模に
 12月1日、この問題をめぐって4回目のテレビ報道がありました。豊中の保護者だけでなく、全国各地から、11月に内閣府に陳情に行っている様子が紹介されていました。12月4日には、全国の保護者約260人がよびかけ人となって、「少子化ストップ! 保育料軽減を求める保護者の会」が発足し、札幌・京都・大阪の各市でいっせいに記者会見して、負担軽減を訴えました。国に制度見直しを要求する署名にもとりくむそうです。このことも示し、国へのはたらきかけだけでなく、市として負担軽減の緊急措置をとることをあらためてもとめました。
(「豊中市議会議員」2016・1)



 (2016.01.12)

12月議会報告−障害支援区分/実態に応じた調査・判定を(山本いっとく議員)

2006年に障害者自立支援法が施行されてから、障がい者が福祉サービスを受けるときには障害程度区分の判定が行われるようになりました。そして、2014年の4月から障害程度区分に変わって障害支援区分という新たな制度が開始されています。
◆区分が下がった実例も
私は、2013年の12月議会において、障害程度区分の判定が障がい者の実態に応じた調査となっていないのではないかと質問をしました。今回、障害支援区分へと代わっても、調査において障がい者の実態を反映しきれていない事例について質問をしました。
例えば、調査の際に、主たる介護者でない者に調査と言わずに聞き取りをして調査をおこない、そのため、支援区分が6だったのが、区分4へと下がることになったということがありました。
障害支援区分の調査マニュアルには、調査実施上の留意点として、調査目的の説明を必ず行うことが求められていますが、それをやらずに、調査をしたのであれば問題があるのではないかと質問しました。すると市もそのことを認め、障害支援区分の調査には主たる介護者や施設職員等本人の状況をよく知る方の立ち会いを求めているとの答弁でした。
◆調査票のコピー 全員に
2013年度から調査時において調査票のコピーをもらうことが出来なくなってしまったことがありました。その時は、障がい者団体も要望し、質問でも取り上げて、現在はコピーの提供をするように改善されていますが、それでもコピーを渡されなかったという事例が、まだあります。区分判定に異論があった場合に、どんな調査が行われたのか確認をしようと思っても、調査票の控えが手元にないと確認ができません。
また、今回、障害支援区分となり、認定調査項目に関すること以外でも特記事項に記載できるようになるなど、特記事項の拡充も行われています。
そのことからも、障害支援区分の調査書を複写式に変えることも必要ではないかと求めました。市は、現在のシステムが対応していないので、複写式への変更は困難だが、調査票のコピーの希望を対象者に聞いて、コピーの提供を確実に行うと答弁しました。
私は、すべての方に調査票の控えが渡るようにもとめました。
◆国の「見直し」は逆行
 現在、障害者総合福祉法の見直しが国において行われています。障害者総合福祉法の前の障害者自立支援法があまりに問題が多いとして、障がい者の方が原告となり国と自立支援法違憲訴訟が行われました。2010年に、基本合意が結ばれ、原告が勝利的和解を勝ちとりました。その後、基本合意に基づいて、自立支援法を廃止し、新法の成立に向けた骨格提言が出され、その中では障害程度区分は廃止し、協議、調整を行って障がい福祉サービスの量を決定する方向が示されました。
しかし、今、国が見直している中では、障害程度区分と同様に障がい福祉サービスを抑制する障害支援区分の継続が示されており、基本合意や骨格提言の立場とは違う見直しがおこなわれようとしています。私は、今の国の見直しの方向は、障がいのある方の願いとは大きく違うため、障害支援区分制度そのものをやめさせるように国に求めるべきと、市に質問しましたが、市は、障害支援区分は必要と背を向けました。今後も、障がいのある方もない方も同じように暮らせるように、障がい施策の一層の充実をこれからも求めていきます。
(「豊中市議会だより」2016・1)



 (2016.01.12)

12月議会報告−子ども施策充実の請願/5286人が賛同署名/自民・公明・維新らが反対 共産党は採択主張

12月議会で豊中の子どもと保育・教育を守る会から「子どもの権利条約」の精神を生かし、子どもたちのための施策充実を求める請願書(通称きらきら署名)が、5286人という多くの市民の署名とともに出されました。日本共産党の6人の議員と無所属の議員1名が紹介議員となり、12月4日の文教常任委員会と18日の本会議で審議が行われました。
 請願内容は、@認可保育所を新増設して希望者全員が入所できるようにし、待機児童を完全に解消すること、A小・中学校の全学年で市独自に35人学級制を実施することを展望し、段階的に実施学年を増やすこと、B子どもの医療費助成を、通院・入院とも中学校卒業まで拡充することを展望し、段階的に実施年齢をひきあげることの3点をもとめるものとなっています。
 4日の文教常任委員会の審議では、日本共産党のいそがわ議員が採択に賛成の立場から意見を述べました。しかし、自民党新風会の高麗議員は財源の裏付けがない、大阪維新の会の中野議員は財源状況をみて慎重に審議する必要がある、また、少人数学級は適正かどうか議論が必要、公明党の議員は請願の趣旨には同意するが、請願によって施策を進めるのは反対などの理由により反対しました。結果として、共産党以外の議員はすべて反対し、委員会では請願は不採択となりました。
 18日の本会議では、共産党の6人と無所属の2人の議員が採択に賛成し、賛成議員は併せて8人となりましたが、反対が27人で不採択となりました。
 市民の声が大きく、子どもたちのためになる施策をすすめようという請願が議会で通らなかったのは、残念です。しかし、今回の請願で上げられているこの3つの項目はいずれも進めることが必要なものばかりです。これからも議会や運動を通じて、実現に向けて力を尽くしていきます。
(「豊中市議会だより」2016・1)



 (2016.01.12)

12月議会報告−住宅リフォーム助成制度/市長に導入を強く求める/市民の願いと市の経済効果両方に利点(こうむら直行議員)

リフォーム助成について質問しました。大阪府下でも3市町がこの制度を取り入れ、全国ではすでに630もの自治体が取り組んでいます。
 市は、公平性、公益性、有効性の点で課題があり、引き続き調査、研究してゆく、との答えでした。住宅リフォーム助成を行なっている自治体が、全国630に広がっているということは、課題以上のメリットと効果があることの表れであると指摘しました。
先進的に取り組んでいる群馬県高崎市では、希望者全員の受付をするため補正予算を組み当初予算の1億円から1億6千万円に増額しており、4〜5億円の経済効果をみこんでいること、秋田県の担当者は、新聞の取材に対して「住宅リフォームは公共土木と比べても経済波及効果は大きく、影響の裾野が大きい」と答えているなどの事例を紹介しました。
さらに、住宅リフォーム助成は、市民の住宅改良の願いと、市内経済に対する効果の双方を担える制度であることから、市長には担当部署の垣根を越えた判断、検討を進めていくよう強く要望しました。日本共産党豊中市議団は、市民にも、市内事業者にもメリットのあるリフォーム助成制度の導入のために、引き続き取り組みます。
(「豊中市議会だより」2016・1)



 (2016.01.12)

12月議会報告−新千里南町第2住宅/市営住宅の段差解消を/市は「自治会と調整し対応する」と答弁(こうむら直行議員)

 こうむら議員は、市営新千里南町第2住宅の写真を示しながら市営住宅のバリアフリー化を求めました。階段までのスロープに段差があり、道路からと、階段の手前に段差があります。杖をついて、また歩行器を使っている高齢者にはこの段差が大きな壁になります。この段差のために苦労や危険な思いをなさっている市民がいると指摘しました。
 市は、可能な限り、段差の解消に努めてきた。全体的な改修の予定はないが、段差解消が図られていない箇所があることは認識しているので、入居者から申し出があれば、団地の自治会と調整を図ったうえで対応してゆきたい、との答弁でした。
 住民の高齢化の進行とともに、この問題は深刻化してゆきます。千里地域の、同じ頃に建設された他の府営、UR都市機構などの多くの集合住宅では既に改修、改善は終わっています。
 市に対して、要望のあったところから、必要性に応じて対応してゆくというばかりではなく、計画的に改修、改善に着手すべきであると求めました。
(「豊中市議会だより」2016・1)



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